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更新日:2014年6月23日

第913回 長野県教育委員会定例会会議録

1 日 時

 平成22年(2010年)9月9日(木)

 午後1時から午後3時30分まで

 

2 場 所

 県庁教育委員会室

 

3 議 題

 ○ 議 事

  議第1号 平成22年9月県議会に提出される予定の議案に対する意見について

  議第2号 平成22年度「長野県教育振興基本計画の進捗状況等に関する評価」及び「長野県教育委員会の事務の管理及び執行状況の点検及び評価」について

  議第3号 平成23年度義務教育関係諸学校教育職員等人事異動方針について

  議第4号 平成23年度高等学校教育職員人事異動方針について

  議第5号 平成23年度県立高等学校教員と公立中学校教員との人事交流に

関する基本要綱について

 

 ○ 教育長報告事項

  (1)長野県屋代高等学校附属中学校(仮称)の地域説明会について

  (2)平成23年度長野県公立高等学校入学者選抜における学校別実施内容について

  (3)長野県オリンピックムーブメント推進協会の解散について

  (4)第31回北信越国民体育大会における成績について

 

 ○ その他

 

4 出席者

○       委 員

     委   員   長   矢 﨑 和 広

     委員長職務代理者   耳 塚 寛 明

     委      員   野 村   稔

     委      員   伊 藤 かおる

     委      員   高 木 蘭 子

     教   育   長   山 口 利 幸

 

 ○ その他

   長澤教育次長、荒深教育次長、白鳥教育総務課長、北田義務教育課長、小林高校教育課長、海野特別支援教育課長、町田心の支援室長、花岡文化財・生涯学習課長、駒村保健厚生課長、飛沢スポーツ課長

 

矢﨑委員長

 ただいまから、第913回教育委員会定例会を開会します。

それでは、議事に入ります。本日の審議事項中、議第1号「平成22年9月県議会に提出される予定の議案に対する意見について」は、成案となる前の内容であります。

 ついては、議第1号を非公開で審議することが適当と思われますが、御異議ございませんか。

 

全委員

異議なし。

 

矢﨑委員長

 御異議ございませんので、議第1号につきましては非公開で審議することに決定しました。

なお、議第1号の審議につきましては、本日の最後に行うこととします。

 最初に、議第2号「平成22年度『長野県教育振興基本計画の進捗状況等に関する評価』及び『長野県教育委員会の事務の管理及び執行状況の点検及び評価』について」、白鳥教育総務課長から説明してください。

 

白鳥教育総務課長

 (資料説明)

 

矢﨑委員長

 ただいまの説明につきまして、御意見、御質問がありましたら、発言願います。

 

伊藤委員

 よろしいでしょうか。

 

矢﨑委員長

 はい、どうぞ。

 

伊藤委員

 いくつかあるのですけれども、まずは5ページのところでちょっと教えていただきたいのですけれども、今回組織改正があって4ブロックでそれぞれスリム化した形で進めてきているというところがあると思うのですが、この中でより効果的なサービスの提供を行うこととしてあるなという気がしますが、実際には減ってしまった状態の中、笑顔で登校支援指導とか、いろいろな課題を抱えて進めていただいているのではないかと思うのですが、その中でどのように実際には減った地域の学校やそれぞれの地域に対して、どのような動きになっているのかというところを教えていただければというのがひとつ目です。

 それから、11ページのところなのですけれども、達成目標の進捗状況の⑩に女性の管理職の方々の割合があるのですが、その3つ目に公立学校の高校における校長・教頭の割合の全国順位が、基準値が平成18年度は26位であるのに対して、実績値として32位で、これは下がっているように見えるのですが、小学校、中学校では上がっていて「順調」となるのは分かるのですけれども、32位に下がっているのに「概ね順調」となっている理由を教えていただければと思います。ちょっと個別事業のところもお伺いしたいことがあるのですが、まず2つの件について教えていただけますでしょうか。

 

白鳥教育総務課長

 お願いします。

 

矢﨑委員長

 はい、どうぞ。

 

白鳥教育総務課長

 教育の再編についてお尋ねをいただきました。21年4月に県の全体の行政改革の中で現地機関の再編統合が行われたわけですけれども、その中で教育事務所も6所体制からブロックごとの所体制ということにさせていただきました。いろいろな事情がありますけれども、今回4ブロックになったことに伴って大きな変化が起きたのは事務方の部分であります。教員ではなく事務職員の部分で教育行政を行っている部分がありましたけれども、それについては統合することによって人的なメリットも含めて、教育行政改革というものがなされたと考えております。

 しかし、必要な指導主事を中心とした教科指導でありますとか、学校管理、学校経営の指導というものについては、人員の減員はいたしておりません。といいますのも4ブロックに教科の指導主事は、例えば、伊那と飯田の事務所があったわけですけれども、伊那に教科指導の先生方がいらっしゃいました。佐久と上田の事務所も上田に教科指導の先生方がいらっしゃったということもありまして、それに伴う減はしてお

りません。したがいまして、ある意味で今までと形態が変わったわけではないという部分があります。

 それと、飯田につきましてはへき地校の多さですとか、地域性を考慮いたしまして、学校管理の支援業務につきましては事務所を戻すことによりまして、主幹指導主事や関連の指導主事を配置してございまして、そのような面でのスタッフの低下はないと考えておりまして、今回の措置に伴いまして若干人員減がありますが、それは所属長が減少したことなどに伴いまして、統一化が図られたというような結果になっております。

 

矢﨑委員長

 確認ですが、減らしたのは飯田とどこということですか。

 

白鳥教育総務課長

 佐久です。佐久と上田を合わせまして東信教育事務所にしたということです。

 

矢﨑委員長

 上田にあるわけですか。

 

白鳥教育総務課長

 小諸にございます。小諸に庁舎がございます。

 

矢﨑委員長

 伊藤委員のもうひとつの質問に対してはいかがですか。

 

白鳥教育総務課長

 お願いします。

 

矢﨑委員長

 はい、どうぞ。

 

小林高校教育課長

 この評価でございますけれども、あくまでも現在の評価でございます。したがいまして、32番というこの位置が全体の目標としていて、全国的に見て中位を目指すという目標に比較した時にどうであるかという評価でありまして、少し幅のある評価になっておりますけれども、32位でありますと「概ね順調」という評価に相当する部分であるということでございます。これにつきましては、中位以上ですから目指すところは26位以下というような形で、やはり最終的には目指していかなければいけないだろうということでありますけれども、現在のところではこの中位というものを見た時に、前々から事前に幅を持たせた評価をしておりまして、32位は「概ね順調」という範囲に入っているという意味でありまして、26位から32位に行ったのを「概ね順調」と評価しているというわけではないということなのであります。

 

伊藤委員

 よろしいでしょうか。

 

矢﨑委員長

 はい、どうぞ。

 

伊藤委員

 ありがとうございます。まずは最初の組織改正の件なのですけれども、今、市町村の教育委員会そのものだけでなく、例えば発達障害の方の問題ですとか、不登校の方の問題などで数字を公表したということは、それ以外の市町村の部局が教育との連携に大変関心を持って、例えば子どもを支援するという課を設けてみたり、そのような部分を県や教育委員会がどのような組織の方々とどうやって手を携えていけばいいかということについて、工夫や検討を進めてくださっているのではないかなと思っているのですけれども、こちら側に数字を公表したということは、そのように手を出してくださいということをお願いしているようなものだと思うのですけれども、そういった状況の中で実際にどこに行ってどのように相談して手を携えさせてもらえばいいのかということを市町村と手厚くやり取りできるような体制を、こちらも更に考えていかなければいけないのではないかと思っております。

 そのような意味で、例えば佐久ですとか、飯田というようなそれぞれの地域で、本当に長野県は広いので、そのようなところでの悩みというものや、手の組み方というのはここまでは来ないからみたいな、例えばキャリア教育なども飯田が非常に独自に進めてくださっているのですが、私達も回らせていただくとなかなかここまでは来ないからみたいなお話が出るときもあるので、ぜひそのような意味で市町村と手を組むところにも違う意味で、これから教育委員会同士で手を組むということがなくなってくるところがあるのではないかと思うので、またそういうことも踏まえて体制を考えていっていただくと無難かなと思っております。

