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更新日：2020年5月28日
農業試験場
平成21年4月の組織改編により、農業総合試験場の企画調整部と経営情報部が統合され、現在の企画経営部となりました。
県内に5つある農業関係試験場の試験研究の企画及び調整、研究予算の編成をする企画部門と、農業経営や農業情報に関する試験研究、情報発信を行う経営情報部門からなります。
2014年（平成26年）に発表された国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5次評価報告書では、21世紀末の年平均気温は最近20年間と比較して最大で4.8℃上昇すると予測されています。長野県においても、将来的な温暖化が農業に与える影響を評価し、これに適応していく必要があります。現在、長野県内の各試験場が影響評価、適応策開発の課題に取り組んでいます。農業試験場企画経営部では、これらの課題にかかわる気象データ、温暖化予測データの集計等を分担しています。
長野県農業試験場では、国のスマート農業技術の開発・実証プロジェクト事業を利用し、地元伊那市、信州大学、実証経営体、農業機械メーカーや県関係機関の協力を得て、長野県伊那市で実証試験に取り組んでいます。当実証試験は、ICT技術、ロボット技術等を利用した農業機械を経営体に導入し、作業効率や経営に及ぼす影響を評価するものです。作物部、環境部が作業技術の評価を分担し、企画経営部が実証団体の経営評価を分担しています。
ワイン用ぶどうにおいて、気象と生育・病害虫等の関係解明に取り組んでいます。また、長野県ワイン用ぶどう栽培情報ネットワークのホームページを通じて、ワイン用ぶどうの生産者に対して情報提供を行っています。会員になると栽培者同士の質問などが行えます。
イチゴ園でのUV-Bを核としたIPMの確立を目指した栽培ほ場で防除に要した時間を測定し、資材購入費を併せた経済性評価を行っています。
リンゴ高密植栽培における摘花剤の利用や収穫方法による作業時間の短縮効果について評価を行っています。
有機農業は、食の安全や環境に対する意識の高まりとともに世界的にも着目されています。有機農業に関する情報、有機栽培を行うための技術、そして、生産者、消費者をはじめ有機農業に関心
のある方々をつなぐプラットホームの運営を行っています。
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