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更新日:2022年7月27日

通信販売に関する相談の割合が増加しました~令和3年度消費生活相談の受付状況をとりまとめました~

長野県(県民文化部)プレスリリース令和4年(2022年)7月27日

令和3年(2021年)度、県の消費生活センター4所に寄せられた相談(苦情)件数は5,345件で、前年度比84.6%と3年連続で減少しました。販売購入方法では「通信販売」に関する相談の割合が増加し、このうち商品・サービス別でみると「化粧品」に係る相談が多く寄せられました。

令和3年度の消費生活相談の主な特徴

1 年代別相談件数

29歳以下の相談割合は9.9%(3年連続増加)

60歳以上の相談割合は38.5%(3年連続減少)

2 商品・サービス別

架空請求を含む「商品一般」に関する相談は減少

定期購入の多数を占める「化粧品」に関する相談は増加、一方、「健康食品」に関する相談は減少

「内職・副業」に関する相談は前年度の約4倍(20、30歳代が多い)

3 販売購入方法別

通信販売に関する相談が全体の約4割

4 架空請求

大幅に減少(前年度の約4割)

5 新型コロナウイルス感染症関連

大幅に減少(前年度の約3割)

6 県と市町村における相談件数合計

13,016件(前年度比85.6%、件数は2,196件減少)

【参考】消費生活センターについて

消費生活センターでは、架空請求詐欺や悪質商法、事業者との買い物や契約でのトラブルなど、消費生活に関する様々な相談を専門の相談員が受け付け、トラブル解決のためにお手伝いをしています。

県は、北信・中信・南信・東信の4つの消費生活センターを設置しています。そのほか、全ての市町村が消費生活相談窓口を設置しており、消費者ホットライン188(局番なし)でお近くの相談窓口につながります。

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お問い合わせ

所属課室:県民文化部くらし安全・消費生活課

担当者名:(課長)笠原隆通(担当)斉藤一也

電話番号:026-235-7286

ファックス番号:026-235-7374

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