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更新日:2014年6月23日

第915回 長野県教育委員会定例会会議録

1 日 時

 平成22年(2010年)11月4日(木)

 午後1時から午後3時まで

 

2 場 所

 県庁教育委員会室

 

3 議 題

 ○ 議 事

  議第1号 平成23年度長野県立高等学校生徒募集定員について

  議第2号 中南信における併設型中高一貫校の設置計画(案)について

 

 ○ 教育長報告事項

  (1)平成22年9月県議会定例会の結果について

  (2)小・中学校LD(学習障害)・ADHD(注意欠陥/多動性障害)及び

     ODD(反抗挑戦性障害)の児童生徒数調査結果について

  (3)不利益処分審査請求の裁決について

  (4)教職員評価制度の概要について

  (5)長野県屋代高等学校附属中学校(仮称)地域説明会の開催状況について

 

 ○ その他

 

4 出席者

 ○ 委 員

   委   員   長   矢 﨑 和 広

   委員長職務代理者    耳 塚 寛 明

   委      員   野 村   稔

   委      員   伊 藤 かおる

   委      員   高 木 蘭 子

   教   育   長   山 口 利 幸

 

 ○ その他

   長澤教育次長、荒深教育次長、白鳥教育総務課長、北田義務教育課長、小林高

校教育課長、海野特別支援教育課長、髙栁教学指導課長、町田心の支援室長、

花岡文化財・生涯学習課長、駒村保健厚生課長、飛沢スポーツ課長

 

 

矢﨑委員長

 ただいまから、第915回教育委員会定例会を開会します。

 それでは、議事に入ります。

本日の審議事項中、教育長報告事項(3)「不利益処分審査請求の裁決について」は特定の個人に関する情報が含まれている案件です。

ついては、教育長報告事項(3)を非公開で審議することが適当と思われますが、御異議ございませんか。

 

全委員

 異議なし。

 

矢﨑委員長

御異議ございませんので、教育長報告事項(3)につきましては非公開で審議することに決定しました。

なお、教育長報告事項(3)の審議につきましては、本日の最後に行うこととします。

 最初に、議第1号「平成23年度長野県立高等学校生徒募集定員について」、小林高校教育課長から説明してください。

 

小林高校教育課長

 (資料説明)

 

矢﨑委員長

 ただいまの説明につきまして、御意見、御質問がありましたら、発言願います。

 

耳塚委員

よろしいでしょうか。

 

矢﨑委員長

はい、どうぞ。

 

耳塚委員

 2点質問があります。1ページ目の募集定員の策定にあたっての基本的な考え方に挙げられている項目についてですけれども、高等学校の適正規模という考え方は、この定員策定に当たって含まれていないように思うのですけれども、それは何故であるのかということが1点目です。つまり、今は減らす方が主ですけれども、増やしたり減らしたりする時に適正規模に近づける、あるいはそこからあまり遠くならないというような観点は必要ないのだろうかということです。

 それから2点目は、ここに挙げられた原則だけではちょっと読むことのできず、一見してよく分からない、つまり、他にも選択肢があるのではないかという個所があるのですけれども、一番思いましたのは、4ページの旧第5通学区で上田高校から上田東高校までの3校がこの中ではいずれも9学級規模であり、その内の2校で学級減をしていますけれど、この3つから2つを選ぶというのはどのような観点といいますか、基準に基づくのであるのかということです。

 

小林高校教育課長

 お願いします。

 

矢﨑委員長

 はい、どうぞ。

 

小林高校教育課長

 最初の質問でございますけれども、高校の標準規模数というような考え方につきましては、募集定員を考えていく時に基本的には考えていないということであります。

ただ、再編計画等の中では、6学級が標準的な規模であるということはお示ししておりますので、今後学校数が少なくなっているような時には再編の中ではそのようなものを考えていくということでありますけれども、1学年ごとの募集定員につきましては、やはり減っている地域でありますとか、そういったものを考慮に入れておりますし、規模等を考慮すれば固まってくるところもあるわけですけれども、基本的には旧通学区全体の中で考えるという考え方でありまして、標準規模というような考え方を単年度ごとに取るという考え方は取っていないということでございます。

 それから、御指摘の旧第5通学区につきましては、それぞれの学校の収容能力といいますか、それらのものも当然配慮されていかなければいけませんし、この地区は非常に学級数の多いところでございますので、その学級数は減らしていく過程で最後に減らした学年でありますとか、そういったものを考慮しますと、今回はこの学校ということになっているということになります。

 

耳塚委員

 ありがとうございました。

 

矢﨑委員長

 他に御意見、御質問がありましたらお願いします。

 

伊藤委員

 よろしいでしょうか。

 

矢﨑委員長

 はい、どうぞ。

 

伊藤委員

 今のお話とちょっとかぶるのですけれども、それぞれの地域でその学校の定員をというように耳塚先生が後半におっしゃいましたが、どのような基準に基づくのかというところを、もう少し全体の面で教えていただければと思います。先程の生徒募集定員の決定のところで、校長の具申に基づくというお話をおっしゃっていましたけれども、どういった点をヒアリングされて、それがいわばひとつの基準になるのかどうか、その辺りをちょっと教えていただけませんか。

 

小林高校教育課長

 お願いします。

 

矢﨑委員長

 はい、どうぞ。

 

小林高校教育課長

 一番の基準は、やはり現在の学級数ということでありまして、それが急激に2学級増になりますとか、あるいは2学級減というようにはなかなかしづらいということで、ある意味で連続的に考えなければいけないというところは基本に考えておりますので減っていくとしますと1学級単位かとは思うわけですけれども、あとは各学校の考え方というようなものもありますし、その地域全体の生徒数の減りというのがやはり一番の基本的な考え方の中にございます。

 例えば、その地域で80人規模の中学生の減があるとしますと、やはり2学級をどこで分け持つのがいいかという考え方でございますので、そういった地域全体の中で考えた時に今までの歴史的な流れもありますし、前回の時はここが1学級減っているということもありますので、そういった中で各学校長に意見具申をいただく時は全体的な立場で考えたものをいただいているというところであります。

 

伊藤委員

 よろしいでしょうか。

 

矢﨑委員長

 はい、どうぞ。

 

伊藤委員

 特に明確な基準があるということではないということですか。

 

小林高校教育課長

 お願いします。

 

矢﨑委員長

 はい、どうぞ。

 

小林高校教育課長

 これについては、明確な基準というものはないです。

 ただ、先ほども申し上げましたけれども、中学校の希望というようなものも入って参りますし、やはりそうは言っても都市部といいますか、人口の多いところの学校はやはり自然に大きな学校規模を有しておりますので、そういった全体の中での総合的な判断ということになります。どの学校をどういうふうに減らしなさいというような基準はございません。

 

伊藤委員

 よろしいでしょうか。

 

矢﨑委員長

 はい、どうぞ。

 

伊藤委員

 校長先生からどのような内容というように具体的に教えていただきたいと思います。

 

