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更新日:2018年4月1日

長野県_電気用品安全法

 

電気用品安全法について

 

平成29年3月31日
長野県産業労働部ものづくり振興課

 


 電気用品安全法は、電気用品の漏電等による事故を防止し、安全な電気用品を提供することを目的としています。



 平成1 9年12月21日 に電気用品安全法の一部が改正されました。旧電気用品取締法の表示がある電気用品は、PSEマークが不要になりました。電気用品安全法については、こちら(外部サイト)を ご覧ください。
  

◆電気工事士及び電気工事業者の皆様へ◆


 電気工事士法の第4条第6項では、
 「都道府県知事は、電気工事士がこの法律又は電気用品安全法(昭和36年法律第234号)第28条第1項の規定に違反したときは、その電気工事士免状の返納を命ずることができる。」
 また、電気工事業法(電気工事業の業務の適正化に関する法律)第23条第1項には、
 「電気工事業者は、電気用品安全法第10条第1項 の表示が付されている電気用品でなければこれを電気工事に使用してはならない。」
と規定されています。
 このように電気用品安全法は、電気工事士及び電気工事業者と密接な関連があり、電気工事に従事する場合は、これを遵守するよう努めなければなりません。
 

 

◆電気用品の製造・輸入事業者が行う検査について◆


 電気用品製造・輸入事業者は、製品の技術基準の適合確認及び自主検査を行わなくてはなりません。

 検査は、外部委託が可能となっており、長野県工業技術総合センター 精密・電子・航空技術部門で実施で きる試験もありますので、ご相談ください。


 ◆検査についてのお問い合わせ先

  長野県工業技術総合センター 精密・電子・航空技術部門
   〒394-0084 長野県岡谷市長地片間町1-3-1
   Tel 0266-23-4000
   Fax 0266-23-9081
   E-Mail: seimitsushiken@pref.nagano.lg.jp

 

 

お問い合わせ

産業労働部ものづくり振興課

電話番号:026-235-7132

ファックス:026-235-7197

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