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更新日:2020年8月7日

NPO法人の解散について

 NPO法人の解散とは、法人としての通常の権利能力を消滅させる事実を指し、一般に、法人がその目的である本来の活動をやめて、財産関係の清算をする状態に入ることをいいます。したがって、解散したからといって直ちにNPO法人としての責任がなくなるわけではありません。

 なお、NPO法には休眠についての規定はなく、制度として認められている「休眠」はありません。法人が解散しない限り、事業報告書の提出や納税等の義務は継続します。

解散の事由~最初に検討すること

   まず検討する必要があるのは「解散の事由」です。解散の事由には以下の7つがあります(特定非営利活動促進法第31条)。

1 社員総会の決議 社員総会で社員総数の4分の3以上の多数決議(定款で別の要件を定めていた場合は、その要件による)

2 定款で定めた解散事由の発生 

3 目的とする特定非営利活動に係る事業成功の不能 目的である事業の成功が確定的に不可能となった場合。所轄庁の認定が必要。

4 社員の欠亡 社員が1人もいなくなった場合。

5 合併 

6 破産手続開始の決定 

7 認証の取消 

 「1 社員総会の決議」を事由として解散する法人が最も多く、「3 目的とする特定非営利活動に係る事業成功の不能」「4 社員の欠亡」を事由とする解散は全国的にも稀です。どの事由に該当するか迷う場合、県民協働課にご相談ください。

解散の手続き~「社員総会の決議」を事由とした場合

 「1 社員総会の決議」を解散の事由とする場合の解散手続きは以下のとおりです。  

① 社員総会を開催し解散の決議をする 定款に定める手続きにより社員総会を開催してください。

  ~~~解散~~~

② 法務局で解散登記・清算人の登記をする

③ 長野県庁県民協働課に解散届出書を提出する ※解散・清算人の登記事項証明書を添付

  ~~~清算法人になる~~~

④ 債権・債務の整理を行う 定款に定める方法及び官報で公告を行ってください。

⑤ 定款に定める方法で残余財産の処分をする

⑥ 法務局で清算結了の登記を行う

⑦ 長野県庁県民協働課に清算結了届出書を提出する ※清算結了の登記事項証明書を添付

  ~~~法人消滅~~~

 解散に関する様式等

 ・法人の解散時に提出する書類

 ・解散・清算に係る事務処理フロー(PDF:131KB)

 ・解散・清算手続きについて(PDF:213KB)

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お問い合わせ

県民文化部県民協働課

電話番号:026-235-7189

ファックス:026-235-7258

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