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更新日:2017年6月28日

南信州地域振興局

平成25年度農作物等災害対応について

被害報告等の基準

市町村からの報告は、以下の基準により行うものとする。

凍霜害

  1. 前日に霜注意報が出された場合、翌日が平日の場合は9時20分までに、土曜日・日曜日・祝祭日においては、9時から9時20分の間に被害発生の有無を、地方事務所農政課へ電話・無線等で必ず報告すること。(9時20分までに連絡がない場合は、被害がないものとして取扱います)
    従って「霜注意報」発表の有無に十分注意すること。
    また、気温予測情報については、インターネット(気象庁ホームページ(別ウィンドウで外部サイトへリンク))により確認できるので、その活用を図ること。
  2. 被害見込等の被害速報第1報(エクセル:27KB))は、当日の10時まで(時間厳守)に所定の様式によりFAX等で報告する。
    ただし、被害地域が広範囲等の場合は、第1報の発信予定時刻を10時まで(時間厳守)に報告すること。
  3. 時間の経過又は詳しい現地調査により、被害が増減する場合は、速やかに第2報・第3報を報告する。
    なお、当日の最終報告は14時30分まで(時間厳守)とする。
  4. 霜注意報は明朝に農作物の凍霜害等が予想される場合、概ね15時30分頃に発表されるので、早期伝達に心がけること。
    なお、作物別に生育ステージが異なるので、適時農業改良普及センターや農業協同組合等関係機関とその把握を行うとともに、予想される凍霜害の程度に応じて事前に十分な防止体制が図られるよう関係者との連携に努めること。
    特に、例年、強い霜が発生しやすい地域においては、事前対応体制の充実を図ること。
  5. 土曜日、日曜日、祝祭日の霜当番
    (1)実施期間
    原則として3月30日(土曜日)から6月2日(日曜日)までの間とする。
    (2)地方事務所における霜当番
    (別記様式2)平成25年度農政部霜当番表(現地機関)のとおり。
    (3)市町村段階における霜当番
    任務は地方事務所の任務に準じるものとし、当番は各市町村で決める。

 

ひょう害・風害・水害等

  1. 農業者等を通じ、常に降ひょう・突風・水害等の発生の把握に努めること。
  2. 降ひょう・突風・水害等の発生が認められた場合は、直ちに被害の有無を地方事務所農政課に報告すること。
  3. 被害の第1報(エクセル:27KB)は、被害の発生後2時間以内にを報告すること。
    ただし、被害調査が日没等で困難になった場合は、その旨を報告するとともに、翌朝速やかに現地調査を行い、第1報を9時20分までに報告する。
  4. 時間の経過又は詳しい現地調査等により、被害が増減する場合は、速やかに第2報・第3報を報告すること。
    原則として、当日の最終報告は14時30分までとするが、被害発生時刻等により変更する場合がある。その場合は、農政部農業政策課と下伊那地方事務所農政課と協議の上、最終報告時間を決定し連絡をする。

干害・冷害・雨害・病虫害等

  1. 被害の発生が予想される場合は、被害予想地域・作物・面積・生育状況・減収見込等を気象表、発生要因等の経過表を添付し地方事務所農政課に報告すること。
  2. 1による報告後、被害が現実化してきたときは、その被害等の状況について報告(第1報)すること。

被害額算出の留意事項

  1. 被害額は「平成25年度農作物等災害評価基準単価」により算出する。
  2. 被害額の算定にあたっては、地区からの被害報告に基づき関係機関が現地調査を行い、国、県の各出先機関及び市町村の協議により算出する。なお、被害報告の内容によっては、市町村の被害報告で被害額を決定することもある。
  3. 被害額については、調査時間の制約や時間経過による被害状況の変化等の要因から、とかく過大評価になりやすいので、適正な判断とデーターに基づいて算出する。

また、被害額の算出基礎は常に明確にしておくものとする。(品目別)

被害の概況報告及び確定報告

  1. 報告の取りまとめは「農林水産業被害報告書取りまとめ要領」による。
  2. 概況報告は、被害発生後7日以内に報告する。
  3. 確定報告
    (1)確定報告は速やかに提出するよう心掛け、遅くとも災害発生(終息)後25日以内に報告する。
    (2)被害額は、災害発生後の経過を十分調査・検討し、適確に算出するとともに、品目別にも被害額がわかるよう報告する。

その他

凍霜害・ひょう害・干害等については、今後の防災対策及び生産指導の参考にするため、地図上に被害地域を甚・多・中・小と色分けして整理しておくものとする。

 

災害発生後の技術指導等

  1. 広報や巡回による技術指導を実施する。
  2. 具体的な技術指導事項については、農作物等災害対策指針に基づく対応を図ることとする。なお、必要に応じて普及組織を通じて、その都度通知する。
  3. 被害作物の生育に応じて災害終息後の技術指導も十分に行う。
  4. 被害作物の出荷(販売)については、出荷団体と十分協議し、迅速かつ積極的な指導を行う。

 

その他

市町村は、災害対応について電話、無線、ファクシミリ、メール等により地方事務所との連絡を密にすること。
なお、ファクシミリ、メールによる報告の場合、その旨を必ず無線、電話連絡をするものとする。

 

農作物等被害報告連絡先

下伊那地方事務所

  • 代表電話:0265-23‐1111
  • 農政課直通電話:0265-53-0413
  • FAX:0265-53-1629(農政課・普及センター共通)
  • メールアドレス:shimochi-nosei@pref.nagano.lg.jp

下伊那農業改良普及センター本所

下伊那農業改良普及センター阿南支所

  • 電話:0260-22―3199
  • FAX:0260-22-2606

 

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お問い合わせ

所属課室:長野県南信州地域振興局農政課

長野県飯田市追手町2-678

電話番号:0265-53-0413

ファックス番号:0265-53-1629

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