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更新日:2018年7月12日

市町村国保広域化等支援方針

長野県では、平成22年5月19日付で公布施行された改正国民健康保険法により、市町村国民健康保険事業の運営の広域化または財政の安定化のため、平成22年12月27日に『長野県市町村国保広域化・財政安定化支援方針』を策定しました。

 その後、平成23年度には目標収納率の設定等を、平成24年度には支援方針の対象期間の更新(26年度まで)等を、平成26年度には保険財政共同安定化事業の対象医療費の全医療費への拡大等の改定を行いました。

 長野県市町村国保広域化・財政安定化支援方針の対象期間は平成29年度までとなっているため、平成30年4月1日からの国民健康保険制度改革により、『長野県国民健康保険運営方針』を平成29年12月22日に新たに策定しました。

 長野県国民健康保険運営方針についてはこちらをご覧ください。

☆平成28年度の改定 

 【平成28年度の主な改定内容等について】

≪改定項目≫

  1. 支援方針の対象期間を更新
  2. 会議の開催状況を追加
  3. 委員名簿を追加

≪改定版等≫

 長野県市町村国保広域化・財政安定化支援方針(H28改定版)(PDF:685KB)

 長野県市町村国保広域化・財政安定化支援方針(H28改定版新旧対照表)(PDF:155KB)

 参考資料(PDF:2,799KB)

 

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お問い合わせ

健康福祉部健康増進課国民健康保険室

電話番号:026-235-7096

ファックス:026-235-7485

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