小林高校教育課長

 学校長が具申する内容は、本校についての募集学級は、来年度は何学級が望ましいという、このような形の意見具申ということになります。現在の状況等を考えて、来年度は何学級が望ましいという内容であります。

 

山口教育長

 よろしいでしょうか。

 

矢﨑委員長

 はい、どうぞ。

 

山口教育長

 例えば、校長が自分の学校の適正規模というものを考えて、6学級で来年も行きたいと思っていたところが、地区全体で生徒数が増えている、あるいは逆に減っているということがあった場合、先ほど課長の方で申し上げたように、再編などに関わっていない特定の学校だけ生徒が減った時には、減らすとか増やすとかということは実際上なかなか難しいです。学校運営上、教室のこととか人材もそうですし、それから様々な準備という点で増えても減ってもできるだけなめらかに、それから同じ地区であるならば、特定校だけではなくて均一にといいますか、順番にと申しますか、そういった1つのルールと申しますかバランスが必要であります。

 ですから、自校としてはこれで来年も行きたいのだけれどという希望と、地区全体の抱えている課題が一致している時はいいのですけれども、一致していないケースが必ず出てきますので、そうした時には今度は自分の学校で例えば学級増を持たなければいけないのだけれども、本当ならばこうしたいのだということで、そのような具申が上がってくる場合もあるわけですね。ですから、こういった募集定員については、校長の具申というものを大事にしますけれども、同時に全体のバランスの中でどうなのだという面がどうしても必要でありますので、その辺は校長の具申どおりにいかないケースもあり得るということでございます。

 

伊藤委員

 よろしいでしょうか。

 

矢﨑委員長

 はい、どうぞ。

 

伊藤委員

 それでは、そういった地区全体のバランス等を踏まえながら、それぞれ先生方が学校の中でどのように動いていくかというお話を教えていただいたのですが、3地区では犀峡高校で今年度40人定員が減るわけですけれども、ここではある意味で他の学校は変化がないということで、そうすると減らすというような話も増やすという話も、ある意味で犀峡高校以外ここの地区では何も出なかったということかもしれないのですが、犀峡高校が減ったというところに関わる問題というか、地区の抱える課題というものはあったかと思うのですが、その課題をどのようにこの地区の各高校の先生方や校長先生達が解消しようと今回考えられたのかというところは、例えば、このように変化がないところにおいて、そういった問題をどのように捉えた上での数字なのか教えていただいてもよろしいでしょうか。

 

山口教育長

 よろしいでしょうか。

 

矢﨑委員長

 はい、どうぞ。

 

山口教育長

 補足がありましたら、課長から説明を後程お願いしますが、2ページを御覧いただいて、2ページの表を見ていただきますと、一番上に3(1)①として、生徒減と学級減の表がございます。3通学区を見ていただきますと、生徒は70人減るとありますが、減らした学級は1学級しか減らしていないというところに、今、委員が御指摘のことが現れていると思っております。

 

伊藤委員

 先程、そこのところは、1地区の飯山の方からは3地区への流入があるのでという説明があったので、そこのところを踏まえてここでは1減というところのままでお考えだと、先程の課長の説明にあったので、その流入も踏まえてここでは変更はなく、しかしここの1校だけという話ならば、その変化については他の学校の先生方というのはB推薦という話も以前はあって、でも実際にそのような話が今のこの時点で出る話ではないと思うのですが、そういった問題も踏まえてこの地区での課題を今年度それぞれの学校の先生方がどう捉えて、校長先生方が具申されたというお話なので、お話があったのかというところはいかがなのでしょうか。

 

小林高校教育課長

お願いします。

 

矢﨑委員長

 はい、どうぞ。

 

小林高校教育課長

 先ほど申し上げましたのは、旧通学区のことでございますので、1というのは飯山地区、2というのは中野・須坂地区のことでございます。中野・須坂地区と旧第1通学区では少し増になっていますけれども、旧第2通学区との絡みで旧第1通学区については1増にしていないというお話でありますので、この旧第3通学区とは直接的には関係ないところなのですけれども、今教育長が申し上げましたように、70人減の中で私立学校の減もありますので、実際には40人ぐらいの減であります。その減につきましてはどの学校にやっていただくのかとなった時に、犀峡高校は地域キャンパス化になるという方向が決まっておりますので、そこで1学級減であります。そうなりますと、長野地区の他の学校のついては各校の校長先生方もそのようなことを考慮しまして、当然犀峡高校で1減になっている分は長野市内校でとお考えになったというように私どもは考えておりますので、長野市内の他の学校につきましては学級数をそのまま維持いたしました。従いまして、3通学区の70人減で、その70人減の分を犀峡高校の1学級減の40人減だけでやっておりますので、中学生の卒業生にとって緩やかといいますか、定数とすれば自然な形であると県としても考えておりますし、旧第3通学区の各校の校長先生方もそのような考え方で現状でという考え方で詰めていただいたと思っているところであります。

 

矢﨑委員長

 どうぞ。

 

伊藤委員

 今お伺いしたかったのは、そういった地域の課題というものをそれぞれの自校の問題を考えるだけではなく、その学区内における地域の問題というのを、各校長先生が自校の中でそれに対して解決するように考えていくかということが、この時に含まれているという回答だったので、それではこの問題についてそれぞれの先生方が定員という数以外で実際に受け入れ、どのようにしてそのような問題を受け入れたり、解決していこうかという取り組みに、先程、具申というお話があったので、どのような考えを持ってこのような形の数字になったかというところがちょっとまだ見えなくて、そのような意味で犀峡高校のそこのところが、あの時にそのようなことをその地域で解決していくのだというお話の上で、ここのところは進めると私は思ったものですから、それではこの時点ではその子達の問題を各学校がどのように解決するように具申されたり地域内で解決してアプローチをした結果こうなったのかというところが今ひとつちょっとすっきりしないものですから、その辺りを教えていただければと思います。

 

小林高校教育課長

 お願いします。

 

矢﨑委員長

 はい、どうぞ。

 

小林高校教育課長

 ちょっと途中経過を省略して申し上げているものでいけないのですけれども、県の教育委員会としてもその地区の課題は、各通学区の校長先生方に通学区の校長会等で申し上げています。基本的には、通学区の校長会の他に、旧通学区ごとの校長会というようなものもございますので、当然そういった課題については、各校長先生方は共通の課題として定員を考えていく時には、もちろんそれぞれの学校の思いはあるのでしょうけれども、それと同時に隣の学校でありますとか地域の問題でありますとか、そのようなものを総合的に考えられるような機会を設けつつ、最終的には各学校の校長が具申してくるという形でございますので、今の犀峡高校の課題につきましては当然3通学区の校長先生方はそこが地域キャンパス化するというようなことや、あるいはそのような中で様々な意見が教育委員会等に出ているというようなことについては十分承知して今回の具申になっていると思っています。

 

