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更新日:2020年2月6日

令和2年2月県議会定例会提出予定条例案の概要

長野県(総務部)プレスリリース 令和2年(2020年)2月6日

一部改正条例案18件、新設条例案4件を提出予定です。

一部改正条例案

番号

条例案の概要

1

職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例案

 地方公務員法の一部改正により会計年度任用職員制度が新設されることに伴い、その任用実態に即した方法により当該職員が服務の宣誓を行うことができるよう、所要の改正を行います。

(令和2年4月1日から施行)


人事課 026-235-7395(FAX)
2

職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例案

 職員の仕事と家庭の両立支援の推進のため、不妊治療に専念することができるよう、不妊治療休暇を新設します。

(令和2年4月1日から施行)


人事課 026-235-7395(FAX)
3

長野県流域下水道条例等の一部を改正する条例案

 地方自治法の一部改正に伴い、同法を引用している次に掲げる条例の規定について所要の改正を行います。
 (1) 長野県流域下水道条例
 (2) 長野県公営企業の設置及びその経営の基本並びに財務等の特例に関する条例
 (3) 昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例

(令和2年4月1日から施行)


コンプライアンス・行政経営課 026-235-7030(FAX)
生活排水課 026-235-7399(FAX)
経営推進課 026-235-7388(FAX)

4

 非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案

 地方公務員法の一部改正により会計年度任用職員制度が新設されることに伴い、給料が支給される職員の公務災害補償に係る補償基礎額について、常勤職員の公務災害補償に係る平均給与額の例によることとするほか、所要の改正を行います。

(令和2年4月1日から施行)


職員課 026-235-7478(FAX)
5

 長野県県税条例の一部を改正する条例案

 地方税法の一部改正に伴い、資本金1億円超の普通法人等に対し、法人県民税及び法人事業税の電子申告を義務付けるほか、所要の改正を行います。

(令和2年4月1日から施行)


税務課 026-235-7497(FAX)
6

 知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案

 (1) 旅券法の一部改正に伴い、同法を引用している規定について所要の改正を行います。

(2) 覚せい剤取締法の一部改正により、同法の題名が「覚醒剤取締法」に改められたこと等に伴い、所要の改正を行います。

((1)は、公布の日から施行、(2)は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行)


国際課 026-232-1644(FAX)
薬事管理課 026-235-7398(FAX)
7

 幼保連携型認定こども園の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案

 幼保連携型認定こども園の学級の編成、職員、設備及び運営の基準の一部改正に伴い、配置すべき職員の員数に算入することができる副園長又は教頭の資格要件に係る特例の期限を5年間延長するほか、所要の改正を行います。

(令和2年4月1日から施行)


こども・家庭課 026-235-7390(FAX)
8

 長野県看護大学条例等の一部を改正する条例案

 大学等における修学の支援に関する法律の制定に伴い、特に優れた者であって経済的理由により極めて修学に困難がある学生の経済的負担を軽減する制度が創設されたため、次に掲げる条例について、当該学生等に係る授業料及び入学金に関する減免規定を設けるほか、所要の改正を行います。
 (1) 長野県看護大学条例
 (2) 技術専門校条例
 (3) 長野県須坂看護専門学校条例
 (4) 長野県公衆衛生専門学校条例
 (5) 長野県農業大学校条例
 (6) 長野県林業大学校条例
 (7) 長野県福祉大学校条例
 (8) 工科短期大学校条例

(令和2年4月1日から施行)


医療推進課 026-223-7106(FAX)
地域福祉課 026-235-7172(FAX)
保健・疾病対策課 026-235-7170(FAX)
人材育成課 026-235-7328(FAX)
農業技術課 026-235-8392(FAX)
信州の木活用課 026-235-7364(FAX)

9

 長野県手数料徴収条例の一部を改正する条例案(詳細は、別紙1(PDF:114KB)のとおり)

 諸経費の増大に伴い手数料の額を改定するとともに、新たな事務に係る手数料の額を定めるほか、所要の改正を行います。

(令和2年4月1日等から施行)


介護支援課 026-235-7394(FAX)
建築住宅課 026-235-7479(FAX)
10

 興行場法施行条例の一部を改正する条例案

 健康増進法の一部改正により、興行場など多数の者が利用する施設について、原則屋内禁煙が義務付けられることから、興行場の経営の許可基準となっていた喫煙所の設置に係る規定を削除します。

(令和2年4月1日から施行)


食品・生活衛生課 026-232-7288(FAX)
11

 知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例及び動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例案

 動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正に伴い、次のとおり改正するほか、所要の改正を行います。

(1) 知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例
 法改正により知事の権限として追加された勧告に従わない第1種動物取扱業者の公表等の事務を保健所設置市である長野市に移譲します。

(2) 動物の愛護及び管理に関する条例
 法改正により追加された立入検査を動物愛護管理員が行う事務の対象として追加します。

(令和2年6月1日から施行)


食品・生活衛生課 026-232-7288(FAX)
12

 浄化槽保守点検業者の登録等に関する条例及び知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案

 浄化槽法の一部改正に伴い、次のとおり改正します。

(1) 浄化槽保守点検業者の登録等に関する条例
 浄化槽の保守点検業者の登録に関し、浄化槽管理士に知事が指定する研修の受講を義務付けるほか、所要の改正を行います。

