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更新日:2014年6月23日

第908回 長野県教育委員会定例会会議録 

1 日 時

  平成22年(2010年)6月10日(木)

 午後1時30分から午後3時40分まで

 

2 場 所

 県庁教育委員会室

 

3 議 題

 ○ 議 事

  議第1号 平成22年6月県議会に提出される予定の議案に対する意見について

  報第1号 平成21年度一般会計補正予算について

 

 ○ 教育長報告事項

  (1)活用方法選択型教員配置事業の実施状況について

  (2)平成23年度長野県公立高等学校入学者選抜における学校別実施予定概要について

  (3)平成21年度障害のある児童・生徒の就学相談について

  (4)平成21年度特別支援学校等卒業者の進路状況について

  (5)平成22年度公立高等学校入学者選抜学力検査結果について

  (6)平成22年度「学力向上のためのPDCAサイクルづくり支援事業」P調

     査分析結果について

  (7)学校における受動喫煙防止対策の対応状況について

  (8)教職員等の選挙運動の禁止等について

 

 ○ その他

 

4 出席者

 ○ 委 員

   委   員   長 矢 﨑 和 広

   委員長職務代理者 耳 塚 寛 明

   委      員 野 村   稔

   委      員 長 岡 秀 貴

   委      員 伊 藤 かおる

   教   育   長 山 口 利 幸

 

 ○ その他

   長澤教育次長、荒深教育次長、白鳥教育総務課長、北田義務教育課長、小林高 

   校教育課長、海野特別支援教育課長、髙栁教学指導課長、町田心の支援室長、

   花岡文化財・生涯学習課長、駒村保健厚生課長、飛沢スポーツ課長

 

矢﨑委員長

 ただいまから、第908回教育委員会定例会を開会します。

 はじめに申し上げます。地球温暖化防止の観点からサマーエコスタイルとして、本年度も9月までの間、上着とネクタイを着用しないことができるようにしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それでは、議事に入ります。本日の審議事項中、議第1号「平成22年6月県議会に提出される予定の議案に対する意見について」は、成案となる前の内容について審議、検討するものであります。

 ついては、議第1号を非公開で審議することが適当と思われますが御異議ございませんか。

 

全委員

 異議なし。

 

矢﨑委員長

 御異議ございませんので、議第1号につきましては非公開で審議することに決定しました。

 なお、議第1号の審議につきましては、本日の最後に行うことといたします。

 それでは最初に、報第1号「平成21年度一般会計補正予算について」、白鳥教育総務課長から説明してください。

 

白鳥総務教育課長

 (資料説明)

 

矢﨑委員長

 ただいまの説明につきまして、御意見、御質問がありましたら、発言願います。

 特にないようでありますので、報第1号を原案どおり承認したいと思いますが、御異議ございませんか。

 

全委員

 異議なし。

 

矢﨑委員長

 御異議ございませんので、報第1号を原案どおり承認します。

 以上で、議事を終わります。

 続いて、教育長報告事項に入ります。

 教育長報告事項(1)「活用方法選択型教員配置事業の実施状況について」、北田義務教育課長から説明してください。

 

北田義務教育課長

 (資料説明)

 

矢﨑委員長

 ただいまの説明につきまして、御意見、御質問がありましたら、発言願います。

 

伊藤委員

 よろしいでしょうか。

 

矢﨑委員長

 どうぞ。

 

伊藤委員

 直接このプランに関わるわけではないのかもしれないですけれども、ちょっと教えていただきたいのですが、30人規模学級編成というメニューがあるのですが、その効果といいますか、今は選択して30人規模学級というものを実施されている学校がいらっしゃるということなのか、そうすると、そういうものを選択していない学校との効果といいますか、状況といいますか、いわばこういったものを導入することによって、どのような効果があるのかという辺りを教えていただきたいと思います。特に、通常の規模よりも少し小さい規模の人数で小学校という時期を過ごしていただくことが重要であるということならば、また違う選択制授業の考え方につながるかと思うのですが、その30人規模学級の編成を行っている学校というものがずっと継続してそれを行っているのかとか、またはそれによる効果をどう考えているとか、そういう点でこの30人規模学級についてそれぞれの現場でどのように考え、どのように継続し、そして今後そういったものについて、いわば費用がなくなれば元の状態ですよということではなく、やはりこのような規模の問題解決の仕方というものが、これから長野県内で必要と考えていくべきことなのかどうかといった点について、教えていただければと思います。

 

北田義務教育課長

 お願いします。

 

矢﨑委員長

 どうぞ。

 

北田義務教育課長

 はい。全ての学校に当てはまるかということはちょっと置きまして、毎年2月から3月にかけまして加配をした報告書をいただいております。その各学校の加配の報告書を見ますと、例えば、これは伊那の方の学校ですけれども、1学級あたりの児童が少なくなったことで、児童一人ひとりに目が行き届き、その子に合ったきめ細やかな指導ができたとか、または算数の授業での量の測定とか図形のときの点数が上がってきたとかというような効果を示していただいております。

 それから、30人規模を選択しなくて教育課題対応でやっているという学校もあります。資料の6ページだと思いますけれども、例えば、上から4つ目の学校ですけれども、5年生を2学級のところを1学級にして、常に2名で指導に当たるというところでは36人なり37人という過大学級にしまして、いつも教師2人で授業を見ていくということになっております。その学校では、担任を昨年替えたばかりであり、担任の継続性ということを大事にしながら、いつも2人で指導に当たっていくということに効果があると考えて行っているということでございます。ですから、それぞれの学校において30人規模で学級を増やすか、それとも学級を増やさないで対応していくかというようなことを選びながら、効果を上げていくように工夫しているということでございます。