 それから、ただいま御説明いただきまして、女性の管理職の方々の登用について、またぜひ幅広の目標ではあるかとは思うのですけれども、実数としてやはり先生方が少しでもそういった管理的な部分に女性の先生が足を踏み込んでいけるような環境をつくっていくということが、最終的な数値に現れてくると思いますし、独身の先生でなければ管理職は無理だよというような形ではなく、いろいろな御事情を抱えた先生方も汲み出していただけるようなサポートというのも、この体制だけではなく意識といいますか、人権問題等についての教育の授業も入っておりましたけれども、ベースのところからも意識変革も含めて進めていただければと思います。

 

矢﨑委員長

 他に御意見、御質問がありましたらどうぞ。

 

耳塚委員

 よろしいでしょうか。

 

矢﨑委員長

 はい、どうぞ。

 

耳塚委員

 質問と意見と合わせて3つあります。

 ひとつ目は、11ページの「達成目標の進捗状況」、「基本目標1」の①、②についてですけれど、これは御説明の中でもございましたように、私もこれは指標の問題性というのがちょっと限定されすぎた達成目標になっているために、全体として達成目標の評価にとって妥当なものになっているかどうかというのは疑問があると思いました。また、今から直せるものではないのかもしれません。トータルなもの、全体的なものを現すような数値、指標であればいいのですけれども、非常に限定されていると感じました。

 それから2つ目でございますが、その次のページの12ページの「活用方法選択型教員配置事業」という一番上にございますところの評価、成果のところが「b」で、「概ね期待どおり」となっています。それで、もう少しこの内訳を40ページで見てみますと、中ほどに「達成度(期待どおり)の判定基準」という項目がございまして、1つ目の項目については、「個々に応じたきめ細やかな指導が行えるよう、必要な教員数を確保する」ということで、上限整備上側の体制の判定基準となっていて、これはそのとおり実施したのでいいとは思うのですけれど、その下に「全国学力実態調査などの調査結果において、得点が前年度より向上したり、学力週間が前年度より改善される」という判定基準がございます。もちろん、そのようなことを総合的に踏まえた上でいいというようにこれも成果を判定されているのだと思いますけれども、もう少しなぜ「b」なのかということについて説明をいただきたいと思います。特にこの事業は事業規模を見ますと、年に50億円という非常にウエイトの大きい事業ではないかと思います。それだけ説明の責任は大きいと思います。

 それから3点目ですけれども、先ほどの12ページの「取組状況等」の一番上の○のところの後半の部分で、「学力向上推進事業により、4年生大学への進学率も着実に上昇している」とございますが、気持ちはとても良く分かるような気がするのですけれども、これは事業をやったから4年生大学への進学率が着実に上昇したのかということについては、どういうものなのでしょう。つまり、この間に4年生大学の進学率自体がどの県でも相当上昇していますし、それを上回るような学力向上推進事業によるのかという疑問があります。むしろ、もう少し現実的に、例えば、現役の進学率の上昇とか、それから難関大学への進学実績というのが確かに向上していると思いますけれども、その辺についての説明をお願いいたします。

 

白鳥教育総務課長

 お願いします。

 

矢﨑委員長

 はい、どうぞ。

 

白鳥教育総務課長

 最初の基礎的・基本的な内容の定着度の項目について、22ページをお開きいただきたいと思いますが、実はこの計画を策定する平成20年度について、当時は学力テストが行われ始めたというところで基準値になるようなものがなかったということで県が独自に行っておりました学力調査、学力実態調査を使って実施をした進捗度を計るものとして目標設定をしたものでありまして、現時点になってしまいますと、これがどのくらい説得力があるかという問題については、耳塚委員がおっしゃるとおりの部分があるということを私どもも認識しておりますが、当時、この15~17年度、これは学力調査ということで県が独自にやっていたものや、全国の業者テストを使っていて基準値設定をしたものがございまして、小学生の場合は小数と整数の加減を理解する児童の割合というもので、足し算・引き算でした。それと、中学生についてはy=axのグラフから式とグラフの関係を理解するこの1問をもって当時達成目標にした経過がございまして、これについて24年度までは、今回の振興計画の中で評価をさせていただきたいと考えております。基準値と目標値をそれぞれ当時の全国業者テストの状況を踏まえながら設定させていただきましたので、この計画の中では当面そういった対策でやっていくとともに、今回第三者評価ということで総合計画審議会の方からもそういった御意見をいただきましたので、それについても少し検討させていただきたいと考えております。

 

矢﨑委員長

 次は、義務教育課長と教学指導課長から説明してください。

 

北田義務教育課長

 40ページの達成度の当時のことについて詳しくお示しせよとの内容だったと思いますけれども、この評価が昨年度のものの評価であるという点をまず御了解いただきたいと思います。

 5ページの「学力向上等」のところですけれども、「活用方法を選択できる方式での教員配置を行い、学習習慣の確立と基礎学力の定着を図る取組を進めた」と、その後半部分ですけれども、「全国学力学習状況調査の内容を見ると、本県の小学校の平均正答率は全国を概ね上回っているものの、中学校は国語Aを除いて平均正答率を下回っており、思考力・表現力といった、知識の活用について課題が見られる。」ということがございます。そのような点から、まず1つ目の取り組みです。

 それから、小学校3年から6年、中学校1年から3年までの数学と英語等の少人数学習集団をしているところとしていないところを比較いたしました。そうしましたところ、少人数集団を実施したクラスでは平均点が134.5点に対して、少人数指導を未実施のクラスは133.5点というわずか1点の差なのですけれども、やっているとやっていない差が出てきているということも見受けられます。

 それから、少人数学習集団と未実施校の子ども達の算数の授業が好きだとかという割合で見ますと、少人数指導を行っているところでの算数が好きな割合と、未実施校での数学が好きな割合は約3%近く差がございます。そのようなことから、少人数学習集団、いわゆる活用方法については、30人規模を含めまして、活用方法選択型で授業を行うことによって一定の成果を上げていると考えております。以上でございます。

 

横道教学指導課課長補佐

 本日、髙柳教学指導課長は出張で欠席させていただいております。私は教学指導課課長補佐の横道と申します。髙栁教学指導課長に代わって発言させていただきます。

 高校進学率、4年生大学の進学率の案件がございますが、まずは資料の22ページを開いていただければと思います。先ほどの表現で4年生大学の進学率が確実に上昇しているという表現をさせていただきましたが、今回のこの目標設定にあたりまして基準値、平成18年が36.9%ということで、目標値24年度40.0%にしております。これまでの状況で、平成20年が39.0%、平成21年度が38.6%ということで、21年度は昨年に比べまして若干落ちたのですが、36.9%から40.0%の目標を勘案しますと、21年度の目安値が38.4%というところに置かれておりますので、38.6%という数値をもって数値的には達成できましたので、順調であるという形で評価をお示ししてございます。

 

矢﨑委員長

 はい。これでお答えになったのでしょうか。耳塚委員、どうぞ。

 

耳塚委員

 3つ目のことについてお聞きしたかったのは、いわば因果関係の問題で、学力向上推進事業が原因となって進学率の向上が結果したのかという部分についてです。そう簡単に分かることではないのですけれど、他県の状況とかを比較をしてみると、多少は見えてくるかなと思ったので確認してみました。

 2つ目の問題ですけれども、御紹介いただいたデータからは少人数指導を実施すれば学力に向上が見られ、あるいは意欲が向上する可能性があるという言葉の証拠ではありますけれども、それが活用方法選択型教員配置事業全体の評価として妥当なデータであるのでしょうか。つまり、ある学校には少人数を対応するのにお金や教員を配置し、ある学校には教員を配置しなくて、配置したところの方が良かったというのだったら、その事業の成果として言えるデータとしていいと思うのですけれども、これは選べるわけですね。それで、事業全体の評価としていえば、例えば、時系列的に見た時に、この事業を始める前と後でどのような変化が見られたかというデータの方が重要になってくるのではなかろうかと思いました。昨年度のことだと言えばそれまでなのですけれども、要するに、そのようなデータでよしとしていいのかどうかという質問でした。

 

矢﨑委員長

 はい。他に御意見、御質問がありましたら、発言願います。

 

野村委員

 よろしいでしょうか。

 

矢﨑委員長

 はい、どうぞ。

 