矢﨑委員長

 校長の具申がぱっと始めに出てきたじゃないですか。それで、定員を決めたという話になるから、それぞれの高校の校長と県教育委員会の高校、要するに課長のところつながっているようなイメージを取ってしまうのですね。要するに、基本的には市町村教育委員会の中で各市町村の校長先生といろいろ話をしたりすると同じように、高校の校長先生との話合いというのは旧通学区で行われることが多いですね。

 

小林高校教育課長

 定員についてはそうです。

 

矢﨑委員長

 定員、人数についてはそこで話をして、そのような中で、犀峡の問題も当然話し合われて、県教育委員会からもそのようなボールを投げてきたと考えていいですか。

 

小林高校教育課長

 はい。そのような過程があります。

 

伊藤委員

 それならば、犀峡高校で行われていたような、ある意味で先生方の生徒さんとの向かい合い方ですとか、そのような実際の学校の中のこれからの先生方の配置ですとか、取り組みの中に一歩反映していただけるように進めていただければと思います。

 

矢﨑委員長

 ちょっと参考にお聞きしたいのですけれど、例えば旧第5通学区の上田高校が前年度はずっと360人で、上田高校、上田染谷丘高校、上田東高校と360で来ているじゃないですか。今度は生徒募集で上田染谷丘高校は変わらずに、上田高校と上田東高校を1クラス減らしますよね。例えば、私がいたところの旧第7通学区でも例えば諏訪清陵高校が40人増えて、岡谷南高校が増えて諏訪二葉高校が増えたというような増やし方について、どのような考え方をしているかという質問が出るのですよね。例えば上田高校を例に取ると、それはどのような考え方が想定されるのでしょうか。

 

小林高校教育課長

 これは、3校がほぼ同じ規模で今まで来ています。先ほど申し上げましたように、一番最後まで多くの学級を抱えていたのは上田高校でございますけれども、ほぼ同じように来ていますので、どの学校でもいいということはあるのですけれども、それぞれの学校のキャパシティ等の問題がございますので、私どもとしましてはこの通学区については一番の課題は東御清翔高校にございます。東御清翔高校が5学級だったものが今度は多部制・単位制の3学級に変わるわけです。特に、旧第5通学区辺りは不登校の子どもでありますとか、そのような子どもも当然希望するだろうということで、そこの減を私どもは3学級から2学級と考えておりますので、残りを2学級減らしてもらわなければいけないということは、この地区の課題であるということは5通学区について申し上げたわけです。

 ただこの時に、これは過去の話なのですけれども、過去この地区は非常に大きな地区でありまして、11学級をやらなければいけないという時がございました。その時は、11学級をどうするかということで3校の校長が話し合いまして、1学年ずつ11学級を引き受けるということで、10学級、10学級、11学級、その次の年は10学級、11学級、10学級の学校と10学級、10学級、11学級の学校ができて、3年目は11学級、10学級、10学級となって、10学級、10学級、11学級と、また10学級、11学級、10学級と、要するに、11学級を3つの学校が回しながら引き受けるというようなことが考えられたということであります。

 今回の場面でいいますと、これは来年度のことでありますので、まだちょっと分からないのですけれども、上限は8学級が本来なら望ましいのですけれども、更に10学級を引き受けていただかなければならない可能性がこの地区にはあります。そうした場合、キャパシティの問題がありますので、同じ学校で9学級、9学級、9学級の27学級というのはちょっときついだろうということは今の段階で予測がつくのです。したがいまして、その辺りもやはり各通学区で話をしていく中で、端的に申し上げますと、今の状況では上田染谷丘高校がそういったキャパシティの面では一番大きいもので、通学区としてトータルしますと上田染谷丘高校が今年引き受けているけれども、来年、再来年について多くなる分については、またそのことも踏まえて他の学校でということは暗黙のうちに考えていただかなければいけないということになるということであります。

 

矢﨑委員長

 そうすると、この場合にはハードのキャパシティが上田染谷丘高校では比較的大きいから減らさなかったというように、もし聞かれた時には答えるのですか。

 

小林高校教育課長

 現在の状況ではそうです。上田染谷丘高校が一番そのような意味ではゆったりしているので、上田染谷丘高校、上田東高校、上田高校は普通科のほぼ同じ都市部にある大規模校でありますので、その辺は大きく差をつけてということではありません。

 

矢﨑委員長

 というのは、減らした時に、志望別というか希望人数の多いところから、例えば増やしていく時には増やしている、少ないところから減らす時には減らしていくというメカニズムが利いているのか、今言ったようにキャパシティの大きさの問題なのか、いくつか判断がありますよね。そのような判断をどう説明すればいいですか。

 

小林高校教育課長

 これにつきましては、希望者数で言いますとこの上田市内の3校は第1次のところでも全て希望者は多くなり、かなりの率で希望します。その時に、一番多いのは上田高校であるか上田染谷丘高校であるか、最終的に上田東高校であるかという、それは3校に違いはありますけれども、希望の多い学校であることは事実ですので、そのことは前提としてやはりあるということでありますので、都市部にあって通いやすく希望者の多い学校の3校であるということは、どの学校を選ぶにしても前提であるということはあります。プラス今回の場合については、そこにキャパシティの問題が入ったということであります。

 

矢﨑委員長

 他に御意見、御質問がありましたら、発言願います。

それでは、議第1号を原案どおり決定したいと思いますが、御異議ございませんか。

 

全委員

 異議なし。

 

矢﨑委員長

御異議ございませんので、議第1号を原案どおり決定します。

 次に、議第2号「中南信における併設型中高一貫校の設置計画(案)について」、小林高校教育課長から説明してください。

 

小林高校教育課長

 (資料説明)

 

矢﨑委員長

 ただいまの説明につきまして、御意見、御質問がありましたら、発言願います。

 

伊藤委員

 よろしいでしょうか。

 

伊藤委員

 実施年度が平成26年4月となっているのですけれども、何故なのかというところと、どのようなスケジュールを今予定されているのかというところを教えていただけますでしょうか。

 

小林高校教育課長

 お願いします。

 

矢﨑委員長

 はい、どうぞ。

 

小林高校教育課長

 スケジュールという形ですと、まずこの案につきまして県民の皆様の御意見をいただいたりパブリックコメントを経た上で正式な実施計画案としてこの場でお決めをいただきましたら、屋代高校と同じようにまず全体計画をお示しして、これも地域で御意見をいただき、そして開校前の6月ぐらいに正式な案を細案も含めて屋代高校と同じように出して、そして生徒募集に入っていきたいと考えているところでございます。