(2) 知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例
 知事の権限として追加された浄化槽の使用休止等に係る届出の受理事務について、届出者の利便性を図るため、浄化槽に係る他の届出の受理事務と同様に市町村に移譲するほか、所要の改正を行います。

(令和2年4月1日から施行)


生活排水課 026-235-7399(FAX)
13

 長野県工業技術総合センター試験等手数料徴収条例の一部を改正する条例案(詳細は、別紙2(PDF:94KB)のとおり)

 企業等の依頼を受けて行う試験等に係る手数料について、試験等に要する経費の増減及び試験項目の削除等に伴い、試験等の手数料の上限額及び下限額を改定します。

(令和2年4月1日から施行)


ものづくり振興課 026-235-7197(FAX)
14

 長野県山岳総合センター条例の一部を改正する条例案

 受益者負担の適正化を図るため、宿泊施設等の利用料金の額を改定するとともに、人工岩場の利用について利用料金の額を定めます。

施設名

区分

改定額

現行額

改定率

宿泊施設

一般

1人1泊

1,050円

900円

16.7%

小・中学生及び高校生

520円

450円

15.6%

教室、講堂
及び体験室

専用しない場合

1人1回
(3時間)

150円

100円

50.0%

人工岩場

 

1人1日

100円

(新設)

(令和2年4月1日から施行)


山岳高原観光課 026-235-7257(FAX)
15

 長野県家畜保健衛生所手数料徴収条例の一部を改正する条例案

 家畜伝染病予防法の一部改正により、豚コレラが豚熱に改称されることに伴い、所要の改正を行います。

(公布の日から施行)


園芸畜産課家畜防疫対策室 026-235-7481(FAX)
16

長野県建築基準条例の一部を改正する条例案

 建築基準法施行令の一部改正により、煙による避難上の支障が生じないことが確認された建築物の区画部分について、内装仕上げ等に係る仕様の制限が緩和されたことから、当該区画部分について条例で制限している事項の制限の緩和を行います。

(令和2年4月1日から施行)


建築住宅課 026-235-7479(FAX)
17

 長野県公営企業の設置及びその経営の基本並びに財務等の特例に関する条例の一部を改正する条例案

 横川蛇石発電所のしゅん工に伴い、所要の改正を行います。

(公布の日から施行)


経営推進課 026-235-7388(FAX)
18

 長野県警察関係許可等手数料徴収条例の一部を改正する条例案

 古物営業法の一部改正に伴い、同法を引用している規定について所要の改正を行います。

(令和2年4月1日から施行)


生活安全企画課 026-233-0108(FAX)

 

新設条例案

番号

条例案の概要

19

長野県附属機関条例案(詳細は、別紙3(PDF:428KB)のとおり)

 「しごと改革」の観点から、附属機関の設置、廃止等を効率的に行うことができるよう各附属機関の設置条例を整理統合するとともに、要綱等により開催している会議体について、その運営状況を踏まえ必要なものを附属機関として位置付けます。

(令和2年4月1日から施行)


コンプライアンス・行政経営課 026-235-7030(FAX)
20

知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例案

 地方自治法の一部改正により、知事や職員等の当該地方公共団体に対する損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償責任額を限定し、それ以上の額を免責することを条例で定めることが可能となったことに伴い、知事や職員等の賠償責任額を限定すること及びその賠償責任額の上限を定めます。

(令和2年4月1日から施行)


コンプライアンス・行政経営課 026-235-7030(FAX)
21

長野県公文書等の管理に関する条例案(詳細は、別紙4(PDF:266KB)のとおり)

 公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、公文書の適正な管理及び歴史公文書の適切な保存、利用等を図るため、次のとおり定めます。

(1) 公文書の定義
 「公文書」を、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、組織的に用いるものとして、当該実施機関が管理しているものと定義します。

(2) 文書の作成
 職員が作成すべき文書について定めます。

(3) 公文書の整理、保存及び移管又は廃棄
 実施機関における公文書の整理、保存及び移管又は廃棄について定めます。

(4) 電子情報システムの利用
 公文書の管理を効率的に行うため、原則として電子情報システムを利用します。

(5) 特定歴史公文書の利用
 特定歴史公文書の利用請求権について定めます。

(6) 長野県公文書審議会の設置
 附属機関の設置及び職務等について定めます。

(7) 職員の責務及び職員に対する研修等
 職員の責務及び職員に対する研修等について必要な措置を講ずるよう定めます。

(令和4年4月1日(公安委員会及び警察本部長については令和5年4月1日、 (6)は令和2年4月1日)から施行)


情報公開・法務課 026-235-7370(FAX)
22

長野県が設立する地方独立行政法人の役員等の損害賠償責任の一部免除に関する条例案

 地方独立行政法人法の一部改正により、役員等の当該地方独立行政法人に対する損害賠償責任について、その責任の一部免除の基準となる額を条例で定めている場合には、賠償責任額を限定して免責することが可能となったことから、当該基準となる額を定めます。

(令和2年4月1日から施行)


高等教育振興課 026-235-7499(FAX)
健康福祉政策課 026-235-7485(FAX)

 

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お問い合わせ

所属課室:総務部情報公開・法務課

担当者名:(課長)神事 正實 (担当)平澤 忍

電話番号:026-235-7057

ファックス番号:026-235-7370

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