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更新日:2022年1月14日

農業制度資金に対する利子助成事業で、補助金交付事務に誤りがありました

長野県(農政部)プレスリリース令和4年(2022年)1月14日

日本政策金融公庫等が農業者に対して融資している「農業経営基盤強化資金※1」の利子助成事業※2において、県及び松本市の担当者が、誤って交付要綱に定める補助金の額より低い額を資金借入者(農業者)に申請させた事例が1件ありました。

農業者の方へお詫び申し上げるとともに、このような不適切な事例が二度と起こらないよう、再発防止策を講じ、その徹底に努めてまいります。

1概要

農業経営基盤強化資金利子助成事業の事務処理について

助成対象期間中の借入金残高に助成率を乗じて、利子助成金を算出しています。

※1農業経営基盤強化資金とは

日本政策金融公庫等が、効率的・安定的な経営体を目指す農業者に対して融資するものです。

※2農業経営基盤強化資金利子助成事業とは

※1の資金に対し、県及び市町村が利子助成を行い、農業者の経営改善を支援するものです。

2本件への対応

県と松本市と相手方が、1月14日付けで仮示談書を締結し、以下のとおり合意しています。支払いにあたり、関連議案を県議会2月定例会に提出予定です。

【示談額】2,973,016円(平成17年度から令和元年度まで)

【負担額】県1,783,810円、松本市1,189,206円

3損害発生の原因

(1)平成17年度以降の交付申請時、県及び松本市(旧波田町含む)の担当者が、助成率の確認を十分に行わなかったこと。

(2)事業創設以降の度重なる制度改正により、個々の金利適用日や助成率が複雑であること。

4再発防止策

(1)令和3年12月10日から15日にかけて、県及び市町村の担当者を対象に研修会を4回実施し、助成率の確認方法や事業の変遷等、執行上の注意点を共有しました。

(2)マニュアル及びチェックシートを整備し、補助金交付前の確認を徹底します。

(3)令和3年12月15日に、農政部関係の現地機関の長を対象とした会議にて、事案の発生について共有し、再発防止策の徹底を周知しました。

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お問い合わせ

所属課室:農政部農村振興課

担当者名:(課長)飯島和久(係長)中沢道彦(担当)松山幸永

電話番号:026-235-7242

ファックス番号:026-235-7483

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