 

伊藤委員

 よろしいでしょうか。

 

矢﨑委員長

 どうぞ。

 

伊藤委員

 確かに、各学校での対応というような考え方が今まであって、この選択ということなのかなと感じているのですけれども、同時に今のお話のように教育課題というのは担任の先生が替わったことによる継続性ですとか、または逆に算数とか教科の問題解決にはそういった小規模が必要なのかとか、そういった全県的なというか、又はそれぞれの学年レベルにおける課題というのも効率的に改善していくために、本当に個々の事例に対してはそれぞれの事情に合わせてということなのですが、逆に政策的にもう30人というような形を設けた方がいいとか、逆に、算数というような教科課題についてはこういった複数の先生が入った方がいいとか、そういったもう少し大きな意味での課題解決というものを持っていった方がいいのかという点についてはいかがでしょうか。

 

北田義務教育課長

 お願いします。

 

矢﨑委員長

 どうぞ。

 

北田義務教育課長

 例えば、その下にあります3の少人数学習集団編成は、小学校3年生から6年生の算数、中学校1年生から3年生までの数学、英語ですが、ここのところは活用方法選択型といって加配された教員を他の面に使っている学校はないのです。みんなやはり少人数で差がつきやすい教科を教える方がいいという考えのもとに行っております。そのようなことで、少人数学習はやはり効果があるということは現場の先生方はお分かりになって指導していると思いますけれども、県として30人規模で扱うとか、少人数学習集団は効果があるからそれに全部使いなさいというところでは、まだ見直して3年目ですので、これから検証等をしながら更によりよいものにしていきたいと思っております。

 

耳塚委員

 よろしいでしょうか。

 

矢﨑委員長

 どうぞ。

 

耳塚委員

 その方針でいいと思うのですけれども、学校から報告を上げていただいてそれを県教育委員会で分析をするという作業は当然必要であると思います。これも続けていただいて結構かと思いますが、もう少し別のこととして、例えば客観的な指標を県が設けて、使い方による効果の検証をするということも他方では必要になるだろうということと、もうひとつは30人規模学級にしても、少人数学習集団の編成にしても、あるいは学習習慣形成支援にしても、このような枠の中で各学校が恐らくは相当工夫をして、自分たちの学校なりのノウハウというのを作ってきているのではないかと思います。もうおやりになっていることがあるかもしれませんが、そのようなノウハウを情報として提供するということも必要ではなかろうかと思いました。

 それで、前者の客観的な指標については、例えば少人数学級でこのような選択型ではない形で全県に導入したところでも、知事が選挙で落ちたらその事業が取りやめになってしまったというところもあるわけで、そのようなときには他の部局でも通用しているような客観的な指標に乗って成果を手に入れる、表現しておくということは、とても重要なことになるのではないかと思います。

 

矢﨑委員長

 義務教育課長、何かありましたらどうぞ。

 

北田義務教育課長

 今年度、特にその検証ということをとても大事にしていきたいと思っております。これをやるに当たっては、義務教育課だけではできないものですから、教学指導課等の協力を得てやっていきたいと思いますし、それから先ほどの各学校の工夫している点なども吸い上げて、紹介等を通して広めていきたいと思っております。

 

矢﨑委員長

 他に何かありますか。

 

長岡委員

 よろしいでしょうか。

 

矢﨑委員長

 どうぞ。

 

長岡委員

 これは、通常の教員の採用とはまた別枠の加配授業ということで非常に長野県の特徴を表していてよいと思うのですけれども、4番目の不登校児童生徒の支援は長野県としてもこの問題を最優先に考えていくという意味では加配の増加というのはとてもよいと思うのですが、基本的にこの不登校と児童生徒への支援として加配される教員の方々というのは自らこれを希望されている方なのか、それとも、どちらかというとやればいいよという選択肢なのかということがまず1点と、大体この枠で入ってこられる先生方は、例えば不登校だとか、またはそれらの問題に対してそれなりのスキルをお持ちの先生なのか、それともそうではないのか分らないままなので、教えていただければと思います。

 

北田義務教育課長

 お願いします。

 

矢﨑委員長

 どうぞ。

 

北田義務教育課長

 そこまで我々のところはちょっと把握はしておりません。ただ、昨年上がってきた報告書を見ますと、小学校の方に行って授業を持ったり、不登校の傾向の子ども達と話をすることで効果を上げてきているということで、今年度も契約を行いその人を配置しているという学校も多数あります。ですが、それが何名いるとかというところまでは把握できておりません。

 

長岡委員

 はい、ありがとうございます。結局その人数を加配してその専門分野をやってくれる先生方を置くということはサービスとしてはとてもいいと思うのですけれども、ただ人がいればいいわけではないので、専門としている先生が効率的に子ども達がやる気を取り戻して日常生活を送れるための効率的な指導を行うためには、やはりそれなりのスキルを持って子ども達に対応すべきだと思うので、人数を増やすという観点ではなくて、それなりのスキルを育てていくということは絶対に必要だと思っていて来年の保証はないのでどうやってその人達を育成していくのかということは非常に問題があると思うのですけれども、この問題に対するスペシャリストを長野県の教育業界の中にいっぱい作っていくのは非常に大事だと思いますので、今後よろしくお願いしたいと思います。

 

山口教育長

 よろしいでしょうか。

 