野村委員

 11ページの「達成目標の進捗状況」の表の中で、「順調」「概ね順調」といろいろな見方があるものですが、それはそれとして、この「遅れている」「やや遅れている」という中で、今、大変問題になっております高校生の未就職の問題と、障害者の就労支援という問題があると思いますが、これだけいろいろな取り組みをしている中で、評価がこのようになってしまっているということでは大変まずいことでありまして、確かに昨今の経済状況を考えますと、高校生の未就職という問題は大変大きな問題だと思うのですが、早めに手を打つことによって決して職場がないわけではないという事実があるわけです。ミスマッチとか、そういうことがありまして、なかなか難しい問題がありますけれども、早く手を打つこと、あるいは県の施策によってできることもいろいろあって、限りなく100%に近づくということも可能であると思います。少なくとも、「概ね順調」「順調」というくらいになっていかないと、大変大きな問題にもなりますし、特に障害者の就労支援も、雇用率は結構下回っているように記憶しているのですがちょっと教えていただきたいと思います。少なくとも基準を満たしているからいいということではないわけですが、最低でも、その目途ぐらいは満たしていくことが必要であるということから考えますと、大変これは大事な問題だと思いますので、せめて評価の中で「概ね順調」あるいは「順調」というところになるような施策をしっかり講じてもらいたいと思います。昨今の動きで、経済団体へのお願いもやってもらっているということでありますけれども、具体的に手を打たれるということがこの22年度の評価が上がってくるということにもつながると思いますので、ぜひこの辺の問題は、特に「遅れている」「やや遅れている」ということではないように策を講じていただきますようお願いしたいと思います。

 

矢﨑委員長

 要望ということでいいですか。

 

野村委員

 はい。

 

山口教育長

 よろしいでしょうか。

 

矢﨑委員長

 はい、どうぞ。

 

山口教育長

 それぞれ現況を含めて、関係課から補足説明をしてください。

 

横道教学指導課課長補佐

 高校生の職場体験者率は、やや遅れているということでございますが、これにつきましては、これまで就労体験事業等で年々率が上がってきたところなのですが、昨年度につきましては、新型インフルエンザの流行等もございまして、学校単位で職場体験を計画していたものが中止になったり、あるいは世界的な景気悪化で、企業の方もなかなか職場体験の受け入れが困難といったような状況もございまして、昨年については人数が減ったということ数字的には下がっております。

 それから、高校生の就職につきましては、今年度、就職支援の配置につきましても昨年の8月から7月という形で1カ月早めまして、早めにいろいろな企業等の接触を図って職場の確保等に努めてまいりたいと考えております。

 

海野特別支援教育課長

 これにつきましては、進路の状況ということで6月の定例会でもお話しさせていただいたのですが、これまでこの関係につきましては進路指導の先生を中心に現場実習ですとか、進路開拓について取り組んできたところでございます。そして、年々一般への就労率というのがシェアー的に見て年々低下してきておりまして、その分が社会福祉の方へ進んでいるという状況がございます。

 そういった中で、今年度から就労サポーターを各校にそれぞれ配置をいたしまして、現場実習、あるいは就労先の開拓の他に、生徒の適性をよくつかんでいただいて、実際の就労先での仕事とのマッチングについて企業を回って行っていただき、作業工程の工夫をしていただくこと等によって、その人の能力に合った仕事が確保できるということで、企業に作業工程の工夫を助言していただいたり、生徒一人ひとりの技術と障害の実態に合わせてきめ細かな就労先の確保に努めていただいているところでございます。

 それから、福祉就労の生徒につきましても、働くことの大切さとか、働くことによって得られる喜びとか、それから、一般就労に向けての継続的な訓練といったことも続けまして、そういった進路指導というものを大切にしながら卒業後も何年かは支援していくという形で今進めているところでございます。

 

白鳥教育総務課長

 お願いします。

 

矢﨑委員長

 はい、どうぞ。

 

白鳥教育総務課長

 野村委員から障害者雇用についてのお話をいただいたかと思いますけれども、行政における身体障害者の雇用状況でございますが、教育委員会の場合は雇用率が2.0%ということになっております。今年度は未公表といいますか、正式な数字ではありませんけれども、22年度の雇用状況は1.75%になっておりまして、まだ0.25%の間があるわけですが、教職員の採用につきましては、特に教員については平成15年度から障害者の特別選考を実施しており、広く募集をしているつもりでございます。

 また、一定の実績は出ておりますけれども、免許職種であるというようなことと、学校の現場においてそれぞれ働いていただかなければいけないということからの制約等もございまして、1名なり2名という形での採用はお願いできているわけですけれども、もう少し応募していただける方を増やすとか、採用基準をどうするかという問題を含めて局内では検討をしておりますので、教職員の雇用率が少しでも上がるように努力したいと思っております。

 また、一般の知的障害者を県の職場の中へ短期雇用ではありますが雇用するというような仕組みも取っておりまして、これは先ほどもお話がありましたが、知的障害者が他の一般職種への就労に役立ててもらうということもありまして、県の職場で働いていただいて、それをステップに次の職場へ行っていただくということも含めまして知的障害者チャレンジ雇用事業と言っておりますけれども、そういったことにも取り組みをさせていただいております。できるだけ障害者の就労を行政の場、教職の場でもできるように機会拡大を図ってまいりたいと思っております。

 

長澤教育次長

 お願いします。

 

矢﨑委員長

 はい、どうぞ。

 

長澤教育次長

 高校生の就職の問題でございますけれども、一昨年来の雇用情勢の悪化という中で、昨年も就職が大変厳しい状況でございました。ただ、県内企業の皆様の御協力によりまして、昨年度の就職内定率自体につきましては、何とか93.4%まで持っていけたということでございます。

 その中で、先ほど委員さんもおっしゃいましたけれども、私どもが経済団体へお願いにうかがったり、あるいは商工労働部の方でございますけれども、新卒未就職者等人材育成事業という事業を立ち上げてもらって、この事業は企業の皆様が一応研修というような形でいったん採用していただきその中で実績を積むことによって正規雇用につなげていこうというものでございまして、その研修期間中に一定の金額については県の方でお支払いをするというものでございます。これにつきましては、手元に最新の数字がございませんけれども、今、私が持っているのでは6月11日現在で41名の雇用があったということもございます。確か、8月は54名だったかと思いますが、そういったことも県内企業の皆様の御協力によって進めてまいります。もちろん、来年度もまた引き続き厳しい状況が想定されますので、私どもも含めて就職指導あるいは企業にも再度お願いといったことに力を入れてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 

矢﨑委員長

 他に御意見、御質問がありましたら、発言願います。

 

伊藤委員

 よろしいでしょうか。

 

伊藤委員

 事業の実態の内容につきまして、ちょっと質問させていただきたいのですけれども、49ページに先ほどから話題になっております「学力向上推進事業」があるのですけれども、事業内容そのものを拝見すると、目的としてはすべての生徒に基礎的、基本的内容を定着させるという部分があるのですが、学習合宿と進学対策集中講座と希望者の公開講座をやっているのかなと思いますが、それに対して、報酬費というのは別途出ているということは、学校の先生が講義するのではなく、何かどこからかお願いをしてそういうことをされているのかな、という印象があるのですけれども、実際にはどういう学校がどの程度、ここでは県立高校すべてと書いてあるのですが、すべての学校が何らかの形でこういった通常の授業以外の機会に、集中講座なり進学対策講座を行っているのでしょうか。それから、どのくらいの期間行っていて、どういう方々が教えているのかということが、もし分かれば教えていただければと思います。

 それから、51ページのところに「個性ある教育課程づくり」ということで、これは実際には個々の学校が弾力的なコースや選択制を導入するというような進路というように拝見するのですが、実際、授業内容を拝見しているとどうも全部報酬費なのでそのようなコースが実施できるように非常勤講師を学校に配置するということが実際の推進内容なのかなと思って拝見したのですけれども、これはいわば通常の教員の先生方の配置では個性ある教育課程というものがなかなか実現できなくて、どうしてもこのような授業で非常勤の先生を入れなければ、それぞれの学校の個性ある教育課程がつくれないということなのかどうか、その辺について少し教えていただきたいと思います。

 それから、64ページに「学校支援地域本部事業」ということで御紹介いただいているのですけれども、今学校にどのように地域がかかわっていくのかというところが大変重要な問題なのかなと思っているのですが、ここでは34の本部と6,822人の学校ボランティアの方々に御参加いただくことが達成できたとあるわけなのですが、実際のどのくらいの市町村の中で、実際に本部となっているのか、具体的にはどのような進め方になっているのか、ということをもし教えていただければと思います。

