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更新日:2020年12月8日

令和2年度県産材流通対策緊急支援事業の計画承認申請書の受付期間を延長します。

 計画承認申請書の受付期間

 (旧)令和2年12月28日(月曜日)まで(当日消印有効)

 (新)令和3年2月26日(金曜日)まで(当日消印有効)

 ただし立木を含む場合は令和3年1月29日(金曜日)まで

令和2年度県産材流通対策緊急支援事業

 素材生産の継続、林業事業体の雇用の維持を図るため、新型コロナウィルス感染拡大により、販路を失い滞留している製材用及び合板用の原木を、木質バイオマス発電用として販売した場合の価格差の一部を補助します。

 1 対象となる事業

 

 山土場等に滞留している製材用及び合板用原木を県内の木質バイオマス発電用に販売する事業で次の要件を満たすものを対象とします。

 (1)補助対象となる滞留原木

 ア 長野県産材であり、樹種はカラマツ、アカマツ、スギ、ヒノキ

 イ 山土場等に集積されている製材用及び合板用の原木

 ウ すでに素材生産の取組に着手しており、事業計画承認申請書の提出期限までに、森林所有者と素材生産に係る契約を締結した立木を含む。

 エ 検知野帳が整備されていること。

 オ 「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン(平成24年6月 林野庁 以下、「ガイドライン」という。)」に定義される次の木質バイオマス。

 (ア)間伐材等由来の木質バイオマス

 (イ)一般木質バイオマス

 (2)滞留原木の販売先

 長野県内の次の事業者に販売するもの。

 (ア)木質バイオマス発電所

 (イ)木材チップ製造業者

 ただし、ガイドライン3(3)(1)の規定による自主行動規範を策定した団体から認定を受けた者

 (3)木質バイオマス用チップの販売先

 長野県内の木質バイオマス発電所

 ただし「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)」に基づき認定を受けた者

2 事業の対象となる方

 県内に本店、支店又は事業所を有して県産材の販売を行う者

 (森林組合、森林組合連合会、林業事業体等)

3 計画承認申請書の受付

 

 以下により、県内に本店、支店又は事業所を所管する地域振興局林務課に提出してください。

 なお、県全域にわたる団体については林務部信州の木活用課県産材利用推進室に提出してください。

(1)受付期間 令和3年2月26日(金曜日)まで(当日消印有効)

 ただし立木を含む場合は令和3年1月29日(金曜日)まで

 

(2)提出書類

 ア 県産材流通対策緊急支援事業計画承認申請書(様式第1号)

 イ 県産材流通対策緊急支援事業計画書(別紙1-1)

 ウ 検知野帳(参考様式1)又は出材予定材積表(参考様式2)

 エ 集積状況の写真

 オ 検知野帳(参考様式1)又は出材予定材積表(参考様式2)

4 事業実施期間

 補助金交付決定の日から令和3年(2021年)2月26日(金曜日)まで

5 補助対象事業費、補助率

(1)補助対象経費

 滞留している合板用原木を木質バイオマス用原木として販売した場合の価格の差

(2)補助率

 2分の1以内(ただし、1m3当りの補助金額は3,000円を上限とする)

6 事業の内容等

 事業の詳細については以下の要綱・要領等をご確認ください。

【事業の要綱・要領】

 ア 木材関係事業補助金交付要綱(PDF:211KB)

 イ 木材関係事業交付金交付要綱(様式)(ワード:63KB)

 ウ 県産材流通対策緊急支援事業実施要領(PDF:207KB)

 エ 県産材流通対策緊急支援事業(様式)(エクセル:90KB)

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お問い合わせ

林務部信州の木活用課県産材利用推進室

電話番号:026-235-7266

ファックス:026-235-7364

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