矢﨑委員長

 どうぞ。

 

山口教育長

 例えば、私どもは30人規模学級ということで35人という数字を今目安としているわけですけれども、これは各都道府県でいろいろな違いはありますけれども、このように学級編成基準を小さくしているという形を例外なく取ってきておりこれがひとつの大きな動きになっておりまして、今度、国の方でも来年の概算要求のひとつの目安にして地方教育審議会で議論がされていますし、いろいろな関係団体からも話を聞いておりまして、国の方でこれを受けてどのようなものを提示してくれるのか、いろいろな意味で期待はしております。それから、今の長岡委員の御指摘でありますけれども、いろいろなケースがあるのですけれど、学校にその人がいるもので、その人を不登校対応の教員に充てて、その後に補充の方を入れるとか、あるいは、近所にそういった経験を持った退職者の方がいて、その方に直接お願いするとか、いろいろなケースがあろうかと思っていますけれど、これは特にただ数だけの問題ではなくて、教員の資質の問題、スキルの問題等もありますので、研修も含めてしっかり御指摘の点は受け止めてやっていきたいと考えております。

 

矢﨑委員長

 義務教育課長にお聞きしたいのですが、この児童生徒学級数等に基づき算定した教員の配置総人数は全部で1,198人という数字でいいのですか。

 

北田義務教育課長

 はい。

 

矢﨑委員長

 それを市町村ごとに児童生徒と学校、学級数で出して、市町村教育委員会へお渡しをして、その中で学校がこのいくつかの1から5までのやり方の中のどこへ配置するかというように決めているということですよね。教員配置数の根拠は、最初に前政権の時にやった基準は途中経過がいろいろあるけれども、35人規模を確保するために必要な人数を充てて、その中で分けるということだったのですか。ベースはあくまでも35人規模を確保するための人数が総数だと考えていいのですか。それにいろんなものがプラスされているということですか。

 

北田義務教育課長

 30人規模学級にしますと、長野県下全部の学校の児童数から、この学校は30人規模学級でいくと何人必要だという数字を全部出します。それから、次の学習習慣形成でいきますと、児童数が30人を超える1、2年生の学級で、1から例えば3学級までは1人というような基準がありますので、基準に沿って何人必要かという数字を出します。それぞれの基準で、全部の学校にわたって算定した数で総数を決めていくということになります。

 

矢﨑委員長

 あくまでも30人規模学級を維持するための総数なのか、それに例えば少人数とか不登校とかその他のものを足して総額が出ているのかということなのですよ。

 

北田義務教育課長

 全部足したものです。ですから、30人規模学級だけではありません。

 

矢﨑委員長

 だけではない。最初は、でもそうだったですね。それを市町村で好きに分けていいよという話から始まったのですね。

 

荒深教育次長

 最初に始まった時は、特に小学校1年生だけでした。35人基準の学級をまず検討しました。それから、学習習慣形成はその当時からありましたし、少人数学習もありました。それを、例えば少人数学級については、1年生だけだったのを次の年に2年生、3年生と拡大しました。順次、拡大をして6年生まで拡大して、4年生までは県で負担しますけれども、5年生、6年生については市町村で人数分の支援をいただくという形を取りました。それから、少人数学習についても最初は小学校の国語と算数をやっていたのですけれども、国語の方はなかなかコース別の学習を組んでもやりにくい面があるのです。コース別学習をやった方がいいのだけれども、単元によっては学級で授業をした方が成果が上がるというようなことがあって、いろいろデータを集めてみたのですけれども、コース別学習あるいは習熟度別学習をやってそれなりの結果が出なかったということで、小学校では国語をやめて算数だけにしたという経過があります。学校現場から一番喜ばれているのは、小学校においては学習習慣形成です。ですから、先ほど義務教育課長が言いましたように、全て児童生徒数によって数は決め出されてきますので、30人規模、それから学習習慣形成、少人数学習、これらはすべて児童生徒数によって算出されます。

 

矢﨑委員長
 算出基準は決まったルールで算出するけれど、市町村別に割り振る時には合計をバンとやってその中身は自由に変えていいという考え方でよいですよね。そうすると、小学校30人規模学級の403人というのは30人規模学級を維持するために使わないで他のところへ回したものもあると考えてもいいですね。

 

 

荒深教育次長

 403は要するに30人規模学級の数です。

 

矢﨑委員長

 それでは割り振りの数字ですか。

 

荒深教育次長

 いいえ。これは実数です。

 

矢﨑委員長

 実数ですよね。

 

荒深教育次長

 ただし、先ほどの6ページに5「その他教育題対応実施状況」とありますけれど、この14人を足した数が、本来ならば小学校30人規模学級に該当する数なのです。だけど、先ほどのこの14人については、本来なら30人規模学級ができるのだけれども、あえてその学級にせずに過大学級にして加配がありますので、その加配をTTの形で使ったり、副担任制で使ったりというような形を取っているのです。

 

矢﨑委員長

 そうすると、長野県の小学校においては30人規模、実際は35人基準ですが、ほとんどのところはもうクリアしていると考えていいですね。一部のクラスだけが他のところへ回していて35人規模が維持されていないところが14あると考えていいですね。分かりました。他に何か御質問等はありますか。

 特にないようでありますので、以上で教育長報告事項(1)を終了します。

 次に、教育長報告事項(2)「平成23年度長野県公立高等学校入学者選抜における学校別実施予定概要について」、小林高校教育課長から説明してください。

 

小林高校教育課長

 (資料説明)

 

