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更新日:2018年9月20日

平成30年9月県議会定例会提出予定条例案の概要

長野県(総務部)プレスリリース平成30年(2018年)9月20日

一部改正条例案3件を提出予定です。

番号

条例案の概要

1

 個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例案

生活に困窮する外国人に対し、生活保護法の一部改正により創設された大学等への進学のための進学準備給付金に準じた支給を行う事務において、個人番号を利用するため、次のとおり改正します。

(1) 個人番号を利用する県の独自事務に、外国人に対する進学準備給付金の支給に関する事務を追加します。

(2) 県の知事部局内部で利用する特定個人情報(個人番号を含む個人情報)に、外国人に対する進学準備給付金等の支給に関する情報を追加します。

(公布の日から施行)


情報政策課 026-235-0517 (FAX) Email joho@pref.nagano.lg.jp
地域福祉課 026-235-7172 (FAX) Email chiiki-fukushi@pref.nagano.lg.jp
2

 長野県県税条例の一部を改正する条例案

県内における企業の地域拠点の形成・強化を支援し、雇用確保を図るため、地域再生法の一部改正に合わせ、課税の特例措置に関し、次のとおり改正します。

(1) 地域再生計画に基づいて本社機能を移転し、又は拡充した場合の事業税(3年間)、不動産取得税及び固定資産税(3年間)の課税の特例措置を、平成32年3月31日まで、2年間延長します。

(2) 移転型事業(東京23区からの本社機能の移転)について、課税免除した場合に、減収補塡の対象とする制度改正が行われたことに合わせ、現行の不均一課税を課税免除に改めます。

(公布の日から施行し、(2)は平成30年6月1日から適用)


税務課 026-235-7497 (FAX) Email zeimu@pref.nagano.lg.jp
産業立地・経営支援課 026-235-7496 (FAX) Email keieishien@pref.nagano.lg.jp
3

 長野県建築基準条例及び長野県手数料徴収条例の一部を改正する条例案

建築基準法等の一部改正に伴い、次のとおり改正します。

(1) 長野県建築基準条例

建築基準法等を引用している規定について、所要の改正を行います。

(2) 長野県手数料徴収条例

ア 建築物の接道規制の適用除外に関し、建築審査会の同意を要せず、国土交通省令で定める避難及び通行の安全基準に適合することを認定する制度が創設されたことに伴い、当該認定に係る審査手数料の額を1件につき28,000円と定めます。

イ 仮設興行場等の建築に関し、1年を超えて使用する特別の必要がある場合、建築審査会の同意を得て許可できることとされたことに伴い、当該許可に係る審査手数料の額を1件につき160,000円と定めます。

(公布の日から施行)


建築住宅課 026-232-7479 (FAX) Email kenchiku@pref.nagano.lg.jp

 

 

担当部署 総務部情報公開・法務課法務係
担当者 (課長)竹村浩一郎 (担当)平澤 忍
電話

026-235-7057(直通)

026-232-0111(代表) 内線2287

ファックス 026-235-7370
メール kokai@pref.nagano.lg.jp

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