令和4年11月県議会定例会で成立した条例の概要

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一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

　人事委員会勧告に基づき、給料表の改定及び勤勉手当について改定するほか、所要の改正を行います。
　⑴　一般職の職員の給与に関する条例

　⑵　特別職の職員の給与に関する条例
　一般職の職員との均衡を考慮し、期末手当の支給月数を0.05月引き上げます。

（公布の日（⑴のウは、令和5年4月1日）から施行し、⑴のアは令和4年4月1日から、⑴のイ及び⑵は同年12月1日から適用）

人事課　026-235-7395（FAX）

長野県学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

　人事委員会勧告に基づき、給料表を改定するほか、所要の改正を行います。

（公布の日(一部の規定は、令和5年4月1日）から施行し、一部の規定は、令和4年4月1日から適用）

教育政策課　026-235-7487（FAX） 
義務教育課　026-235-7494（FAX） 
高校教育課　026-235-7488（FAX） 
特別支援教育課　026-235-7459（FAX）

長野県警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

　人事委員会勧告に基づき、給料表を改定するほか、所要の改正を行います。

（公布の日(一部の規定は、令和5年1月1日、同年4月1日）から施行し、一部の規定は、令和4年4月1日から適用）

警務課　026-233-1367（FAX）

長野県県税条例の一部を改正する条例

　自動車検査証の電子化に係る道路運送車両法の一部改正に伴い、自動車税環境性能割の納付に係る申告納付期限の規定について、所要の改正を行います。

（令和5年1月1日から施行）

税務課　026-235-7497（FAX）

知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例及び長野県手数料徴収条例の一部を改正する条例

　旅券法の一部改正に伴い、次のとおり改正します。
　⑴　知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例
　一般旅券の査証欄の増補に係る規定を削除するとともに、一般旅券の発給申請手続等の電子化に伴い一般旅券の返納に係る事務の規定を改めるほか、所要の改正を行います。
　⑵　長野県手数料徴収条例
　ア　一般旅券が未交付のまま失効した場合において、申請者が失効後5年以内に再度一般旅券の発給を申請した場合の一般旅券の交付に係る手数料の額を1件につき4,000 円と定めます。
　イ　一般旅券の査証欄の増補の廃止に伴い、当該事務に係る手数料の額の規定を削除します。

（令和5年3月27日から施行）

文化政策課多文化共生・パスポート室　026-232-1644（FAX）

長野県森林づくり県民税条例の一部を改正する条例

　長野県森林づくり県民税について、引き続き、森林の持つ多面的機能の維持増進のための森林づくりを実施するとともに、森林の多様な利活用の推進等に係る施策を推進するため、その適用期間を5年間延長します。

（長野県森林づくり県民税に関する基本方針については、別紙（PDF：238KB）のとおり）

（令和5年4月1日から施行）

森林政策課　026-234-0330（FAX）

県営住宅等に関する条例の一部を改正する条例

　県営住宅への入居の円滑化を図るため、連帯保証人に係る規定を削除します。

（令和5年1月1日から施行）

建築住宅課公営住宅室　026-235-7479 （FAX）