矢﨑委員長

 ただいまの説明につきまして、御意見、御質問がありましたら、発言願います。

 ちなみに、高校教育課長にお聞きしますが、県立高校の数がいくつかと聞かれたらいくつと答えればいいですか。

 

小林高校教育課長

 数ということになりますと86校ということになります。

 

矢﨑委員長

 90校が86校になったということでいいですか。定時制はその時にはカウントはどうなっていますか。

 

小林高校教育課長

 定時制等も含めて全部の学校数が86校であります。したがって入試の場合にはそこに中条校を数えますので、もう1校をプラスするということになります。

 

矢﨑委員長

 全学校数の84校という数字とは違うということなのですか。

 

小林高校教育課長

 この84校につきましては多部制単位制の学校がございますので、多部制単位制の高校3校が下へ行っているということであります。東御清翔高校と箕輪進修高校と松本筑摩は多部制単位制の学校でございますので、その3校については下では数えておりますが上では数えていないということでございますので、その3校を84校に足していただくと学力検査を行う学校数ということになります。今、申し上げましたように、その中には長野西高校中条校1校を含んでおります。

 

矢﨑委員長

 ずっと90校といってきましたよね。高校再編でいくつになりましたかという単純な質問があるわけですよ。その時に何と答えればいいかということです。86校ですか、84校ですか。

 

小林高校教育課長

 86校の中には多部制単位制だけの単独高校がございますので、その3校は数えていただかなければ困るということで、86校というように申し上げます。

 

矢﨑委員長

 90校が86校になりましたということでいいわけですか。

 

小林高校教育課長

 はい、そういうことです。

 

矢﨑委員長

 そういうことですね。何か質問がありましたら、発言願います。

 特にないようでありますので、以上で、教育長報告事項(2)を終了します。

 次に、教育長報告事項(3)「平成21年度障害のある児童・生徒の就学相談について」、海野特別支援教育課長から説明してください。

 

海野特別支援教育課長

 (資料説明)

 

矢﨑委員長

 ただいまの説明につきまして、御意見、御質問がありましたら、発言願います。

 

伊藤委員

 2点お伺いしたいのですが、まず1点は判断の異なる就学の主な理由の中に、当該学級未設置が14件ということなのですが、こういった場合に本当は学級へ行きたいと思っていらっしゃる方々が、該当する学校や地域等に学級が未設置で、学級への就学をあきらめなければいけないという意味に取っていいのでしょうか。その場合にどういう措置が多かったのかということがまず1点です。

 それから、2の相談件数の状況の中で、小学校1,269名のうち6年生さんの御相談が半分くらいあるとすると、これは6年から中学への進学時におけるいわば判断というようなことが多いのでしょうか。その場合に、中学校における学級の設置等の整備というのが、今拝見させていただくのが、私は小学校の支援学級というようなところを拝見させていただいたのですけれども、中学校における学級の未設置状況というものが、そういった実態に合ってきているのかというようなことの以上2点を教えていただけますでしょうか。

 

海野特別支援教育課長

 お願いします。

 

矢﨑委員長

 どうぞ。

 

海野特別支援教育課長

 1点目の当該学級未設置が14件ということでございます。これは特別支援学級がなくて通常の学級に就学しているケースもございます。それから、学級はあるのですが、例えば情操障害と判定された方が知的障害の学級しかその学校にないというようなことで、知的障害の学級で就学しているケースもございます。小規模の学校で学年1クラスぐらいしかないところでそのようなことがございまして、適切でないかもしれませんが運用の中で対応しているということを聞いております。

 それから、就学相談の件数は6年生が多く、これが小学校の半分を占めているということですが、就学相談を継続的に進めていくという必要がございます。そこで就学前にやりまして、そして3年ごとを目処に実施をいたしております。それで6年生が多いというのは、中学に上がる時にまた再度判断をするということで、ここが増えていますということでございます。

 

矢﨑委員長

 どうぞ。

 

伊藤委員

 中学における特別支援学級の状況を改めて教えていただけますか。

 

北田義務教育課長

 お願いします。

 

矢﨑委員長

 どうぞ。

 

北田義務教育課長

 学級未設置で先ほど特別支援教育課長さんの方からお話がありましたけれども、学級未設置でそのような対象の子どもさんがいる場合、何名以上という開設基準がありますのでそれに満たない場合には、県としましては81条学級未設置ですとか、発達障害ですとか重度障害というような形で、個別に支援教諭を配置している学校もあります。それから山間地では、この基準に満たなくても開設をしていくということもしております。それから中学校への転属ですけれども、中学校への転属の場合は1年であっても開設をいたしております。

 

矢﨑委員長

 他に御意見、御質問がありましたら、発言願います。

 

長岡委員

 よろしいでしょうか。

 

矢﨑委員長

 どうぞ。 

 

長岡委員

 就学相談委員会ですけれども設置状況は分かったのですが、組織している方はどのような方なのでしょうか。この委員会で一応判断をしているわけですけれども、判断と同じ、異なる就学という2つのカテゴリーに分かれているということは、どのような人達がその判断を下しているのかというのをちょっと教えていただければと思います。

 

海野特別支援教育課長

 お願いします。

 

矢﨑委員長

 どうぞ。

 

海野特別支援教育課長

 教育関係者とか、医学、心理学、その他障害のある児童生徒の就学に関する専門的知識を持っている方がこの委員会のメンバーになっておりまして、そういった方によって障害の程度を調査し、そして保護者の意見を聞きながらその就学判断をしているということでございます。

 

