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更新日:2019年11月22日

令和元年11月県議会定例会提出予定条例案の概要

長野県(総務部)プレスリリース 令和元年(2019年)11月22日

一部改正条例案8件、廃止条例案2件を提出予定です。

一部改正条例案(使用料・手数料関係)

番号

条例案の概要

1

長野県県税条例の一部を改正する条例案

 令和元年台風第19号による被災者などの負担軽減を図るため、納税証明書の交付手数料を減免できることとします。

(公布の日から施行) 


税務課 026-235-7497 (FAX)
2

工科短期大学校条例の一部を改正する条例案

 令和元年台風第19号による被災者などの負担軽減を図るため、工科短期大学校の寄宿料を減免又は還付できることとします。

(公布の日から施行)


人材育成課 026-235-7328 (FAX)
3

信州登山案内人条例の一部を改正する条例案

 令和元年台風第19号による被災者などの負担軽減を図るため、信州登山案内人登録証の再交付手数料を減免又は還付できることとします。

(公布の日から施行)


山岳高原観光課 026-235-7257 (FAX)

4

長野県手数料徴収条例の一部を改正する条例案

(1) 建築士法の一部改正に伴い、二級建築士及び木造建築士の免許に必要な実務経験の審査時期及び審査項目が変更されることにより、免許及び試験の実施に関する事務の手数料の額を改定します。

対象事務

改定額

現行額

改定率(%)

二級建築士又は木造建築士の免許

24,400円

19,300円

26.4

二級建築士試験又は木造建築士試験の実施

18,500円

17,900円

3.4

(2) 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴い、建築物エネルギー消費性能向上計画(以下「計画」という。)の認定の対象に複数の建築物の連携による取組が追加されたことから、計画の認定に係る審査手数料の額を定めます。

対象事務

手数料額

計画の認定(1つの計画に複数の建築物が含まれる場合)

それぞれの建築物に応ずる計画の認定に係る手数料を合算した額

 

(公布の日((1)は令和2年3月1日)から施行) 

 


建築住宅課 026-235-7479 (FAX) 

 

一部改正条例案(給与関係)

番号

条例案の概要

5

一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案

 人事委員会勧告に基づき、給料表の改定及び獣医師に対する初任給調整手当の新設を行うほか、所要の改正を行います。

(1) 給料表
 公民較差0.08%を解消するため、若年層の給料月額を引上げ

(2) 初任給調整手当
 獣医師の確保のため、採用から15年間支給
 (1年目から5年目までは月額5万円、6年目からは漸減して支給)

(公布の日((2)は令和2年4月1日)から施行し、(1)は平成31年4月1日から適用)


人事課 026-235-7395 (FAX)
6

長野県学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案

 人事委員会勧告に基づき、給料表の改定(若年層の給料月額の引上げ)を行います。

(公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用)


教育政策課 026-235-7487 (FAX)
義務教育課 026-235-7494 (FAX)
高校教育課 026-235-7488 (FAX)
特別支援教育課 026-235-7459 (FAX)

7

長野県警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案

 人事委員会勧告に基づき、給料表の改定(若年層の給料月額の引上げ)を行います。

(公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用)


警務課 026-233-1367 (FAX)

 

一部改正条例案(その他)

番号

条例案の概要

8

知事の事務部局の組織に関する条例の一部を改正する条例案

 県民の期待に応え、時代の要請に的確に対応し、効果的に施策を推進する組織とするため、県民文化部が所管する国際交流に関する業務を、総合的な政策の企画及び調整を行う企画振興部に移管します。

(令和2年4月1日から施行)


人事課 026-235-7395 (FAX)

 

廃止条例案

番号

条例案の概要

9

地方卸売市場等に関する条例を廃止する条例案

 卸売市場法の一部改正により、条例に委任されていた地方卸売市場に関する事項が法律に規定されることに伴い、廃止します。

(令和2年6月21日から施行)


農業政策課農産物マーケティング室 026-235-7393 (FAX)
10

地域農業改良普及センターの設置に関する条例を廃止する条例案

 地域農業及び中山間地域が抱える課題に迅速・的確かつ効率的に対応できるよう地域農業改良普及センターの機能を残しつつ、地域振興局農政課と統合した組織に体制を整備することに伴い、廃止します。

(令和2年4月1日から施行)


農業技術課 026-235-8392 (FAX)

 

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お問い合わせ

所属課室:総務部情報公開・法務課

担当者名:(課長)神事 正實 (担当)平澤 忍

電話番号:026-235-7057

ファックス番号:026-235-7370

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