 最後に、67ページの「学校全体で取り組む食育推進事業」なのですけれども、先ほどの実際の評価のところでは、食育に関しては24ページのところで計画的に食育を進めている小中学校というふうな、計画を立て、それに沿って進めているというような小中学校の割合が出ているのですが、ここでの67ページの食育推進では、学校の中で、養護教諭とか栄養教諭とかいろいろなお立場の方がいらっしゃると思うのですが、その方に対しての研修等の実施ということが中心になっているようなのですけれども、まず栄養教諭というお立場というのは、どのような中から、どのような方が担っていらっしゃるのかということを少し教えていただければということと、食育推進ということでその後、実際にはそのような中心になる方の研修というのは非常に重要であると同時に、保護者の方や生徒一人ひとりに対して実際にはどのように進めていくかというところで、この食育推進事業はその次の年度に対してやはり同じような形で進めていくことなのか、そういったことについて教えていただければと思います。

 

矢﨑委員長

 はい、それぞれ関係課から説明してください。

 

横道教学指導課長補佐

 学力向上推進事業の関係でございますが、大学への進学に向けて各種の講座等を開催しております。例えば、伸びる力養成講座といったような形で県内外の受験による実績のある教員、予備校の講師の先生方をお招きしまして、センター試験の対策講座ですとか、あるいは国公立の記述対策講座などを開催しております。これにつきましては、4地区でそれぞれ講座を開催するといったような形で推進しております。

 また、進学対策集中講座といったような形で外部講師、これは大学の先生ですとか、また一部の予備校の先生とかでありますが、外部講師を招きまして集中講座を行っているということでございまして、これにつきましては36校で実施しております。その他のうちの研究協議会を重ねる形で報酬費等をお支払いしているものであります。

 続きまして、51ページの「個性ある教育課程づくり」でございますが、これにつきましては、生徒の進路の適性、興味、感心等に対応するために、コース制あるいは類型制、選択制といったような形でそれぞれコースを設けているのですが、コース制としましては、例えば、専門分野、ビジネス、環境、福祉等の学習のように、まとまりのあるコースを設定したり、あるいは類型性といったことで文系と理系に分類した学習、選択制といったような形でコースをとっているのですが、そのようなコマ決めまたはコースを実施するにあたり非常勤講師の方を活用いたしまして、時間の確保を図っているといったような形で進めているところでございます。

 

駒村保健厚生課長

 お願いします。

 

矢﨑委員長

 はい、どうぞ。

 

駒村保健厚生課長

 67ページの食育推進事業の関係でございますけれども、先ほど、継続的に食育を進めている学校の割合と、栄養教諭の研修ということで御質問がございましたけれども、食育につきましては2つ集団として進めております。栄養教諭につきましては、新たにできた制度で、現在43名を輩出しておりますけれども、この栄養教諭を中心に食育を進めていこうということをしておりまして、各学校においてそれぞれ食育推進のための計画を作ってもらおうということで、これも100%にするということを目標にしております。こちらの方はゼロ事業になりますので、金額的なところとしては、栄養教諭の研修というところでしか出てこないということになります。各校で作られた食育の推進計画に基づいて、子どもや保護者に対する働きかけを行っていくという状況になってございます。

 

矢﨑委員長

 はい、まだありましたよね。どうぞ。

 

花岡文化財・生涯学習課長

 64ページの「学校支援地域本部事業」の関係でございます。学校支援地域本部事業は、学校のいろいろな学習支援とか部活動の支援などの要望を聞きまして、地域の中にコーディネーターという方を置いてボランティアの方などを斡旋していただいてボランティアの方々に地域の学校の支援をしていただくというものでございまして、学校支援の地域本部として原則的に中学校単位に地域本部というものをつくっておりそれが34ということになります。ですから、その下に中学校ですとか小学校がつながりますので、実施している学校の数は、その中でそれよりも多い学校数が実施していることになります。それで、実際に本部を置きまして、その中にコーディネーターという方を置きまして、その方が学校にどのような支援が必要かお聞きして、要望に応えられるようなボランティアの方を探して、学校の方に紹介するということでございます。

 他には、ひとつは学習支援ということで、放課後の学習指導、これは例えばドリルの○×付けですとか、そういう学習支援ですとか、あるいは環境整備ということで学校の芝生の整備とか、そういった環境整備、あるいは、登下校の安全指導というようなことで登下校の見回りというようなこと、そういった様々な学校の要望をお聞きして、ボランティアの方が支援しているということでございまして、そのボランティアの登録数がここで言いますと6,822人になっているということでございます。

 

駒村保健厚生課長

 お願いします。

 

矢﨑委員長

 はい、どうぞ。

 

駒村保健厚生課長

 食育の関係で御質問からちょっと落ちてしまいましたが、栄養教諭がどのように選ばれるかということでございますけれども、栄養教諭は平成17年から新しい制度がスタートしまして、教員の免許、栄養教諭の免許が必要になります。他の県でもそうですけれども、これまでも学校栄養職員を任用替えによって採用するというところがほとんどでございまして、長野県におきましても、6年間かけて60名を任用替えによって採用するという計画の中で進めており、試験で対応しております。

 

矢﨑委員長

 他にございませんか。それでは、議第2号を原案どおり決定したいと思いますが、御異議ございませんか。

 

全委員

 異議なし。

 

矢﨑委員長

 御異議ございませんので、議第2号を原案どおり決定します。

 次に、議第3号「平成23年度義務教育関係諸学校教育職員等人事異動方針について」、北田義務教育課長から説明してください。

 

北田義務教育課長

 (資料説明)

 

矢﨑委員長

 ただいまの説明につきまして、御意見、御質問がありましたら、発言願います。

 

高木委員

 よろしいでしょうか。

 

矢﨑委員長

 はい、どうぞ。

 

高木委員

 3ページの方なのですけれども、在職期間中山間地又は特別支援学校の経験を積むものと、これは方針として私は結構だと思いますけれど、実質として今は何年ぐらいの状況で動いているのか、あるいは、経験をどのようにやっているのか教えていただきたいと思います。

 

北田義務教育課長

 ちょっと詳しいデータがなくて何年かは分かりませんけれども、昨年の1,750名中、市街地又は平坦地から山間地に行った教員が13.5%で、236名おりました。それから、山間地から今度は市街地に行った人が13.7%で、239名ほどおりました。山間地から山間地へ異動している人が62名ほどいたわけですけれども、前年度で約16%の推移で山間地の方に動いているので、16%くらいを目処に異動すると、ほぼ山間地の方に行けるかなと考えております。

 

高木委員

 はい、分かりました。その場合、本人の希望ももちろん入ってくるとは思うのですけれども、山間地から山間地でも経験を積むというような形で動いてはいるわけですね。

 

北田義務教育課長

 はい。いろいろな人事をやっている時には、本人と面接をしたり、今度はこちらの方に異動したいという本人の申し出等もあったりしますけれども、そのようなものも勘案しながらやっておりまして、我々の立場でいきますと、やはり人事は研修であるというところがあります。

 それから、人事では、現場、子どものためであるということを一番大事にしていきたいと思います。例えば、そのような中で面接をしながら、今まで全然山間地などに行っていないということになれば、山間地への異動はどうですかというようなことを打診しながら進めていくということになります。

 

矢﨑委員長

 他にどうぞ。

 

耳塚委員

 よろしいでしょうか。

 

矢﨑委員長

 はい、どうぞ。

 

耳塚委員

 先ほどの伊藤委員の女性管理職の登用の問題と関係した質問です。1ページの(1)の⑤「新たな校長・教頭の任用」というところですけれども、これは新たに校長・教頭を任用する場合の原則について述べたところと理解しておりますけれども、例えば歴史的に何某かの条件のもとで不利な立場になっている人々の集団があるときに、その人達に対して地位の回復等を進めるときには、機会均等の原則をいったん捨てて逆差別という政策をとることがあります。その場合、例えば、人口比に即した比率で入学定員を割るというようなことをやるわけです。それで、本気でこの女性の登用を進めようということであるならば、何某かのウエイトをこのようなところに書き込むということがあっていいのではないかと思います。