 したがって、全体計画をいつ頃作るのか、あるいは詳細な案はどの程度のところでできるのかということについては、これからちょっとしっかり詰めていかなければいけないということがございますけれども、一番は施設設備の関係で、やはりこれから考えていくとしますと、開校年度を考えた時に平成25年度という開校年度もあると思いますし、平成24年度というのは無理でありますので、平成25年度か平成26年度か、あるいは平成27年度かと考えられるところでありますが、施設設備の面では諏訪清陵高校の立地条件もございますので、屋代高校もちょっと開校から少しずれてはいるのですけれど、開校の時に施設を間に合わせるという考え方からいきますと平成26年度が最も適切であるというような考え方もございますし、これにつきましては学校にも御相談しましたけれども、やはり平成26年度が適当というようなことでございましたので、今回の案としては平成26年度という形でお示しいたしました。

 

矢﨑委員長

 いいですか。今の伊藤委員の御質問は、屋代高校が平成24年度で、諏訪清陵高校が平成25年度だと思っていたら、平成26年度だったということですよね。

 

伊藤委員

 そうです。東北信で始まって、中南信を始めるというお話でスタートするということだったので、平成26年度から平成25年度くらいなのかなと思っていました。なるべく早く進めることに決まったならば、やはりそのことをきちんと進めていく必要があるのではないかなと感じていたのですけれども、やはり、1年違うというのは地域の方々の御意見もいただきながら進めているようなところがあるのでちょっと気になるというところで施設の問題がやはり大きいということなのでしょうか。

 

矢﨑委員長

 どうですか。

 

小林高校教育課長

 やはり、一番はモデルケースとしてしっかりやっていくという意味で、やはり施設の問題は大きいと考えております。

 

矢﨑委員長

 ただいまの説明につきまして、他に御意見、御質問がありましたら、発言願います。特に御異議がないということでよろしいでしょうか。

 

全委員

異議なし。

 

矢﨑委員長

御異議ございませんので、この案をもって、パブリックコメント及び地域懇談会を通じて県民の皆様の声をお聞きするとともに、11月県議会において文教委員会の皆様方の御意見もお伺いするということとします。その上で、中南信における併設型中高一貫校の設置計画につきましては、改めて教育委員会定例会で審議を行い、決定することとします。

そうすると、来年1月辺りに教育委員会で最終決定をすることになるのですか。

その場合、どのようなスケジュールになりますか。

 

小林高校教育課長

 これにつきましては、来年1月末かあるいは2月初めかと考えていますけれども、まとまり方は来年1月末ぐらいを一応は計画しているところであります。

 

矢﨑委員長

 どちらにしましても、2月県議会にかけて最終決定ということですから、1月中には最終決定を教育委員会としても行うということでいいですか。

 

小林高校教育課長

 事件案として直接県議会に提出する必要はないかと思いますけれども、当然のことながら予算も絡んできますので、やはり今、委員長さんが言われたような形になると思われます。

 

矢﨑委員長

 設置に関する条例案を議会に提出する必要ないのですか。

 

小林高校教育課長

 それは必要です。

 

矢﨑委員長

分かりました。この方向で地域懇談会等を行い、できれば2月県議会前の教育委員会定例会で教育委員会としての最終決定をすることにしたいと思います。

以上で議事を終わります。

 続いて、教育長報告事項に入ります。

最初に、教育長報告事項(1)「平成22年9月県議会定例会の結果について」、白鳥教育総務課長から説明してください。

 

白鳥教育総務課長

 (資料説明)

 

矢﨑委員長

 ただいまの説明につきまして、御意見、御質問がありましたら、発言願います。

特にないようでありますので、以上で、教育長報告事項(1)を終了します。

 次に、教育長報告事項(2)「小・中学校LD(学習障害)・ADHD(注意欠陥/多動性障害)及びODD(反抗挑戦性障害)の児童生徒数調査結果について」、北田義務教育課長から説明してください。

 

北田義務教育課長

 (資料説明)

 

矢﨑委員長

 ただいまの説明につきまして、御意見、御質問がありましたらお願いします。

 

伊藤委員

 よろしいでしょうか。

 

矢﨑委員長

 はい、どうぞ。

 

伊藤委員

 2つ教えていただきたいのですけれども、調査方法のところでカウントしたということなので、担任の先生が自分のクラスの中の児童数をカウントしたと考えればいいのでしょうか。もし、カウントしたということは、診断を受けているという情報を先生が把握しているということだと思うのですけれども、この判定ができる専門家が地域的にちょっと偏重している可能性があるのではないかと思うのですが、非常に難しい判断でありますし、その専門的な判断を行う先生方というところに本当に全ての県内の各地域の方々がそういった判断をしていただいてカウントできているのかなかなか難しく、地域偏重があるのではないかとちょっと思う点がありまして、その辺りはどうなのかということです。

 それから、疑いという言い方をする時があって、そういう疑いがあるのではないかと担任の先生が思っているというような数が混在していないかということがもう1つです。

 それから、これは公立の全小中学校と書いてあるのですが、当然特別支援学校の数というのは、この中では一緒に入っているということなのか、つまり、学校に通って特別な支援を受けていないでこのような状態の方々と、支援を受けている生徒さんというのがこの中ではどのくらいの割合なのかというところを教えていただいてよろしいでしょうか。

 

北田義務教育課長

 お願いします。

 

矢﨑委員長

 はい、どうぞ。

 

北田義務教育課長

 最初の御質問について、例えばそのような診断を行うような地域のバランスというものがあるかどうかということについて、私達のところではそこまでは実は把握ができていないのですけれども、あくまでもそこにあるように医師の診断とか、臨床心理士とか、児童相談所の診断を受けて、その子どもの人数を調べてくださいということでございますので各地区ということは私達のところではちょっと把握しておりません。

 それから、疑いということで、各担任がそのように思って報告していないかということですが、これはありません。あくまでもそのような診断、判定を受けているという数で出していただいております。

 それから、県内は市町村別の小中学校の児童生徒全員ということでございます。それで、特別支援学級で学んでいるお子さんと、通常学級にいるお子さんという解釈でよろしいでしょうか。例えば、今年度の人数ですが、小学校では2,666名中、1,234名のお子さんが自閉症と情緒障害児学級へ入っている児童数です。中学校でいきますと、1,116名中、769名が自閉症と情緒障害児学級に入っているお子さんということになります。残りのお子さんは、通常学級等に在籍していると思っております。知的障害はこの中には入っておりません。

 

白鳥教育総務課長

 知的障害学級に入っている人数はわかりますか。

 

北田義務教育課長

 そこまでは分からないです。両方合わせて持っているお子さんということで、そのようなお子さんが知的障害の方で何名いるかということは、ちょっとカウントされていません。細かい部分は今調査中でございます。

 

伊藤委員

 よろしいでしょうか。

 

矢﨑委員長

 はい、どうぞ。

 

伊藤委員

 単純に、この小学校の例えば169名という方は、特別支援学校の方と、それから一般の学校の方と一緒に合わせた数が169名ということですか。

 

北田義務教育課長

 特別支援学校は入っておりません。先程から申し上げておりますのは特別支援学級です。

 

伊藤委員

 はい、分かりました。

 

矢﨑委員長

 他にありましたら、発言願います。

 