矢﨑委員長

 市町村別にあるということですね。

 

海野特別支援教育課長

 はい。市町村別に自ら設置しているものが49ございます。そしていくつかの市町村が一緒になって共同設置しているものが19あります。委託は南信ですけれども、飯田市で委託をして判断、判定をしていただいております。それでも、判断と異なる就学がこれだけの実数としてあるということは、この委員会の判断が法的な強制力を持って下されているということではないということです。

 

長岡委員

 要は、お母さんが入れたくないと言えばどうですか。

 

海野特別支援教育課長

 就学相談委員会は適切な教育の場を判断いたします。そして、市の教育委員会が決定をするわけですが、それは就学相談委員会の判断も強制力があるわけではないということです。

 

長岡委員

 はい、分かりました。ありがとうございます。

 

伊藤委員

 よろしいでしょうか。

 

矢﨑委員長

 どうぞ。

 

伊藤委員

 先ほどハンドブックを作成になられるというお話だったのですけれども、どのような内容を考えていらっしゃるのかというのを質問させていただければと思うのですが

もうひとつは、やはり通常の学級でいろいろな御相談を受けながら学ばれる方もいらっしゃると思うのですが、そういった障害の有無にかかわらず、生徒さんの環境を作っていく学級における様々な問題を抱えた生徒さんへの対応の仕方の共有化というのが、非常にこれから必要なんじゃないかなと思います。学習指導そのものによるプロセスもそうでしょうし、自分の感情のコントロールですとか、実際の生活対応の様々な手段を自分が獲得していくプロセスもそうかと思うのですけれども、通常の学級の中でもそういった生活を構築していくプロセスをどのようにしていくのでしょうか。子ども達はどうしても発達にでこぼこがあって当たり前だと思うのですけれども、そのようなものを先生方が対応していくシステムといいますか、その中にこういった部分の対応事例というものが役に立つ部分もあるのではないかなと感じるので、ハンドブックの内容や、またそれをどのように活用されていくのかというイメージについてまず確認させていただければと思います。

 

海野特別支援教育課長

 そのハンドブックでございますが、手続的なことも含めてまずは制度的な部分の説明ということを考えております。中身的には今年度これから協議をいたしまして、年度末には配布をしていきたいと思っております。

 

伊藤委員

 文言や内容はこれからということですね。

 

海野特別支援教育課長

 具体的な内容についてはこれから詰めまして、できるだけ指導に活かせるような具体的な事例等を入れながらやっていきたいと考えておりますけれども、具体的なことはこれから詰めていきます。

 

伊藤委員

 よろしいでしょうか。

 

矢﨑委員長

 どうぞ。

 

伊藤委員

 ぜひ現場の先生方が、このような子ども達がいるということに対するいろいろな知識はすごく増えていらっしゃると思うのですけれども、とまどうところを、ああ、こうやればすごくいいんだ、というようなヒントがたくさんあると、とてもありがたいと思うので、そういった具体的な対応のところを、またはそれに気付くポイントみたいなものが入るような形にできるとどうかなと思います。

 

海野特別支援教育課長

 ただいま御意見をいただきましたように、できるだけ具体的なケースを入れて、それをどのように解決したかといったものを入れながら、分かりやすいハンドブックにしてまいりたいと考えています。

 

矢﨑委員長

 ちょっとお聞きしたいのですが、10年ぐらい前まではいわゆる進路相談をする時に、ここにありますが判断の異なる就学というのが198件で、その内、保護者の希望が128件と、正直言って大分保護者と相談する側とのギャップがあって、なかなか御理解をいただけなかったという経験を過去にしてきたわけですが、流れとしては就学相談の結果に合意していただける比率がはるかに大きくなってきたと考えていいですか。

 

海野特別支援教育課長

 早期からいろいろ相談を進めるということで、この16年間の流れを見ましても、傾向としますと異なる就学というのは減少してきております。平成16年度の時に16%ほどございましたが、平成21年度は9%ということで、相談の中でかなり共通認識を持ちながら判断に結び付けていくということだと思っております。

 

矢﨑委員長

 先ほど、相談件数の比率は3%ぐらいで全国とほとんど変わらないとおっしゃいましたよね。しかし、特別支援学校や特別支援教育に入っている子ども達は、全国から比べて長野県は5割増くらいとはるかに多いですよね。そうすると、そこは長野県の特別支援教育が理解をされてきたと考えていいのでしょうか。を実際にここに校長先生がいらっしゃいますけれど、中には場合によっては、最近比較的安易に特殊支援学級に回してはいないかという意見もないことはないのですよ。その点について現状はどのように考えればいいのでしょうか。

 

海野特別支援教育課長

 確かに特別支援学級は全国で1%ぐらいです。それに対して、長野県は1.8%ということで、1ポイントほど上ということでございます。ある意味で、保護者の理解が深まって、きめ細やかな支援ができる体制が整っているということが言えるかもしれませんが、この全国の倍というほど高い状況がいいのかどうか、本当にその子にとってそれがいいのかどうかということは検証していく必要があるものと認識をしております。

 

矢﨑委員長

 また検証をしてみていただきたいと思います。

 他に何かありましたら、発言願います。

 特にないようでありますので、以上で、教育長報告事項(3)を終了します。

 次に、教育長報告事項(4)「平成21年度特別支援学校等卒業者の進路状況について」、海野特別支援教育課長から説明してください。

 

海野特別支援教育課長

 (資料説明)

 

矢﨑委員長

 ただいまの説明につきまして、御意見、御質問がありましたら、発言願います。

 