 例えば、これは一例ですけれども、私どもの大学では女性の教員、研究者を雇用するときに業績の点で同一なら女性を積極的に採用するという中期計画を立てました。 そのような計画を立てたからといって、実際に女性は元々多く、それが効果的かどうかは分からないのですが、少なくとも原則が明記されるということの意味は大きいと思っています。今日、いきなりここで発言をしてここに入れてくれと言っても、ちょっと困ることもあるかもしれませんけれども、本当に女性管理職の登用を進めようとするならば、原則案の中に出てこなければおかしいのではないかと思いました。

 

北田義務教育課長

 お願いします。

 

矢﨑委員長

 はい、どうぞ。

 

北田義務教育課長

 大事な点を教えていただいたように思います。今年度のところはこれで入れるということはちょっと不可能かと思いますので、これから研究させていただきたいということで、よろしくお願いいたします。

 

矢﨑委員長

 教育長、どうですか。

 

山口教育長

 例えば、ある女性の方に管理職を推薦するということをお伝えして断られたケースがあります。この人に限らず一般論として申し上げるのですが、女性が管理職の道を目指すときに、それにふさわしい人がいてもなかなか厳しいというものが2つほどございます。大きく言うと子育てと、人によっては介護の問題が入ってきます。学校の運営に枢要となる学年主任、教務主任等、いろいろありますけれども、そういったところに就く年齢層がちょうど今申し上げたようなところと重なるケースが非常に多いということであります。

 耳塚委員の御指摘にもあって、研究させていただきますけれども、例えば、今までは、あなたの赴任地はここですと決まったときには、無条件で単身であろうが何であろうが行っていただくというのが大原則でした。ただ、そういった大原則を女性にまで当てはめることが可能かどうかという問題が当然ございます。今の生活の拠点から通うのだったら管理職もできるけれども、単身赴任では難しいということもあります。そういった条件整備等について少しきめ細かに整理してみたいと考えております。

 それから、学校運営全体からみますと、先ほど申し上げたような主任クラスと申しますか、そういった中堅で学校運営を切り盛りしていくような立場にあるところの経験がどうしてもしにくいのです。そのしにくさを何か工夫して、例えばこのようにすれば学年主任に女性も付けやすくなるのではないかということがあるかどうか、そういった学校の新しい分掌のあり方とか、システムみたいなものが工夫できるのかどうかといったことについて、研究の余地があるところかなと思っております。

 

矢﨑委員長

 女性の幹部職員の登用や、校長、教頭への登用については、議会でも何回か言われてきていることでして、人事異動の方針でそれを強く打ち出すか、打ち出さないかというのも意味のないことではないと思うのですね。本当にやるのならば、強く打ち出していくということもあるので、校長・教頭の異動について、女性の管理職の登用に関連した環境整備、条件整備を検討して進めていくというような1項目が新たに得られるかどうか、ちょっと検討してみていただけますか。

 

山口教育長

 ちょっと1点補足させてください。この管理職の登用については、市町村との関係がございます。したがって、私どもはあるひとつのプランが描けたということで、それを提示して市町村の方で議論していただいて「そうだな」という時に、やはりある程度時間がかかると思っておりますので、そのようなところも一応御了解いただきたいと思います。

 

矢﨑委員長

 それでは、来年以降の検討事項として取り上げていただくことで、お願いをしたいと思います。他に何か御意見や御質問がありましたら、発言願います。

特にないようでありますので、議第3号を原案どおり決定してよいでしょうか。

 

全委員

 異議なし。

 

矢﨑委員長

 御異議ございませんので、議第3号を原案どおり決定します。

 次に、議第4号「平成23年度高等学校教育職員人事異動方針について」、小林高校教育課長から説明してください。

 

小林高校教育課長

 (資料説明)

 

矢﨑委員長

 今の説明につきまして、御意見、御質問がありましたらお願いいたします。

 義務教育はみんなで500校近くあるわけですよね。高校は90校を切ったという中で、義務教育の場合、いろいろな校種間や地域を動くということについては、先生自身の研修という要素も含めて、ある程度のローテーションはやむを得ないという感じがするのですが、高校の場合は、職業高校とか、進学校とか、地域高校、普通高校のような性格付けがありますよね。適材適所という要素がもっと強く出た方がいいのではないかという意見があちらこちらから聞かれるのです。特に、学力の問題等を含めて、この特色ある学校づくりの中で、工業・商業を扱う学校をつくるとか、比較的メリハリのある総合学科をつくるとか、それぞれの子どものニーズに応じての学校色がはっきりしてきているではないですか。そのような流れの中で、先生の配置そのものも適材適所という要素をもっと強くしていかないと、魅力ある高校づくりの形だけをつくっても、先生の配置が従来どおりいろいろなところを経験しろというような形の要素があまり強いと、学校が特色あるものをつくっても、特色ある先生を配置できないという要素があるのではないかという意見が結構あるのです。私達が高校生の頃というのは先生が高校の特色をつくってきた要素がたくさんあるわけで、今回の高校再編で、特色ある学校づくりの中で実際にいろいろなタイプの学校がこれから出てくるわけですが、先生の配置に関して変えていく流れというか方向のようなものはありますか。

 

小林高校教育課長

 ただいま御指摘の点でございますけれども、一校に非常に長く勤務している先生が多いということで、最初にこれが問題になりました時には、現在もそうですけれども、学校をABCと3つのブロックに分けると同時に、各地区を3地区は必ず経験しなさいということで、ブロックと地区でもって教員をそれぞれ配置するということが行われました。

 

矢﨑委員長

 ブロックと地区ですか。

 

小林高校教育課長

 ええ。ブロックはABCというブロック、地区は旧12通学区というその通学区の内、3地区に行ってくださいということです。

 

矢﨑委員長

 ブロックというのは学校の性格別ですよね。ABCの内訳を言ってくれますか。

 

小林高校教育課長

 Aは、いわゆる地域校でございます。Bは、職業科でありますとか、中山間地にある普通科高校ということであります。Cは、都市部の普通科高校ということであります。おおよそでございますけれども、それぞれ表にして各教員のところへはABC分かれておりますので、Aについては、1校は必ず行って何年以上というような形、Bについては、2校経験して12年とかそのような縛りを一応かけております。これは平等性の観点から、それを少しやってもらうということが長野県全体の教育の向上に関わってくると思っております。

 ただ、全県的な教育水準と同時に、各校の教育課題というものが非常に重要でございますので、そのような意味では一時期そういった形で各校へ平等に行くということを非常に強く打ち出した時期から、各校の課題に応じてやっていくという方向にもう一回考え直したといいますか、そのように今のところ動いてきていると思っております。ですから、例えば、在任期間でございますけれども、一律に決めるのではなくて教育課題がある学校につきましては、その方にはもう少しいていただくということも幅を持たせるという形で必要かと思われます。高校としましては、かつてそのような課題が指摘されていた頃から比べると、教育課題の追求ということに少し変わってきているところだと思います。

 ただ、委員長さんが今おっしゃるような形で、そういった課題を中心にもっと前面に立てて人事異動をすべきかどうかということについては、ちょっとまだそこまでとは言いづらい面もありますので、その点はこれから十分配慮していかなければいけないと思っております。

 

矢﨑委員長

 義務教育の先生ですと、一校の在任期間の上限は6年か7年くらいと一応押さえていますよね。高校も同じ考え方ですか。

 

小林高校教育課長

 高校につきましては、自分の移りたい地区、ブロック、あるいは今までの経歴などを、カードと呼ばれておりますが人事異動調べで学校長に出すのが7年目となっております。ですから、同じ学校に7年目になった人は、必ず人事異動調べを出さなければいけないということにはなっております。

 ただ、異動調べを出したからといって、先ほども申し上げましたけれども、その学校の教育課題やその人の役割等もございますので、学校長としましては、全部を異動対象にできるかどうかということは別ですが、いわゆるカードが出てきたものは県の方へ出てくるというシステムになっております。

 ですけれども、7年で必ずしも異動をしているわけではありません。ただ、長期在職者の年数はなくなったとはいうものの、10年を超えた場合、やはり少し長いのではないかと私どもも判断しておりますので、特別な事情がなければやはりそれは長期在職者という考え方をしております。

 

