ホーム > 県政情報・統計 > 広報・県民参加 > 発表資料(プレスリリース) > 平成30年(2018年)5月プレスリリース資料 > 長野県情報公開審査会は、知事から諮問のあった「特定法人が、県の発注する土木工事等で取り扱った土量に関する情報」の一部公開決定は妥当であるとの答申をしました。

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更新日:2018年5月17日

長野県情報公開審査会は、知事から諮問のあった案件について、答申しました。

長野県(総務部)プレスリリース平成30年(2018年)5月17日

長野県情報公開条例第18条の規定により知事から諮問のあった案件について、長野県情報公開審査会が答申しました。今後この答申を踏まえて、知事が裁決を行うことになります。

「特定法人が、県の発注する土木工事等で取り扱った土量に関する情報」の一部公開決定の件(答申第98号)

(1)審査請求の概要

・特定法人が取り扱った県の公共工事(以下「本件工事」という。)が3年間で1件しかないとは考えられない。下請けを含めれば、もっとあるはずである。

・公開決定された本件工事が小規模であるとして、土量や土場を示す資料がないとの説明を受けたが、いかに小規模であっても設計書は存在するはずである。

・本件工事において、設計書については、「土木施設小規模補修工事取扱要領」(以下「本件取扱要領」という。)で規定する「様式3」をもって代えるとすれば、当該様式を公開決定すべきである。

以上のことから、知事が行った一部公開決定を取り消し、公開を求める。

(2)答申

知事が行った「特定法人が、県の発注する土木工事等で取り扱った土量に関する情報」の一部公開決定は妥当である。

(3)答申の要旨

・県の発注する土木関係等の工事は、小規模補修工事を除き、工事事務管理システムで管理しており、本件実施機関は、当該システムで、特定法人が元請人となっている工事の有無を確認している。また、下請人が記載された施工体制台帳で、当該法人が下請人となっている工事の有無を確認している。さらに、県が発注するすべての工事が記載された工事台帳により、当該法人が受注した小規模補修工事の有無について確認している。以上のことから、本件実施機関が行った本件請求の対象とすべき工事の特定について不十分な点はなく、この点で審査請求人の主張は認められない。

・本件工事は、本件取扱要領において、設計書の作成を省略できる小規模補修工事である。また、設計書に代えることができる積算内訳や工事位置等を記載した「様式3」にも土量の記載はなかった。よって、本件実施機関が行った本件決定における文書の特定について不十分な点はなく、この点で審査請求人の主張は認められない。

○長野県情報公開審査会及び答申の詳細については、下記ホームページをご覧ください。http://www.pref.nagano.lg.jp./kokai/kensei/soshiki/shingikai/ichiran/johokokai/toshin/index.html

 


 

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ファックス 026-235-7370
メール kokai@pref.nagano.lg.jp

 

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