耳塚委員

 よろしいでしょうか。

 

矢﨑委員長

はい、どうぞ。

 

耳塚委員

 私も質問です。1点目は、そこに出ている対全体比というこの数値についてですけれども、できれば他県と比較した特徴というものを教えてください。

 2点目は、特にADHDと、それからPDD等のその他のところの数値が年々増加傾向を示していますが、これはどう解釈したらよろしいのでしょうか。先ほどの伊藤委員の御発言の中にもありましたが、診断者が多くなれば数は増えると思うのですね。そのような意味で言えば、事実としてどう感じたらいいか、判断する側の問題ではなく、事実として増加しているのかと理解すべきでしょうか。それとも判断する方、つまりそのような目で見る人が増えたので、増加したように見えると解釈すべきなのでしょうか。

 それから3つ目ですけれども、調査結果としては分かったのですが、それでどのようにこれを理解しておけばよろしいのでしょうか。つまり、指導とか対応上の問題を協議するということであるのか、そういったことをデータとして見ておいてくださいということなのか、それについてはいかがでしょうか。

 

矢﨑委員長

 義務教育課長、いいですか。

 

北田義務教育課長

 1点目は、他県との比較ということでございますけれども、特に他県と比較してということは行っておりません。ただ、平成14年度の文部科学省調査によりますと、複数県によって判断するこのような子ども達に複数の教員でという児童生徒数が6.3%という結果を見ると、まだ漏れている子ども達もいるのかなと思いながら、その裏付けではないかというようなことは思っております。

 それから、2点目の増減というようなことでございますけれども、平成20年度は932人だったのが平成21年度には1,226人と増大しました。平成20年度は調査項目のその他の内容を児童生徒一人ひとりについて検討して、発達障害ではない児童生徒を除きました。それから、平成21年度から調査用紙に広汎性発達障害、高機能自閉症、行為障害という障害名を明記したことにより、今まで判断に迷っていて記入されなかった児童生徒が記入されて生徒数が増加していると思われます。

 それから、私達はこの増えているというのは大幅に児童生徒が変化しているというよりは、専門家の医師による判定や診断が多く出るようになったという方が適切ではないかと思っております。そこには、発達障害に対する理解が深まり、学校関係者の職員ですとか、保護者が早期発見や支援が大切であるということから、専門家や医師に相談するということができるようになってきたのかなと思われます。

 それから、私達はこの調査結果を踏まえまして、今年度、文部科学省がALの通級指導教室を5校増、10校にいたしました。来年度も各地区に1校ずつくらいはということで、増やしていきたいと考えております。

 それから、特別支援教育支援員の方が各市町村教育委員会から各学校現場に配置されておりますけれども、そのような人達も増やしていただくようなことを市町村教育委員会にもお願いして参りたいと思っており、以上のようにこのデータを活用して参りたいと考えております。

 

伊藤委員

 よろしいでしょうか。

 

矢﨑委員長

 はい、どうぞ。

 

伊藤委員

 今のお話で、判断ができるということは対応ができるということだと思うのですね。地域差があるのではないかと思うのは、やはり市町村によって、幼稚園、保育園、その前の段階からの行政側の対応というのが非常に厚くなってシステム地区になっている地域と、なかなかそのようなシステムを作りきれなくて人員配置が届かない地域というものの差がこのような数字に出てきたり、それからお一人おひとりのお子さんの状況に出てくるのかなという気がするのですけれど、そうすると、ある意味で判断をされない地域の子ども達は、対応がいわばどうすればいいか分からないということになると、小学校の先生達が抱え込むということになり、もうそこのところにひたすら対応していくということになると、単純に人員を加配するしかない状況になっていくのではないかなと思うのです。かねがね非常に重要なことであると思うと同時に、もし地域的に偏重がある、バランスに差がもしあるならば、そのようなところこそ今回私達がどのように動くかはわかりませんけれども、単独の市町村でそのような取り組みをなかなか進められない地域の支援というものを、どのように広域ですとか、またはシステムとして入れながら判断と対応に手が行き届くようにしていくかということを教育委員会も考えて支援していかなければ、学校に入ってからそのような状態が分かってどうするかというところを、よりたくさんの時間と多くの人員が後々関わっていくようなことになったり御本人の混乱をなるべく早く落ち着くような状況にお手伝いしていくということも、このようなことを見ながら考えなくてはいけないのではないかなと思っております。

 

矢﨑委員長

 御意見でいいですね。

 

山口教育長

 よろしいでしょうか。

 

矢﨑委員長

 はい、どうぞ。

 

山口教育長

 御指摘のとおりなのですけれども、例えばこの発達障害ひとつを取っても、誕生してから就学する前に、特に定期的な検診に際して、保健、福祉分野の関係者、あるいは保育園や幼稚園と学校の関係者が1つのチームを組むという形が次第に広がってきました。したがって、そのような形で誰がどのようなサポートができるのか、システムとしてどのような地域で、どのようなシステムでサポートできるのかということが定着して充実してくれば、そこに学校も関与して、学校は学校としての役目を果たしていくという形になろうかと思うので、そういった部分では確かに今後県を含めて、あるいは市町村を含めてどのような仕組みづくりをするのかということが非常に重要だと思っており、教育委員会としても積極的に対応していかなければいけないと思っています。

 それから、今このような統計でお示ししたわけですけれど、この統計の取り方自身もクエスチョンマークとされる専門医がいらっしゃるのですね。しかし、更に例えばLDとADHDの重なっている領域にある生徒さんだとか、あるいはそこに認知症が含まれているか含まれていないかとか、あるいは、自閉症が占める割合が非常に多いのですけれども、これをアスペルガーという形とか高機能自閉症という形で概念区分をするよりも、むしろスペクトランとして捉えた方がいいのではないか、あるいは、全体として成長に課題を持っている子ども達という捉えた方をした方がいいのではないかというようないろいろな見方がございます。

 だから、果たしてこのような統計が完璧だとは思っておりませんけれども、とにかく現時点で専門的な診断を持っている生徒には、より適切な指導をどうやったらできるのかという問題意識を持っていかなくてはいけないと思っておりますので、あくまでも調査は調査としてというのではなくて、調査をベースに何ができるかという発想でやっているつもりでありますけれども、まだまだ始まったばかりというところがありまして、今後の非常に大きな課題だと思っております。

 

矢﨑委員長

 他に御意見や御質問がありましたら、発言願います。不登校の数字の場合は、多少そのようなニュアンスで考えていかなければいけない部分があるけれども、不登校は悪いという観点で数字が下がればいいという考え方で進めていくと大変危険で、不登校は何故不登校なのか、そして不登校が起きないようにどうすればいいのかという、いろいろなところから不登校の問題をきちんと個別的に前向きに考えていくという意味で、不登校の在籍者の数字を発表したわけですが、この特別支援教育の対象になる生徒の数だけの数字を見ていくと、全国で、都道府県別に在籍率が一番多いのですよね。それを間違った捉え方をしてしまうと、そのような子ども達が長野県に多いのかというように捉えている方もいるのですよ。それはそういうことではなくて、むしろきめ細かく人ひとりの子ども達と関わる中で、その子の居場所、その子にとってどうすればケアするのに一番いいのかという意味で、増えていると考えた方がいいのではないかと思っているのですが、特別支援教育を必要とする中学生の在籍率が一番多いという数字が、数字としては出てきていますよね。小学生は10番目とかと出ていますよね。その点について、特別支援教育課として県民から今の考え方を聞かれた時にどのように答えていくのか説明してください。