伊藤委員

 よろしいでしょうか。

 

矢﨑委員長

 どうぞ。

 

伊藤委員

 2つ教えていただければと思うのですが、就労支援サポーターのことにつきましてお伺いさせていただきたいのですが、今年度からの事業でもうすでに動いているのかと思いますが、この間、高等部の就労支援という形でお伺いさせていただいたのですが、こちらの表では平成19年度から21年度に向けて中学校の就職の方々の支援というのは、就労支援サポーターさんの範囲に入るのかどうかということがまず1点です。

 それから、新年度4月からここまでどのような活動を就労支援サポーターさんが今行ってくださっていて、特に昨年厳しかったところがあると思うので、現場実習ですとか、いろいろなお仕事を考えていくというところも、とても重要なお役目かと思うのですけれども、また作業工程を工夫していくお仕事をしていただくということはとても素晴らしいことだと思うのですが、ここまででどのような計画で、どのような動きになったのかを教えていただきたいと思います。

 

海野特別支援教育課長

 まず、就労支援サポーターの中学部の関係でございますが、中学部で就職を希望される方というのはいないものですから。

 

伊藤委員

 今いないということですか。

 

海野特別支援教育課長

 はい。いるということになれば、またそれも併せてやっていくということになるかと思いますが、ただ、就労支援サポーターの方でございますが、やはり生徒の適性を把握してもらうということがまず第一であろうかと思います。そして、その上で就労先の企業を回っていただきまして、そして本人の良さ、そういったものを生かしながら、今度は会社の方へ聞きまして、この子であるならばこういう工夫をすれば勤められるのではないかとか、そういったことを丁寧に工夫しつつ、企業と打合せをしながら助言するというようなことを進めていただくようにお願いをしております。いろいろ就労サポーターの方々と活動状況を情報交換しながら、更に前へ進めるような形で進んでまいりたいと思っております。

 

伊藤委員

 それぞれの方々が生徒さんの適性把握のために学校に行って生徒さんの様子を把握しているというような活動をされていると考えてよろしいのでしょうか。

 

海野特別支援教育課長

 ですから、現段階ではそういったことを中心にやっていただいているということで現に企業を回っていただいておりますし、そしてまた研修といいますか、体験の場を確保したり開拓していただくような形で動いています。

 

伊藤委員

 よろしいでしょうか。

 

矢﨑委員長

 どうぞ。

 

伊藤委員

 例えば、なかなか探すのが大変というお話もあったのですけれども、そこは探せたのでしょうか。

 

海野特別支援教育課長

 実は1名の方がまだ探しております。どなたでも良いというわけにはなかなかいかないものですから、そのような状況です。

 

伊藤委員

 その地域についてなり、探せていらっしゃらないということは現実あると思うのですが、そこが対象となるような学校さんをサポートするのは、他のサポーターさんが兼ねるという形になっているのでしょうか。

 

海野特別支援教育課長

 そうですね。今週もう面接をして、解消してきたいというように今予定をいたしております。なかなか他のサポーターが他の学校までというのは、今のところそこまで具体的な動きまでは結びついていないです。

 

耳塚委員

 よろしいでしょうか。

 

矢﨑委員長

 はい、御意見ください。

 

耳塚委員

 2つ質問をいたします。ひとつは、21年度の高等部本科の状況を見ておりますと、大学・短大への進学というのは9名で、特に前年度と比較すると3%の違いだと言われればそれまでなのですけれども、増加しているのかなとも見えますけれども、これは年度による違いの範囲というふうに考えた方がよろしいのでしょうか。それとも、もう少し長い年度を見てみると増加傾向にあるというように見た方がよろしいのでしょうか。

 第2点は、この特別支援学校からの大学・短大等への進学者というのは、進学希望者の数と比較した時にどのような状況にあるのでしょうか。つまり、希望する者は多くいて何らかの理由で進学できないというケースが存在するのかどうかということです。多少、私的なことになりますけれど、私の勤務校は毎年入試センター試験で目の不自由な受験生の受験場としてなっていまして、私は今年1月に初めて受験風景を見る機会があったのですけれども、その時に、これは潜在的な進学希望者さんはもっといるのかなという気が強くしたものですから、ユニバーサルアクセスというか、そのように大学もしていかないといけないと思いました。

 

海野特別支援教育課長

 大学への進学ということになりますと、盲、ろう主体ということが主になろうかと思います。ところが、数がかなり少ないものですから、卒業した数というか、その辺のところにいろいろとばらつきがあります。

 

耳塚委員

 それは、年度によって違いが大きいということですか。

 

海野特別支援教育課長

 はい。

 

矢﨑委員長

 他にありましたら、発言願います。

 特別支援教育課長にお尋ねしますが、通所施設などの就労状況というのは、教育委員会では分からないですか。

 

海野特別支援教育課長

 そうですね。ただ、卒業してからも3年間はある程度面倒を見ているということになっておりますので、その辺のところは掴もうと思えば掴めるかと思われます。

 

矢﨑委員長

 ちょっと分からないですが、要するに通所施設に行って3年就労支援をした後、正直言ってほとんど無理ではないかという感じでいるのですよ。1割ぐらいいるのか、2割ぐらいいるのか、その辺の感覚が分かればいいのです。

 

海野特別支援教育課長

 就労支援の方へ行きましても、非常に厳しいということですね。

 