矢﨑委員長

 委員長の見解というのではなくて個人の見解ですが、特色ある学校づくりを強く打ち出してきていて、いろいろな選択肢を子ども達がもっとクリアに選べるようになってきており、キャリア教育の必要性も今までよりは遥かに高まってきています。もっと早い時期に子ども達が自分の進路とか生き方を重ねていかないと世の中に出て間に合わないという流れの中で、今進めている特色ある学校づくりはニーズや流れに合っていると思うのですよ。

 その時に、やっぱり一番大きな問題は先生なのですね。それぞれの学校の性格といいますか課題と子ども達のニーズもだんだん合ってくるようになると思うのですね。ただ高校を出ればいいという考え方の子ども達は随分なくなってきていますから、高校の中退も随分少なくなっています。一人ひとりの生徒の個性を生かすのと同じようにそれぞれの学校の個性を生かす方向で、人員配置をもう少し強く意識していく時代が来ているのではないかと思います。画一的な平等性みたいなものにとらわれた昔の公立高校が全部だめになってしまって、またもう一回公立学校が復活し始めている例がありますが、学校のそれぞれの課題をクリアにしてニーズに合った子ども達がそこに行き、そこに合った先生方がついていくという流れに変わってきているような気がするのですよ。その辺について、耳塚先生から後ほど御意見をお聞かせいただきたいと思いますが、平等性と個性化のウエイトの問題なのですよね。何回も申し上げますが、特色ある学校づくりをしているのに、そこに先生の配置が付いていかなかったら仕方がありません。そうでないと、特色ある学校、学校の特色がクリアになってきません。そのような考え方の話が私のところには結構来ています。そのようなことで、ぜひまた御検討いただければと思います。あまり、そのようなものを考えなくていいという御意見もあるかと思いますけれども、高木委員さんは御意見ありませんか。

 

高木委員

 大いに考えてほしいとは思います。ただ、昔のように何十年もそこにいていいのかどうかという話は、もう少し考えなければいけないことだろうと思いますが、学校の性格といいますか、この学校に行けばあの先生に会えるというか、教えてもらえるということは、学校の特徴として大いに期待したいところだと思います。

 

耳塚委員

 よろしいでしょうか。

 

矢﨑委員長

 はい、どうぞ。

 

耳塚委員

 先ほどから高校教育課長が、学校の課題に応じてということを再三強調しておられるのは、委員長が今おっしゃったような学校の特色のねらいということかと思いました。

 

矢﨑委員長

 同じことでいいですね。

 

小林高校教育課長

 はい。

 

伊藤委員

 よろしいでしょうか。

 

矢﨑委員長

 はい、どうぞ。

 

伊藤委員

 先ほどの事業評価の中で、個性ある教育課程づくりというところで、非常勤の先生を配置する費用に充てられているということを拝見した時に、今高校再編で個性ある学校というものや、コースとか類型というように、1校1校の個性をどのように明確にしながら、それが何故明確にするかというと、実際の生徒さんの未来のためにどのような学習を保証していくかということだと思うのですが、そこを支えるのは非常勤講師の先生達だというように、もし授業をこれがつくっているのだとしたら、例えばそのような個性や学校をつくるためにはどのような教育課程があって、そのためにどのような先生方を用意し、その先生方を用意するためにはどのような採用を考えたりしているのかという組織づくりの柱があって、そこがどうしてもうまくいかないところがあるから、非常勤の先生にもお願いするというところが必要なのかなと思います。

 そのような意味で、委員長がおっしゃったことについて、長期在職による問題と、教職員の先生方自身の力を付けていただくということは、ある意味そこから先は別に考えなければいけないのではないかということと、それから子ども達にとってどのような学びを保証するか、そのためにどのような先生方の配置や力が必要なのかということを含めて、改めて整理しなくてはいけないのではないかと今感じています。

 

矢﨑委員長

 長期の勤続をもっと進めるという要素もないことはないけれども、10年くらいというものが1つ増えたら、それに対してあまりどうこうというのではないのですよ。要するに、勉強を教えるのが好きな先生と、生徒達と個人的に交わりながら心で通じ合うのが得意な先生とか、それぞれの先生の特徴というものがあるではないですか。高校によっては、それがミスマッチすると両方が不幸になるという例はあるわけですよね。ですから、そのような意味で、あまり平等性のようなことにこだわらず先生の持ち味、特徴みたいなものを生かすような配置をして、先生と生徒がマッチングした方が、より子ども達のためになると思うし、高校もそれらしい特徴ある高校になっていくのではないかということなので、あまり年数のことを強く言っていると取らないでください。しかし、10年くらいは置いてもいいかなと、個人的には思いますけれどね。他に何かありましたら、発言願います。

 

野村委員

 よろしいでしょうか。

 

矢﨑委員長

 はい、どうぞ。

 

野村委員

 先生が全てではないと思いますが、先生の占めるウエイトは非常に大きいということと、それから先ほど委員長が言われたように、特色ある学校づくりという中では非常に環境が以前とは変わってきています。したがって、その変化に対応するためには、やはり先生の配置の方法も変えていかなければいけないということだと思います。ですから、従来のやり方だけにとらわれずに、あるいは平等性だけにとらわれずに、新たな視点もそこに入れてということだと思います。

 

山口教育長

 よろしいでしょうか。

 

矢﨑委員長

 はい、どうぞ。

 

山口教育長

 経過を含めて高校教育課長が申し上げたとおりなのですけれども、今の高校生の姿というのは、非常に多様な形になってきておりまして、私は例えば22歳で新卒の方が教員になったとすると、今の制度の中では60歳で38年間に達します。それから、再任用をやるとすれば、プラス5年の43年間にわたって教壇に立てるわけです。そうした時に、例えば、トータルとして今の高校生を育てるような目を教員に養ってほしいと思っております。ひとつの仕組みとして具体的なものは、ABCという通学区をいずれも経験してもらうということです。例えば、それが6年だとしますと、うまい組み合わせができるとすれば、3ヵ所で18年間はそのような形で勤務してもらって、後の20年間、あるいは25年間は適材適所の形で異動していただくというライフスタイルはできるわけですね。やはり、その40年なら40年の間にスキルアップをしていただきたいし、自分は生徒指導に確固たる自信があるとか、あるいは、この教科では絶対的な自信があるとか、いろいろな特色を先生方が持ちますが、それが生かされ学校全体としてそのような教員の組み合わせの中で、学校全体の学校力といいますか、教育力が上がることが理想でありますので、今、いろいろなお話をお聞きして趣旨の面で相違はないと思っておりますので、具体的にどのような工夫が更にできるか検討させていただきたいと思います。流れとしますと、特色づくりと併せて更に適材適所を一層進めるべきではないかと思いますが、全体のバランスも大事だと思っておりますので、そのような中で考えてもらいたいと思っております。

 

伊藤委員

 よろしいでしょうか。

 

矢﨑委員長

 はい、どうぞ。

 

伊藤委員

 高校教育なので、子ども達がそんなところまで先生方が知識や知恵を深めて学び尽くして私達に教える側に立ってくださっているのだと思うような専門性をきちんと持って学びの喜びというものを与えていくことができる先生方が長野県で教えていただけるといいなと思うのですが、先ほどの48ページの事業に、「国際理解教育推進事業」というものがあってALTの先生方が各高校を回ってというような話があるのですが日本人の英語教師は採用されるけれども、ネイティブの先生方が長野県で英語教師として教えていくと、いろいろな意味で本物に触れていくということを、個別事業としては進めても実際の教職員の先生方の中に、例えばある部分で専門性の高さというのをどう長野県が教える側として示していくかということは、何かこれからまた考えていっていただいてもいいのではないかとちょっと思いました。

 

耳塚委員

 よろしいでしょうか。

 

矢﨑委員長

 はい、どうぞ。

 

耳塚委員

 教育長に御説明を伺っていて、先生方の適性というのを見極めてどこかの段階で決めつけるのではなくて、教員自身のことを育てていくというプロセスも、やはり人事異動方針の中には重要な点であるということについて、おっしゃるとおりかと思いましたので、どうぞ御検討をお願いいたします。

 

矢﨑委員長

 はい。その他に、御意見や御質問がありますか。

特にないようでありますので、議第4号を原案どおり決定したいと思いますが、御異議ございませんか。

 

全委員

 異議なし。

 

矢﨑委員長

御異議ございませんので、議第4号を原案どおり決定します。

 次に、議第5号「平成23年度県立高等学校教員と公立中学校教員との人事交流に関する基本要綱」について、小林高校教育課長から説明してください。

 