 

海野特別支援教育課長

 ただいま発表の特別支援学級の在籍比率が、長野県の場合は約2%ということで、全国の約2倍ぐらいです。中学生が一番多いというようなことですが、これについてはいずれにしてもその原因といいますか。多いからいけないということではなくて、根本的な要因をこれから分析をして、そして例えば進学相談の段階にそのような要因があるのかどうかというところも含めて検証して、いずれにしてもそのような判断をされた者に対して、いかに早期に発見して早期に支援をしていくか、それをまた小学校、中学校、高等学校とつなげていくかという支援のあり方のところをしっかりと、今、特別支援教育連携協議会の中でもそのところを含めて議論しておりますので、そのあり方について早い時期に方向を出せればと思っております。

 

矢﨑委員長

 そのとおりなのですが、一般県民がその数字を見た時に、長野県の子ども達、児童生徒はそのようなお子さんが中学校で在籍率が最も高いということはそのようなお子さんが多いのですかと聞かれた時に、要するに元々そのようなお子さんが多いというように考えなければいけないのですかということと、きめ細かな対応の中でそのようなお子さんを更にはっきり把握することによって、結果的に在籍率が高くなっているという説明をしてきたわけで、要するに、今のところそのような説明をしてきたわけです。数字がひとり歩きしてそのように判断されてしまうから、それに対して特別支援教育課としてこの数字を現時点でどのように捉えているかということは、やはりきちんと教育委員会として正しく理解をしておかないといけないので、その点について県民の皆様に聞かれた時にどのようにお答えになられているかどうか、長くいる後ろの方に答えてもらってよいでしょうか。

 

特別支援課沓掛教育幹

 以前、教育委員長さんが同じ質問に対して、丁寧に支援をしているので、高等学校へ卒業生の6割の生徒達が入学しているとお答えになりましたが、そのように捉えているというところが公式の見解だと私どもも思っています。

 ただ、そのように丁寧に支援をしたことで全国平均だと2割3分ぐらいのところ、長野県では6割の子どもが高校に入っているということは、丁寧に支援していただいたためだと思うのですが、特別支援学級に入級した子どもはいつまでも入級しているのではなくて、やはり通常の学級で生活をする、集団で生活をする力を育てていかなくてはということを考えていかなければいけないと思っています。それがきっと課題になるのではないかと思っています。

 

矢﨑委員長

 別の言い方をすると、長野県の特に義務教育課程の中で、特別支援教育に対しての必要性に対して理解がされてきているという面があります。しかし、特別支援学級に任せておけばいいということではなくて、通常学級に通級をするというような努力をしながら、基本的には在籍比率はやはり気にしながらいった方がいいという解釈ですか。要するに、在籍比率ということについては全然こだわらなくてもいいというように考えていくのか、それは、理解の延長線にあると考えていくのでしょうか。

 

特別支援教育課沓掛教育幹

 比率は結果として多分出てくるところで、考えていかなくてはいけないのは、そのお子さんの高校卒業後の社会生活に係ってくると思います。

 

矢﨑委員長

 それは分かるのですよ。だけど、数字が一人で出てしまう時に、教育委員会としてはどのように説明をしていくのかということが、ある時点までは長野県の特別支援教育の努力や理解が深まっている結果、結果的に数字としては在籍比率が高くなっているというお答えをする時があったわけじゃないですか。実際、そのことによって高校に行けるお子さん達も他の県に比べるとはるかに多く、その成果が出ています。特別支援学校も分校化して、もっときめ細かく地域で見なければいけないというラインに来ていますよね。それは必然にそのようにお答えしていたけれど、場合によっては数字を気にする人もいるわけですよ。理解が深まっているということでいいのか、今、言われたように、通常学級へもしかして通級をするとかという形で、なおそのような努力も必要だという考えに来ているのか、そのあたりの段階が、今の長野県の特別支援教育を考えて他にあるかということを皆さんがどう考えているかということを聞きたいわけです。

 

海野特別教育支援課長

 確かに保護者の理解が深まって、そして一面としてはきめ細かな支援ができている体制が整っているということが言えるかと思います。そのようなことが今まで説明してきたことです。

 ただ一方で、これは学級に入っているお子さんが全国的な視野から見た時に、倍というような状況がございます。本当にその子にとってその学級にいることがいいのかどうかということを検証していく必要がもちろんありますし、その検証した結果というか、それを含めてやはり今通級指導教室というものが、長野県の場合いろいろ話を聞いてみるとそのようにしているということもあります。ということになりますと、通常の学級に通級指導教室がある程度しっかりできてくると、通常の学級に在籍しながら特別な一部の部分を通級で学んで、そして通常の学級に在籍をして学ぶというのが一番いい姿かなと私は思っております。

 

矢﨑委員長

 ということだと思うのですよ。要は、理解が進んでいるから特別支援教育学級にお子さん達が少し増えても気にすることはないと考えるのか、ちょっとその人達と話をしたのだけれど、通級というシステムが実際にはそれぞれの市町村の中で確立されていないわけで、だから、通常の特別支援学級に自分のところの学校で通級させてみるけれども、それは受け皿としては本当の通級の受け皿ではないわけだから、そのような意味では通級ということをもっときちんとしながら、通常学級に元々入れる子達を増やしていくという努力が必要な時期に来ているのかどうかという意味で、ちょっとしつこくいろいろ聞いたのです。ですから、通常が通級というシステムを増やしていく方向に特別支援教育課は考えていますか。

 

海野特別教育支援課長

 考えていきたいと思います。

 

矢﨑委員長

 強く行くかどうかということについてはいかがですか。

 

海野特別支援教育課長

 それも含めて、特別支援教育連携協議会の中で今議論しておりまして、今年度中にはいずれにしてもそれを踏まえた形で県としての方向を出していきたいと思います。

 

矢﨑委員長

 それも見方によっては、特別支援学級にお任せをしたからそれでいいというような形で、ただ特別支援学級のお子さん達が増えていくことについていかがなものかという御意見もあるものだから、そのような意味でちょっといろいろな形で敢えてお聞きしました。

 

海野特別支援教育課長

 その辺はしっかりと検証していく必要があると思います。

 

矢﨑委員長

 お願いいたします。他に御意見、御質問がありましたら、発言願います。

特にないようでありますので、以上で、教育長報告事項(2)を終了します。

 次に、教育長報告事項(4)「教職員評価制度の概要について」、小林高校教育課長から説明してください。

 

