ホーム > 長野地域振興局 > 組織の概要 > 農政課 > 中山間地域直接支払制度について(Q&A)

ここから本文です。

更新日:2018年12月20日

長野地域振興局

中山間地域農業直接支払事業について(Q&A)

Q&A集~中山間地域農業直接支払事業ってなあに?~

このページでは中山間地域農業直接支払事業(国事業名「中山間地域等直接支払制度」)について紹介します。

1中山間地域等とはどんな地域?

山間地や山間地から平地まで続く傾斜地の中間地を中山間地域等といいます。

2中山間地域等の特徴は?

中山間地域等の農業や農村は国土の保全や水源の涵養、景観の形成、伝統的な文化の継承等の多面的機能を持っています。

3中山間地域等の問題点は?

中山間地域等では高齢化が進んでいて、平地に比べて自然的・経済的・社会的条件が不利なため、農業生産活動を継続していくことが平地農業地域と比べて困難です。また、特徴である多面的機能の低下も懸念されています。

4直接支払制度の目的は?

生産性の不利性を補正するための支援を行い、農業生産活動が継続して行われ、中山間地域等の多面的機能の確保を図ることが目的です。

5中山間地域等直接支払制度の概要は?

対象地域

  1. 特定農山村地域における農林業の活性化のための基盤整備の促進に関する法律、山村振興法、過疎地域自立促進特別措置法に指定されている地域
  2. 知事が指定した、1の地域と同様に自然的・経済的・社会的条件が不利な地域(特認地域)

対象農地

農業振興地域の整備に関する法律に定める農用地区域内の農用地で次の基準を満たす農用地面積の合計が1ha以上のもの(一団の農用地)

  1. 勾配が田で20分の1以上、畑・草地・採草放牧地で15度以上の農用地(急傾斜農用地)
  2. 自然条件により小区画・不整形な田
  3. 勾配が田で20分の1未満100分の1以上、畑・草地・採草放牧地で15度未満8度以上で市町村長が必要と認めたもの(緩傾斜農用地)

対象者

5年以上継続して農業生産活動等を行う農業者等

対象行為

対象農地において、農業生産活動等を行う者の間で

  1. 対象とする農用地の範囲
  2. 構成員の役割
  3. 農業生産活動として取り組むこと
  4. 交付金の使用方法
  5. 多面的機能の発揮に関する事項

等について取り決め(集落協定)を結び、これに基づいて行われる取組みを行う。

交付金

1.交付金単価(10aあたり)

地目

急傾斜

緩傾斜

21,000円

8,000円

11,500円

3,500円

草地

10,500円

3,000円

採草放牧地

1,000円

300円

2.交付

協定参加農用地面積に上記単価を乗じた額の合計額が、集落の代表者に市町村から交付されます。集落に交付された交付金は協定に基づき、農業者等への交付金と水路・農道の維持管理費用等の共同取組活動経費とに配分されます。

3.加算措置(超急傾斜地農地保全管理加算)
超急傾斜地(田:10分の1以上、畑:20度以上)の農用地において、農地の保全や農作物の販売を促進する活動等に取り組む場合、農用地の面積10aあたり6,000円が加算されます。

 

お問い合わせ

所属課室:長野県長野地域振興局農政課

長野県長野市大字南長野南県町686-1

電話番号:026-234-9512

ファックス番号:026-234-9513

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?