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更新日:2020年7月2日

NPO法人の役員変更について

 NPO法人は、役員の新任、再任、任期満了、死亡、辞任、解任、住所変更、改姓、改名があった場合に、遅滞なく、「役員変更等届出書(様式第4号)」を県に提出しなければなりません(法第23条)。

必要な書類

 様式はこちらからダウンロードしてください。提出先は、各地域振興局総務管理課です。

(1)役員の変更等届出書(様式第4号)1部

(2)変更後の役員名簿 2部

★新任の役員がいるときは上記に加えて

(3)新任役員全員の就任承諾及び誓約書の謄本(原本のコピー)1部

(4)新任役員全員の住民票(マイナンバーの記載のないもの)1部 

<留意事項>

・理事が監事に、監事が理事に就任した場合も「新任」となります。

・役員全員が「再任」であっても届出が必要です。

留意事項

・役員の選任や解任は、定款に定められた手続に従って行ってください。

・特定非営利活動促進法第15条~第24条に役員に関する規定がありますのでご確認ください。(特定非営利活動促進法はこちら

・役員の任期は2年以内において定款で定める期間です。(法第24条1項)2年を超える任期は認められておりませんので、ご注意ください。ただし、定款で役員を社員総会で選任することと規定されていて、さらに「後任の役員が選任されていない場合には任期の末日後最初の社員総会が終結するまでその任期を伸長することができる」と規定されている場合は、2年を超える任期が認められます。

・代表権を有する者を変更した場合は、法務局での変更登記が必要です。登記については、長野地方法務局(外部サイト)に直接お問い合わせください。

お問い合わせ

県民文化部県民協働課

電話番号:026-235-7189

ファックス:026-235-7258

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