小林高校教育課長

 (資料説明)

 

矢﨑委員長

 ただいまの説明につきまして、御意見、御質問がありましたら、発言願います。

 

伊藤委員

 よろしいでしょうか。

 

矢﨑委員長

 はい、どうぞ。

 

伊藤委員

 2つ教えていただきたいのですが、3ページのところの一番上に、期中、行動観察、業務遂行支援ということを評価者が行うということなのですが、実際に評価を行われる方の評価者訓練というのがどのように行われているのですか。今までいろいろな問題が起きた時の様子とかをお伺いして、この行動観察というよりはその実態の報告が管理者の先生方のところまで上がっていなかったり、実際それぞれの方々がどのような生徒さんとのやりとりをしているかというところに、目が行き届いていないが故に起きている問題というのも感じているのですが、そのような意味でこの行動評価や業務遂行支援というところが、どれだけ評価者が機能しているのかというところに少し不安を覚えるのですが、そのような意味で評価者訓練というのはどうなっているのですか。

 それから、もう1点なのですけれども、今申し上げたような連携ですとか、チーム的行動の部分というのが、学校の中では結構薄くなっているというお話も教育長からもお伺いしているのですが、8ページのところの給与査定等資料が、これが適切かちょっと分かりませんけれども、一番下のところに、進路指導、特別活動等、学校運営、保護者・地域との連携ということで一緒にまとめられているのですが、個々に対する一対一の取り組みに関することと、例えば学校運営や保護者、地域との連携というところが同僚と協調してとか、地域や保護者と信頼関係を築き、協働してというような、ネットワーク構築能力と個々の生徒への指導というような違う能力について、一緒に評価するような形になっていると思うのです。そうすると、先ほどちょっとこれはこれで適切な評価がなされるのかもしれないのですが、チームですとか連携ですとか、今学校の要になってくると思われる力が低下しているのではないかという話に対して、ではそれを実際に持っているかという評価軸をその中に適切にもし入っていないならば、いわば上の3つはもちろん重要なポイントだとは思うのですけれども、そこだけその方の力をいわば判断していくということにならないかというところの2点について教えていただけますでしょうか。

 

小林高校教育課長

 お願いします。

 

矢﨑委員長

 はい、どうぞ。

 

小林高校教育課長

 これにつきましては、特に最初の方につきましては、今までも学校の中で既に取り組まれてきたものでございますので、当然評価者のそういったものが必要だと思っておりまして、学校の中では特に自己申告による評価につきましては、例えば校長が常に授業の様子を観察するとか、あるいは中間の面談によって悩みを聞くとか、そのような形で行っているものでございまして、それぞれ各個人が立てました目標というものを校長が知っている上で、適切なアドバイスができている面も強いといいますか、これについては、今までもかなりこれを通じて学校の中の様々な面で校長が見られたということも聞いておりますので、今御心配のような評価者と評価される者の関係というものは、そんなに今のところ私どもはちょっと感じてはいないのですけれども、当然今御指摘のような評価者研修というものも当然これからも続けていかなければいけないと考えているところでございます。

 それから、2つ目のものは、要するに集団の中でそのようなものと個人の能力というようなものを、やはりうまく調節しながら見ていくことができるかどうかということだと考えているわけですけれども、その辺りの感覚を、これは評価する側がしっかり持っていくということですので、集団の中で全体の力量を高めていくような働きを、その個人がしっかりしているかということを見落とさないというようなことを踏まえて、個別の評価をしていかなければいけないと。こんなふうに考えるところでありますけれど、評価者研修ということがございましたので、要するに、学校というのは一人でものを動かすことができる部分とできない部分とありますので、その辺の調和をしっかり評価者も心得ていくというようなことは、私どもの方からもしっかりこういうものをやる上では申し上げていきたいと思っております。

 

伊藤委員

 よろしいでしょうか。

 

矢﨑委員長

 はい、どうぞ。

 

伊藤委員

 今まで問題が起きた時に検討させていただく中で、生活上の価値観や、ものの考え方や、アプローチが割と同一であるという先生に対しては、そのような考えであのようにやっていく先生だから任せておけば安心だろうというようなところに実は落とし穴があって問題が眠っていたりしないのではないかというような感じもあって、評価者訓練というのは、やはりそこは野村委員さんの社員教育の話を伺った方がいいのかもしれなのですけれども、そこはあまり自分自身のそういうものに縛られず、現状の問題解決のためにどのように物事を考えたらいいかということを冷静に判断して、同様のアプローチができるということが割と重要なのではないかと思うのですが、そのような意味で、評価者訓練が適切になされていれば、またこういったシートがそのように有意義に使われていれば、いろいろな問題も少し先生方の視点として考えられるのではないかと思うのですが、ちょっとお伺いしていると、目標設定して評価面談をやって、今のところはそれぞれ頑張ってやっていますね、というような、結局1年に目標を出すのと評価面談するので終わってしまうというようなケースもなきにしもあらずだと思うので、そのような意味では、せっかくこれだけの資料を先生方に出していただくので、もっと行動観点ですとか、業務遂行支援のところを評価者の他の先生方が有意に考えていっていただくといいなと思います。

 

山口教育長

 よろしいでしょうか。

 

矢﨑委員長

 はい、どうぞ。

 

山口教育長

 まず、学校がこのような形の評価に慣れていないのですよね。今御指摘がありました評価者の力量をいかに高めるかという点は、意外に大きな問題で、先ほど課長が申し上げましたけれども、こういった部分を含めたアレンジメント能力をどうやって高めるかということが最近の校長研修の1つの柱にしてきてございます。

 それから、例えば面談をやって最後は評価だけでどうなのかという話もただ今ございましたり、あるいはそこにいろいろな事例があった時に、いかにもそれはちゃんと機能していないのではないかといえばそのとおりなのですけれど、いろいろな事業評価を教員自身だけがやるのではなくて、生徒が例えば加わったり、あるいはPTA役員の方に学校評価をしてもらうというような制度が同時に進行しております。あるいは、学校評議員制度の中で外部者を入れて率直に上に頂戴するということもやっていたり、そのようなものと日常的なものの目配りとか、あるいは相談に乗るとか、話し合いをするとか、観察をするとか、そのようなものが相対としてこういったものに反映されていかなければ実態とちょっと違ってしまうのではないかという感じがしております。