矢﨑委員長

 またちょっと数字が分かれば教えていただきたいと思いますが、後ほどで結構です。 

 他に御質問等がありましたら、発言願います。

 特にないようでありますので、以上で、教育長報告事項(4)を終了します。

 次に、教育長報告事項(5)「平成22年度公立高等学校入学者選抜学力検査結果について」、髙栁教学指導課長から説明してください。

 

髙栁教学指導課長

 (資料説明)

 

矢﨑委員長

 ただいまの説明につきまして、御意見、御質問がありましたら、発言願います。

 

耳塚委員

 よろしいでしょうか。

 

矢﨑委員長

 どうぞ。

 

耳塚委員

 2点ありまして、ひとつは最後の方でおっしゃっておられた記述式とか発展に関わるような問題を入れて、それに力を入れていきたいということでございましたが、確かに入学者選抜試験の問題というのは、県として公立高等学校全体として学力に関してのひとつのメッセージであり、どのようなところを重視するかということのメッセージでもあるし、その側面も持つので、ぜひそのようなメッセージ性というものを含めていただければと思いました。

 もう1点ですけれど、数学の平均点が44.69というふうに大変低い水準で、しかも例年と比べて御指摘になったように8点ほど低くなっていますけれども、公立高校の入学者選抜の問題として平均の水準とかばらつきとかというのは、どのようなものが望ましいとなっているのか基準か何かあるのでしょうか。というのは、40何点ぐらいの平均のレベルになると、高い学力の層の学力の識別力というのは上がるけれども、低い層の学力を識別することは難しかったということになりますよね。みんな得点が低いところにかかってしまっていますので、そうなると選抜試験の問題としてはやや適当ではなかったというような評価もあるのではないかと思われるのですけれども、そのような観点から、基準等があるかどうかということを確認したいと思います。

 

髙栁教学指導課長

 お願いします。

 

矢﨑委員長

 どうぞ。

 

髙栁教学指導課長

 まず、1点目のメッセージ性という点につきましては、本当に委員さんが御指摘のように、今後大事にしていきたいと考えております。ありがとうございました。

 次に、平均点を含めてその性質についてですけれど、絶対的なものではございませんので難しいものがあるわけですけれども、55点プラスマイナス5点を平均点の目標として作成しているわけでございます。しかしながら、今年度このような結果になったわけでありますが、特に数学には問1の誰でも正答できる問題からだんだんに難しくなっていくわけですけれども、その問1の終わり、問2の終わり等々で、例年で一ひねり、二ひねりした問題が出されました。したがって、そこのところで委員さんが御指摘のように点数を下げてしまったと考えております。

 

矢﨑委員長

 問題は誰が作るのですか。

 

髙栁教学指導課長

 県教育委員会でございます。

 

矢﨑委員長

 県教育委員会で作っているわけですが。基本的には、55点プラスマイナス5くらいになるような基準で作っているということですか。

 

髙栁教学指導課長

 はい、そうでございます。

 

矢﨑委員長

 そういうことですか。問題が難しかったのか、子どもの出来が悪かったかというのは、これは昨年に比べて10点ぐらい落ちているではないですか。

 

髙栁教学指導課長

 特に数学で100点がいなかったということで、一番最後の問題は例年難しくなるのですが、今回は特にいろいろな要素を噛み合わせるものが更に複雑であったという点は反省しております。

 

矢﨑委員長

 はい。御意見、御質問がございましたら、発言願います。

 特にないようでありますので、以上で、教育長報告事項(5)を終了します。

 次に、教育長報告事項(6)「平成22年度『学力向上のためのPDCAサイクルづくり支援事業』P調査分析結果について」、髙栁教学指導課長から説明してください。

 

髙栁教学指導課長

 (資料説明)

 

矢﨑委員長

 ただいまの説明につきまして、御意見、御質問がありましたら、発言願います。

 

耳塚委員

よろしいでしょうか。

 

矢﨑委員長

どうぞ。

 

耳塚委員

 データの提示の仕方ですけれども、基本的にここでの分析で成果というように評価したり、課題というように評価していることは、ここに挙げられたデータだけ見ていても出てこないことで、要するに昨年度の分布と比較をされての分析だと思うのですけれども、是非、このようなときには、成果とか課題とかを導いた根拠となるような数値を掲載していただきたいと思いますので、要望として申し上げます。

 

矢﨑委員長

 教学指導課長、可能ですか。

 

髙栁教学指導課長

 また、先生にできるだけ御指導いただきながら、努力してまいりたいと考えております。

 

矢﨑委員長

 他に、御意見、御質問がありましたら、発言願います。

 

伊藤委員

 よろしいでしょうか。

 

矢﨑委員長

 どうぞ。

 

伊藤委員

 単純な質問で恐縮ですが、例えば、小学校5年生さんと中学校2年生さんでの検査なのですけれども、それぞれの実施した学年や生徒さんへのフィードバックというようなところはどうなるのでしょうか。

 

矢﨑委員長

 教学指導課長から説明願います。

 

髙栁教学指導課長

 フィードバックの意味がよく理解できなくて申し訳ありません。

 

伊藤委員

 自分がこのような結果であったとか、自分達の学校がこのような結果であったというものを、実施した学年の個人やまたは学年に伝えて、それを活用していただくということになるのでしょうか。

 