小林高校教育課長

 (資料説明)

 

矢﨑委員長

 ただいまの説明につきまして、御意見、御質問がありましたら、発言願います。

特にないようでありますので、議第5号を原案どおり決定したいと思いますが、御異議ございませんか。

 

全委員

 異議なし。

 

矢﨑委員長

御異議ございませんので、議第5号を原案どおり決定します。

以上で、議事を終わります。

 続いて、教育長報告事項に入ります。

教育長報告事項(1)「長野県屋代高等学校附属中学校(仮称)の地域説明会について」、小林高校教育課長から説明してください。

 

小林高校教育課長

 (資料説明)

 

矢﨑委員長

 ただいまの説明につきまして、御意見、御質問がありましたら、発言願います。

特にないようでありますので、以上で、教育長報告事項(1)を終了します。

 次に、教育長報告事項(2)「平成23年度長野県公立高等学校入学者選抜における学校別実施内容について」、小林高校教育課長から説明してください。

 

小林高校教育課長

 (資料説明)

 

矢﨑委員長

 ただいまの説明につきまして、御意見や御質問がありましたら、発言願います。

 

伊藤委員

 よろしいでしょうか。

 

矢﨑委員長

 はい、どうぞ。

 

伊藤委員

 2つあるのですが、ひとつは例えば8ページのところの篠ノ井高校の記述等が空欄になっていて、何校かこの後も記述のない学校があるのですが、変更がないと読めばいいのか、それとも該当する記述がないと読めばいいのかを教えていただければと思います。

 もう1点は、篠ノ井犀峡校(仮称)の募集のところで、昨年度まで例えば不登校傾向の方ですとか、またはB推薦と言われるような方も受け入れるということで犀峡高校さんが進めてくださっていましたが、北信地域においては多部制・単位制高校の設置がまだ進んでいないということで、今年度、そのあたりの選抜についても他校へ振り分けるなり、全体で調整をするというような話があったかと思うのですけれども、それについては実際にどのような状況になるのでしょうか。

 

小林高校教育課長

 お願いします。

 

矢﨑委員長

 はい、どうぞ。

 

小林高校教育課長

 篠ノ井高校のこの表につきましては、一応、学校名が入っていないと非常に分かりにくいということと、昨年度どれだけ募集したかということも分かりにくいもので、前期選抜を実施しない学校につきましても名前と、昨年度7クラス募集いたしましたということだけは記述するような形となっております。したがいまして、篠ノ井高校、それから11ページに行きますと上田高校、上田東高校などがこのような形の空欄となっておりますけれども、これは前期選抜を実施しない学校と見ていただければいいということです。

 

伊藤委員

 後期選抜についての説明をお願いします。

 

小林高校教育課長

 後期選抜について、必要な部分については記述があります。志願理由書、面接、実技検査や第2志望については、空欄になっておりますので該当なしと読んでいただければいいと思います。

 それから、次のことでございますけれども、いわゆるB選抜というものについては学校がそれぞれやっているものでございますけれども、それを割り振るということではなくて、犀峡高校が地域キャンパス化になりますと1学級減でございますが、この1学級減に相当するものは、どの学校になるか分かりませんけれども同じ3通学区の中で1学級増えるという形になるということでございます。受験者はその3通学区の対象の者ということを考えた場合、犀峡高校の分を考えた場合は、同校の1クラス分が3通学区のどこかの学校の1クラス分になっているという勘定でございます。

 ただ、犀峡高校といたしましては、地域キャンパス化を機会に地域の学校といたしまして地域の子ども達を大切にしたいという気持ちがございますので、そういった趣旨の選抜の仕方をしているということでございます。方向そのものまで分配するということではございませんので、それはそれぞれの学校の判断でございます。

 ただ、以前にも申し上げましたけれども、中学校の卒業者数に見合う定数を今後用意してまいります。これは、まだこれからのことでございますので、そのような状況の中では1学級がなくなってしまうということではございません。

 

伊藤委員

 よろしいでしょうか。

 

矢﨑委員長

 はい、どうぞ。

 

伊藤委員

 学級数の確保と、今までB推薦で入ろうと思っていた方達の選択肢の有無は、ちょっと別の話ではないかと思うのですが、その点について各学校の判断に任されるということになると、もし学校がそのような判断をしなければ、選択する場所に多部制・単位制がなければB推薦もないということになります。各学校の判断によるということになれば、自分達がどのような進路の選択をすればいいのかという場面で、非常に苦しむ方が出てこないかということが少し心配です。

 

小林高校教育課長

 お願いします。

 

矢﨑委員長

 はい、どうぞ。

 

小林高校教育課長

 これにつきましては、今までお答えしてきたことが非常に一般的ではございますが全ての学校にコーディネーターを用意しておりますし、どの学校につきましても一人ひとりの個性に応じた教育をしていかなければいけないということがある程度浸透していると思います。このような中で、B推薦というのはあくまでそれは学校が決めたことでございますので、それぞれの学校が生徒の募集をしていくわけでございます。その形をという形はできませんけれども、それぞれの学校は当然受け入れる生徒について様々なものを考慮して、受験も学検も行っていくだろうし、教育も行っていくということは当然のことだと思っております。

 

伊藤委員

 納得できません。

 

矢﨑委員長

 犀峡高校をキャンパス化する時もそのような議論があったわけですが、本来の犀峡高校を地域校として犀峡地区の子ども達が犀峡高校に行くという子ども達の受け入れと、そうではなくてB推薦で犀峡高校を選んだ子ども達の比率が結構多かったわけですよね。犀峡高校をキャンパス化することによって、そのような子ども達の行き場所がなくなるようなことは、長野県の公立高校の考え方としてあり得ないのであって、どこかで必ず受け入れるようにしているというお話があり、なるべく早く多部制・単位制を北信地区にもう1校につくるという条件でキャンパス化が認められたという経過があるので、来年の子ども達が行き場がないようなことだけはないようにきちんとしてもらいたいというお約束を守っていただかないと、キャンパス化を認めた際の時の合意事項と相違してきますので、そのようなことで動いていくということでいいですか。

 

小林高校教育課長

 その通りでございますので、募集定数についてその辺は配慮させていただくということでございます。

 

矢﨑委員長

 他に御意見、御質問がありましたら、発言願います。ちなみに、前期選抜をしないところは、作文とか面接とかを一切しないということですね。全部は見ていないのですが、後期選抜だけでやるところは、要するにペーパーテストだけでやっていくということですか。

 

小林高校教育課長

 お願いします。

 

矢﨑委員長

 はい、どうぞ。

 

小林高校教育課長

 前期選抜を行わない学校は、比較的後期において例えば面接を科したり作文を書いたりすることが少ない学校ということが一般的に言えると思いますので、そのようなとらえ方で結構であります。必要がある高校につきましては、当然それは記述してございますし、それぞれの学校でしっかりと確認してある内容でございますので、問題はないと理解しています。

 

矢﨑委員長

 1ページのところに、全日制課程の「ア」と「イ」がありますよね。前期選抜で志願理由書を68校全部が取る、後期選抜では31校が取ると、ここに書いてありますよね。これは、前期も取って後期も取ってということがほとんどなのですか。それとも、前期はしないから後期で取るということなら、ちょっとここの読み方を確認したいのですが。

 

小林高校教育課長

 すみません、どちらのですか。

 

矢﨑委員長

 教育長報告事項(2)の1ページ2(1)「概況」にア「前期選抜」とイ「後期選抜」がありますよね。例えば、ア「前期選抜」は、志願理由書を68校全部が取るということですよね。イ「後期選抜」は、志望理由書を何校がとるのですか。

 

小林高校教育課長

 8校です。

 

矢﨑委員長

 この8校はだぶって取るということですか、それとも、後期選抜だけ実施する8校は志願理由書を取るということですか。

 

小林高校教育課長

 これは、同じ生徒が受けるわけではありません。どの生徒が受けてくるか分かりませんので、違うところへ出している生徒もいるかもしれませんが、場合によっては、だぶって取る可能性もあるかもしれません。ですから、後期選抜の時に志願理由書を課してもいいということになっておりますので、その8校について後期選抜はどこの学校も全部やりますので、前期選抜で志願理由書を取っていても、後期選抜では取るということでございます。

 

