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更新日:2022年9月9日

助成金情報

  助成金や顕彰の情報を掲載しています。詳細は各助成団体等に直接お問い合わせください。

募集情報 

助成・顕彰団体名

助成・顕彰事業名

助成・顕彰対象等

応募期限

 

「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局(住友生命保険相互会社)

 

未来を強くする子育てプロジェクト【子育て支援活動の表彰】(外部サイト)

 

より良い子育て環境づくりに資する活動を行い、成果を上げている個人・団体

 

2022年9月9日(金曜日)必着

 

「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局(住友生命保険相互会社)

 

 

未来を強くする子育てプロジェクト【女性研究者への支援】(外部サイト)

 

現在、育児のため研究の継続が困難な女性研究者および、子育てをしながら研究を続けている女性研究者 2022年9月9日(金曜日)必着

 

公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会

 

 

令和5年度 花博自然環境助成(外部サイト)

 

 

国際花と緑の博覧会の「自然と人間との共生」という理念の継承発展または普及啓発に資する事業であって、生命の象徴としての「花と緑」に関連する広汎な分野おいて、科学技術または文化の発展、交流及び災害復興に寄与するもの

 

令和4年9月9日(金曜日)(当日消印有効)
こくみん共済 coop(全労済)

2022年こくみん共済coop地域貢献助成(外部サイト)

 

(1)自然災害に備え、いのちを守るための活動
(2)地域の自然環境・生態系を守る活動
(3)温暖化防止活動や循環型社会づくり活動
(4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動
(5)困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動

 

2022年9月16日(金曜日)

 

公益社団法人程ヶ谷基金

 

2022年度男女共同参画・少子化関連顕彰事業(外部サイト)

満45歳未満の研究者、学生、又は満45歳未満の方を中心としたグループ、団体(代表者が45歳以上の場合も中心メンバーが満45歳未満であれば可)であり、ジェンダー研究、子育て支援活動など、男女共同参画社会の推進又は少子化対策について、以下の部門ごとに定められた要件を満たした個人又は団体

(1) 論文部門
概ね2021年1月以降に完成させた男女共同参画社会の推進又は少子化対策に関する研究論文及び「別紙1 論文部門応募用紙」を提出した者
(2) 活動部門
男女共同参画社会の推進又は少子化対策に資する活動を過去から継続的に行っており、かつ、概ね2021年1月以降に実施した活動状況について「別紙2 活動部門応募用紙」及び事業報告書、パンフレット等、活動状況把握の参考となる資料を提出した者

2022年9月30日(金曜日) 必着
公益財団法人SOMPO福祉財団

 

2022年度 社会福祉事業 NPO基盤強化資金助成 認定NPO法人取得資金助成(外部サイト)

 

社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人 令和4年10月7日(金曜日)17時

 

公益財団法人 日工組社会安全研究財団

 

2023 年度安全事業助成(外部サイト)

 

犯罪と関わりなく安全かつ安心して生活できる社会の実現を目指した諸活動(犯罪の予防活動を中心に少年非行防止、被害者支援等)に対して助成。

 

(1)広域安全事業助成:国内において複数の都道府県にわたって行われるもの及び国際間で行われるもの。

(2)県域安全事業助成:一つの都道府県の域内において、複数の市町村にわたって行われるもの。

 

2022年10月14日(金曜日) 当日必着
公益財団法人あしたの日本を創る協会 地域活動団体への助成事業「生活学校助成」(外部サイト)

 

①身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体
②全国の生活学校が連携して行う全国運動に参加する意向のある団体
(①及び②の両方に該当する団体)

 

令和4年10月31日(月曜日)
公益財団法人SOMPO環境財団 2022年度「環境保全プロジェクト助成」(外部サイト)

 

① 活動の内容

原則として、国内において「自然保護」「環境教育」「リサイクル」「気候変動対応」など広く環境に関する分野で、実践的活動や普及啓発活動を行うもの

② 原則として2022年度中に開始予定のもの(すでに開始されているプロジェクトも対象)
③ 継続性、発展性を持つプロジェクトであり、その成果が公益のために貢献するもの

 

2022年10月31日(月曜日)当日消印有効
日本郵便株式会社 2023年度日本郵便年賀寄付金配分事業(外部サイト)

 

お年玉付郵便葉書等に関する法律規定された10の事業のいずれかに該当し、かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う事業に助成

 

※都道府県知事の意見書作成を県の各部署に依頼する場合は、締切から2週間前までを目安に、お早めにご依頼ください。

 

11月4日(金曜日)当日消印有効
日本たばこ産業株式会社(JT) JT SDGs貢献プロジェクト(外部サイト)

 

法人(営利/非営利等は問わず)が日本国内において実施する「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」につながる事業

 

年2回(6月1日~30日、12月1日~31日)の期間内に受付

公益財団法人 日本財団

ウクライナ避難民支援 助成プログラム(外部サイト)

 

国内の各地域においてウクライナからの避難民に対して生活支援を提供する事業や、自治体や他支援団体と連携しながら地域の支援をコーディネートする事業。
避難民の日々の生活に必要とされる生活支援を各受入れ地域で提供することや、受け入れから生活支援までを一貫して提供できる態勢や各種生活支援を一体的に提供できる態勢の構築を目的とします。

 

2022年12月31日(土曜日)
特定非営利活動法人日本NPOセンター テックスープ(外部サイト)

 

NPO法人、社会福祉法人、公益法人を対象に、わずかな手数料でソフトウエアを寄贈するプログラム

 

通年

 

助成金情報が掲載されているホームページ

助成財団センター(外部サイト) 

東京ボランティア・市民活動センター(外部サイト) 

お問い合わせ

県民文化部県民協働課

電話番号:026-235-7189

ファックス:026-235-7258

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