髙栁教学指導課長

 失礼がありまして、すみません。具体的には細かくお出しすることができなくて残念なのですが、このPDCAにつきましては解析シートというものと指導シートというものが作ってございます。したがって、非常に設問数が少ないわけでございますけれど、ある意味で象徴した問を作ってありますので、この問がもしできないということは、どのような学習が足りなくてどのようなことが原因になっているかということを、1例だけではなくていくつか挙げているわけでございます。そして、それぞれをその学校で見ていただいて原因を特定していただきます。そうしますと、その原因となるものを改善するものとして指導シートというものが付いておりますので、そこのところからその学校の実態に応じて、どのように改善していけばよいかというような方向性を考えてもらえるような仕組みになってございます。そのような形で、各学校でこれに対してこのようなことをやりたいというような具体的な方策を持ち寄っていただくのが、今度の学力向上担当ミーティングという形になるわけでございます。

 

伊藤委員

 よろしいでしょうか。

 

矢﨑委員長

 どうぞ。

 

伊藤委員

 去年もその学力向上担当ミーティングに学校からそれぞれどのような方々が御出席になるのかというようなことについて質問をさせていただいて、教科毎の問題を解決するヒントが欲しいような場合には、それぞれの学校の教科毎の御担当の先生方とのやりとりということが有意義かもしれないというお話もその時ちょっと質問に混ぜながらお伝えしたのですが、今お伺いしたかったのは、解答できなかった生徒さんがいらした時に、それは小学校5年生さんでの指導の問題ではなく、やはりそこへ向かって生徒さんが何か解答できないといような状態が特に新年度に入ってからの調査を行っているわけなので、その前の段階の4年生さんや低学年さんの段階での指導というものをどのように工夫していくのかということが、たくさん解答するというよりは0とか1という解答のお子さん達にどのように指導を行っていくかということは、本当に学校全体というか低学年さんの課題だと思うので、そういった指導の考え方というのもその中にあるのかどうかということを知りたかったのです。

 

髙栁教学指導課長

 分かりました。これは委員さんが御指摘のように、大変大きいことだと感じております。確かに学力向上をこのようにやりますと、教科主任でありますとか、あるいは研究主任等々が問われるわけですけれど、一番は学校長でございます。そのような意味で、昨年度の場合もそうなのですけれど、小学校、中学校の校長先生がお集まりの席で、このP調査では0問解答の人が県下でこれだけの人数いて、学校数がこれだけで、あなたの学校に3人いますとか、4人いますとか、このような形で具体的に申し上げて、そのような子どもさんが本当にいるかいないかということを校長先生御自身で把握してください、ついては、そのような子どもさんに対してどうするかということもお考えくださいというようなことのお話をさせていただいております。本県におきましては、このような客観的なデータに基づいて、いわゆる学校経営的なものを分析していくということが非常に不得手でございましたので、なかなか浸透していかない面があるのですけれど、そういった意味でも校長先生方にもこのような調査というものを通じて実態を分かって欲しいというのが私どもの強い願いでございます。

 

矢﨑委員長

 他に、御質問、御意見がございましたら、発言願います。

 ないようでありますので、以上で、教育長報告事項(6)を終了します。

 次に、教育長報告事項(7)「学校における受動喫煙防止対策の対応状況について」、駒村保健厚生課長から説明してください。

 

駒村保健厚生課長

 (資料説明)

 

矢﨑委員長

 ただいまの説明につきまして、御意見、御質問がありましたら、発言願います。

 

伊藤委員

 よろしいでしょうか。

 

矢﨑委員長

 どうぞ。

 

伊藤委員

 3ページの敷地内禁煙ができない理由で、来校者に喫煙者がいるとありますが、このようなことが理由になるのでしょうか。

 

矢﨑委員長

 返答できますか。

 

駒村保健厚生課長

 来校者の喫煙者については、理解を求めるということが基本であるかと思います。 

 それから、他の理由につきましては、もう少し御理解いただければということがございますので、いろいろな機会に学校の方にお知らせをしてまいりたいと考えております。

 

矢﨑委員長

 はい。ちょっと長澤教育次長にお聞きしたかったのですけれども、知事部局はこのことについてどのような方向に考えていますか。

 

長澤教育次長

 これは、厚生労働省の通知を受けて対応したものでございまして、知事部局においてもこういった考え方に基づいて動いているところでございます。県庁内は禁煙だということで、屋上は建物の外という考え方でございます。

 

矢﨑委員長

 分かりました。

 他に、御意見、御質問はございますか。

 特にないようでありますので、以上で、教育長報告事項(7)を終了します。

 次に、教育長報告事項(8)「教職員等の選挙運動の禁止等について」、白鳥教育総務課長から説明してください。

 

白鳥教育総務課長

 (資料説明)

 

矢﨑委員長

 ただいまの説明につきまして、御意見、御質問がありましたら、発言願います。

 特にないようでありますので、以上で、教育長報告事項(8)を終了します。

 それでは、その他に移ります。

 最初に、「6月、7月の主要行事予定について」、白鳥教育総務課長から説明してください。

 

白鳥教育総務課長

 (資料説明)

 

矢﨑委員長

 ただいまの説明にありましたとおり、次回の定例会は7月8日木曜日の午後に開催したいと思いますがよろしいでしょうか。

 

全委員

 異議なし。

 

矢﨑委員長

 御異議ございませんので、そのようにいたします。

 その他に何かございますか。

 特にないようでありますので、以上で、公開による審議は終了しました。

 これから非公開の審議に入りたいと思います。

 傍聴人の方は退出をお願いします。

 

(傍聴人退席)

(以下、非公開につき省略)

(以上)

お問い合わせ

所属課室:長野県教育委員会教育委員会

長野県長野市大字南長野字幅下692-2

電話番号:026-235-7421

ファックス番号:026-235-7487

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