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更新日:2020年10月2日

役員報酬規程等の備え置きと提出(認定NPO法人の義務)

 認定(特例認定)特定非営利活動法人は、事業年度終了後3か月以内に役員報酬規程等の書類を作成し、事務所に備え置くとともに、所轄庁に提出する必要があります。(法第54条、第55条、第62条、条例第10条)なお、提出先は長野県庁県民協働課です。提出書類の一覧はこちらをご覧ください。様式はこちらからダウンロードできます。

よくあるご質問

○「前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規程」について、役員報酬又は職員給与の支給に関する規程のどちらか一方を提出すれば足りるのでしょうか。【第54条2項2号、第55条1項】

→透明性の高い情報公開を求める法の趣旨から、「役員報酬の支給に関する規程」、「職員給与の支給に関する規程」がともに存在する場合には、両方の提出が必要となると考えられます。 回答の詳細はこちら(外部サイト)

○「前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規程」について、もともと、法人が作っていない場合、新たに規程を作り、提出しなければいけないのですか。 【第54条】

回答はこちら(外部サイト)

○「職員給与の支給に関する規程」について、どのような規程を作成すべきでしょうか。例えば、職員への給与額について具体的な定めを作成しておらず、「個別に給与を定める。」という文言のみの規程でも問題ないでしょうか。 【第54条2項2号】

回答はこちら(外部サイト)

その他よくあるご質問についてこちら(外部サイト)をご確認ください。

役員報酬規程等提出書のチェック表

 提出前に下記の項目を確認してください。なお、認定申請と共通する書類(認定基準等チェック表第3表~第7表、欠格事由チェック表)の記載については、こちら(外部サイト)も併せて参考にしてください。

全般

・全ての書類が揃っていますか(役員報酬規程等提出書類一覧表を参考にしてください。)

・法人名(例 特定非営利活動法人○○○)は正しく記載されていますか

・前事業年度の事業期間が正しく記載されていますか

・法務局に届出の法人印が押印されていますか

認定基準等チェック表 第3表 

・イの③欄と⑤欄は三分の一以下ですか

・イの記載内容と付表1の記載内容は一致していますか

・付表1の「役員数」と「役員の内訳」は一致していますか

・認定申請時の同表又はその後の役員変更等届出書の内容と一致していますか

・ハについて「監査を受けている」場合には「監査証明書」が、「青色申告法人に準じて行っている」場合には「帳簿組織の状況」(第3表付表2)が添付されていますか

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お問い合わせ

県民文化部県民協働課

電話番号:026-235-7189

ファックス:026-235-7258

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