矢﨑委員長

 そう読むのですか。後期選抜しかしないけれども、志願理由書を取るところが8校あると読むですね。要するに、後期選抜だけでもいろいろな選抜の仕方があるということで、ぺーパーテストだけではないという確認を行ったではないですか。高校によっては後期選抜だけだけれども、志願理由書を取ったり、面接をしたりするのも自由ということになっているから、ただ学力テストだけじゃないよということであれはOKしたわけです。だけど、後期選抜だけのところで、志願理由書や面接や作文をするところがあるかどうかをこの中からどのように見るのですか。

 

小林高校教育課長

 それは、個々にだぶらせて付け足していないものですから、前期選抜をやるところにしか課していません。したがって、後期選抜だけ志願理由書を書く学校はないということです。

 

矢﨑委員長

 後期選抜しかやらない場合には志願理由書は取らないので、8校がそこでだぶっているということですか。

 

小林高校教育課長

 そういうことです。

 

矢﨑委員長

 そう取るわけですか。実技や面接はこれもだぶっているのですか。前期はやらないけれども、後期だけで取るところもあるのですか。

 

小林高校教育課長

 これは、それぞれ別々に勘定しているもので、だぶりがどの程度あるかというところまではわかりません。

 

矢﨑委員長

 ちょっとまた後で教えてもらえばいいのですが、要は後期選抜だけで行くよという時、単に学力検査、ペーパーテストだけでみんな通るようになってしまうのですか。それでは違うのではないかという委員さんの御意見があった時に、後期選抜だけでも多様な選抜方法が可能という説明だったじゃないですか。そのようなところが実際にあるかどうかということをまた後で確認して教えてください。後期選抜だけのところは、要するに学力検査、ペーパー試験しかないのかどうかということです。ぱっと見ているとなさそうなので、だぶっているのかなと読んだのですが、あってもよさそうな気がするので確認をさせていただいたということです。他に御意見、御質問がありましたら、発言願います。

 

伊藤委員

 よろしいでしょうか。

 

矢﨑委員長

 はい、どうぞ。

 

伊藤委員

 この報告事項と少しずれるのですが、北信地区の多部制・単位制の設置についての計画の見通しについてお伺いできますでしょうか。

 

矢﨑委員長

 見通しについてですか。

 

小林高校教育課長

 お願いします。

 

矢﨑委員長

 はい、どうぞ。

 

小林高校教育課長

 これにつきましては、ちょっと今の段階で具体的に申し上げることはできません。ただ、北信地区についてどのような形でそれができるのかということで、学校を転換する格好ができるのか、あるいは学校を転換しないとしますと、どういったところに配置すれば教室がどの程度できるのかということを、研究している段階でございます。ですから、いつまでと言われるとちょっと難しいのですけれども、様々な可能性を考えながら進めてまいりたいと考えております。

 

山口教育長

 ちょっといいですか。

 

矢﨑委員長

 どうぞ。

 

山口教育長

 急ぐようにという御指示をいただいているわけでありますが、特に場所の確保ですとか、それが果たして確実に実施できるのか、あるいは、もしそうではないとすれば希望といいますか、内容的にあまり欲をかかないでもう少しスリムにした形でスタートした方がいいのか、その基本的な枠組みについて、委員の皆様方に御意見をお聞きできる形にはまだなっておりません。

 例えば、去年策定した第一期再編計画においては、新しい設置も含めてというような表現になっておりまして、それが例えば従来の新しく学校をつくるといった時に、一箇所にボンと新しい施設をつくるというのは、これはなかなか難しいと思います。むしろ、都市的な機能をどうやってうまく活用して組み合わせながら、しかしそうは言っても拠点になる学習の場所、あるいは生徒を確実に掌握して安全面なども含めて管理していく拠点となる施設というところで、ちょっと流動的な要素もございます。例えば、あそこの計画がこうなれば、あそこは使えるとか使えないとか。ちょっと抽象的な言い方で申し訳ないですけれども。

 私の気持ちとしましては、できるだけ早く進めたいということと同時に、ある程度の形が見えてくればしっかりしたものではなくても、「今のところこのような考え方で検討しています」ということはお伝えしたいと思っていますけれども、あまりあやふやな中途の状態で議論してもらっては、かえっていけませんので、ちょっと補足をさせていただきます。

 

矢﨑委員長

 先ほどのキャンパス化の決定の時に、その受け入れ先として北信の多部制・単位制を早急に検討するというのが、ある意味では附帯条件になっていましたので、具体的な検討をなるべく早くお進めいただきたいと思います。

 

山口教育長

 多部制・単位制の設置と同時に、今まで夜間部・定時制に一部の定時制という形で来たわけですけれども、そういったものを再編計画の対象として整備していくという部分で、例えば南信の箕輪進修高校が多部制・単位制を行っておりますし、あるいは松本筑摩高校が一部そのような形で整備させていただいた部分がございます。

 したがって、例えば、犀峡高校にB推薦で行かれた不登校の生徒さんが、どこへも行けなくなってしまうという認識は持っていないのです。例えば、今でも全日制の学校を含めて、定時制はもちろんでありますけれども、定時制などはかなりのパーセンテージでそのような不登校経験の生徒さんが入っておりますし、私も以前に勤務した学校におきましては、随時、学校見学をしていただいて結構ですという形で常に開放して進路相談に乗り一緒に夕食も食べていただいたり、そのような形でやっておりますので、決してそのような方達の門戸を塞いでしまうというようなことは全くありません。中学の段階まで仮に一日も登校できなかった生徒さんを高校入試の入口の段階で門前払いをするということは一切やっておりません。したがって、先ほど高校教育課長が申し上げたように、募集定員で必ず全体が確保できるような募集定員をお示しして全体を確保するという説明と同時に、各学校が不登校の皆さんに対してこのような教育環境や教育を提供できますよというPRを積極的に行ってほしいということをお願いしております。去年、はばたき支援事業として、保護者の方を含めて不登校の皆さんに進路相談を行いましたが、ああいったものと、今申し上げたものを噛み合わせることによって、委員の御懸念がないような形に持っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 

矢﨑委員長

 他に、御意見、御質問がございましたら、発言願います。

 

小林高校教育課長

 先ほどの件でございますけれども、後期選抜の一般につきましては、全て前期選抜と重複しているという考えで取っていただいて結構です。つまり、前期選抜をやるところということで、後期選抜については基本的に学力検査と調査書を総合的に判断するという従来の方法でございます。

 

矢﨑委員長

 それは、全部前期にやっているけれども、後期も行いますよという数字なのですね。

 

小林高校教育課長

 はい。ただ、定時制の方は、後期のみでも志願理由書と、後期のみの学校もありますので、志願理由書と面接・作文を書いているところは定時制にはございません。

 

矢﨑委員長

 分かりました。それでは、以上で教育長報告事項(2)を終了します。

次に、教育長報告事項(3)「長野オリンピックムーブメント推進協会の解散について」、飛沢スポーツ課長から説明してください。

 

飛沢スポーツ課長

 (資料説明)

 

矢﨑委員長

 ただいまの説明につきまして、御意見、御質問がありましたら、発言願います。

特にないようでありますので、以上で、教育長報告事項(3)を終了します。

 次に、教育長報告事項(4)「第31回北信越国民体育大会における成績について」、飛沢スポーツ課長から説明を願います。

 

飛沢スポーツ課長

 (資料説明)

 

矢﨑委員長

ただいまの説明につきまして、御意見、御質問がありましたら、発言願います。

特にないようでありますので、以上で、教育長報告事項(4)を終了します。

 それでは、その他に移ります。

最初に、「9月、10月の主要行事予定について」、白鳥教育総務課長から説明してください。

 

白鳥教育総務課長

 (資料説明)

 

矢﨑委員長

 ただいまの説明にありましたとおり、次回の定例会は10月12日火曜日の午後に開催したいと思いますがよろしいでしょうか。

 

全委員

 異議なし。

 

矢﨑委員長

 御異議ございませんので、そのようにいたします。

その他に何かございますか。

それでは、以上で公開による審議は終了しました。

これから非公開の審議に入りたいと思います。

傍聴人の方は退出をお願いします。

 

(傍聴人退席)

(以下、非公開につき省略)

(以上)

 

 

お問い合わせ

所属課室:長野県教育委員会教育委員会

長野県長野市大字南長野字幅下692-2

電話番号:026-235-7421

ファックス番号:026-235-7487

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