 それから、2点目の御指摘ですけれど、学校には校務分掌としてそれぞれ本来的な業務の他に学校の組織体として、例えば学年主任とかあるいは進路指導の係とか、そういったものがございまして、当然目標を設定する時には例えば進路指導主任の場合、当然自分の目標と同時に、自分が学校のシステムの中でどのような位置付けになっているかということに触れざるを得ません。ですから、そこで例えばチームのリーダーとしてどうなのかとか、目標設定が本当に妥当であるか、低すぎないか、あるいは高すぎないか、あるいは自分のことだけでなくて、チームプレーとしての目標設定になっているかといったことが出てくるわけであり、一番難しいのは自己申告というのは、本当に具体性を持って適切な挑戦するに値する点か、ただ一生懸命頑張りますというのではなくて、その辺をどうやって先生方をそういう気にさせて、材料と言うと語弊はありますけれど、トータルとして学校力を強めていくひとつの材料にしていくかというところが勝負だと思っております。だから、当然そこには連携でありますとか、今申し上げた分掌に関わる組織体としての自分の役割、位置付けというものが入ってきているのではないかと私は思っています。

 この制度が入って一番良かったのは、普段は、いやぁ、先生どうだい、というような話をもちろん我々はするのですけれど、時には一人ひとりを呼んで面接をしますので、話が弾んで1時間経っても終わらなくて、また後でというようなことで、この先生はこんな気持ちでこんなことを考えていたのだということがわかりこれは絶対的な収穫だったのですね。難しいのは、今申し上げた目標設定が適切であるかどうか、あるいは、そのようなものに対してきちんと公平な目で、こちらが見る目を養っているのかどうかという面、特に、評価者には非常に大変な仕事というか、大きな仕事というか、これから研鑽を積まなければいけない仕事だと思ったわけです。うまく機能すれば学校全体が相当うまく回っていく非常に重要なものだと思っております。また、そうしなければ意味がないと考えています。

 

耳塚委員

 よろしいでしょうか。

 

矢﨑委員長

 はい、どうぞ。

 

耳塚委員

 私自身もこれと似たような仕組みの評価というのを経験していますので、ただいまの教育長のご説明には非常に頷ける点が多くございました。やはり、目標設定のところが大変難しいと思います。これは、始めはあまりうまくいかない、やってもたいしたことはないのではないかと思って、やってみると結構いいところがいっぱいあると私も感じます。

 ただ、1点ちょっと心配をいたしますのは、この評価をより上位から修正する仕組みというのがないというところでございまして、これは組織の上で仕方がないのかもしれませんが、私どもの大学での評価というのは、課長級の人々の評価を理事が行って、それが最後に学長のところでチェックを受けて修正されるという仕組みがあって、これは公平といいますか、偏った評価を避ける意味では良くできているなと感じましたが、それがちょっと学校長と教員の間だけで二者しかいないものですから、やりようがないのかもしれませんけれども、ちょっと気にかかった点でございます。

 

矢﨑委員長

 今の耳塚委員の御質問で、何かありますか。

 

小林高校教育課長

 御指摘のことについて非常によく分かりまして、大きな組織であればそれを調整する機能というのはあるのですけれど、学校はどうしても校長だけになりますので、やはりそのようなことも踏まえてより客観的なものができるように、偏ったことにならないようにというのは、これは先程から出ている評価者の研修とか、そういったものをしっかりやるということしかないのかと思うのですけれど。

 

矢﨑委員長

 私が茅野市長だった時に、これをいち早く取り入れたのですよ。そうすると、極端な例ですが、前の課長の時にはA・Aだったのが、課長が替わったらB・BとかC・Cになるのですよ。そうすると、上の人が前はAだったのに何故あなたはBに付けたのと。そういう好き嫌いとか好みとか、そういうことによって評価されがちなところがあるから、もう1個上から見て評価した人によって極端に変わるとしたら、それを問い質して修正する機能がないと、同じ仕事をしながら、評価者によってはっきり違うという、ものすごく不自然な時があります。ですから、そのようなことを含めて、校長さんが全てやっていいかどうかというのはダブルチェックがあまり機能していないですよね。普通の会社だと課長がやって部長がやってとかですが、役所もそうですか。だけど、ここは採点者が校長だけですよね。そこがもしかすると、工夫が必要かもしれませんね。これは何に反映するわけですか。給与、勤勉手当ですか。

 

小林高校教育課長

 最初の自己申告による評価の方が勤勉手当になります。それから、もう1つの給与査定等資料につきましては、査定昇給の際の判断材料として活用させていただくという形でございます。これが全てというわけではないわけですが、判断材料に使っています。

 

矢﨑委員長

 勤勉手当の反映は、もうやっているのですか、やったのですか。これからですか。

 

小林高校教育課長

 これについては、1ページ目のところにございますように、やり出しはできましたら平成23年度からという形にしたいということで、勤勉手当のものは4月1日から実施しまして、これは実際に反映されるのは平成23年からということになりますし、その後の査定昇給も平成23年1月1日から実施して1年間でありますので、やはり平成23年度ということになります。

 

矢﨑委員長

 A・B・C・D・Eで、Eの人と同じ人数がDの人にいて、こちらから1万円こちらに持ってくるみたいな配分を行い総額は変えないというやり方ですか。基本的には、文部科学省から来ているのはそのようなことなのですよね。だから、総額を変えないから、働いている人に働いていないと思う人から持っていって載せるということで、みんなが一生懸命頑張っているからみんながいいというのではないですよね。勤勉手当は5段階並んだ中でそのまま変えないということですよね。

 

小林高校教育課長

 勤勉手当はそうです。

 

矢﨑委員長

 勤勉手当はそういうことですよね。何か他に御意見、御質問がありましたら、発言願います。

 

小林高校教育課長

 先程、期限のことで申し上げたのですが、評価支援シートにつきましては、勤勉手当の成績の適用は平成24年6月でございます。それから、査定昇給の運用につきましては、平成23年1月1日ということでございます。平成22年の結果等を査定昇給に反映して、平成23年1月1日に補助シートの方を行うということでございます。失礼いたしました。

 

矢﨑委員長

 何か御意見、御質問がありましたら、発言願います。

特にないようでありますので、以上で、教育長報告事項(4)を終了します。

 次に、教育長報告事項(5)「長野県屋代高等学校附属中学校(仮称)地域説明会の実施状況について」、小林高校教育課長から説明してください。

 

小林高校教育課長

 (資料説明)

 

矢﨑委員長

 何か御意見、御質問がありましたら、発言願います。

特にないようでありますので、以上で、教育長報告事項(5)を終了します。

 それでは、その他に移ります。

最初に、「11月、12月の主要行事予定について」白鳥教育総務課長から説明してください。

 

白鳥教育総務課長

 (資料説明)

 

矢﨑委員長

 ただいまの説明にありましたとおり、次回の定例会は11月18日木曜日の午後に開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。

 

全委員

 異議なし。

 

矢﨑委員長

 御異議ございませんので、そのようにいたします。その他に何かございますか。

 以上で公開による審議は終了しました。

これから非公開の審議に入りたいと思います。

傍聴人の方は退出をお願いします。

 

(傍聴人退席)

(以下、非公開につき省略)

(以上)

 

 

お問い合わせ

所属課室:長野県教育委員会教育委員会

長野県長野市大字南長野字幅下692-2

電話番号:026-235-7421

ファックス番号:026-235-7487

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