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更新日:2026年1月5日

令和7年(2025年)県政おもなできごと

県政おもなできごと(10項目)、各地域振興局のおもなできごと(リンク)を紹介しています。ぜひご覧ください。

県政おもなできごと一覧

時期 項目
3月

3月~9月

4月

4月~
7月
8月
9月
11月
通年

地域振興局のおもなできごと

3月

長野県への移住者数が過去最多を更新

令和6年度の長野県への移住者数は3,747人となり、平成27年度の集計開始以来、過去最多を記録しました。また、総務省「令和6年度における移住相談に関する調査」によると、県や市町村の移住相談窓口で受け付けた相談件数は25,891件となり、全国1位になりました。

県では、移住イベント「信州で暮らす働くフェア」や三大都市圏及びオンラインでの移住セミナーの開催、広域的な移住促進を担う「信州移住コネクター」の配置など、移住定住の取組を強化しました。

また、移住希望者に加え、地域との関わりを希望する方が県内での仕事や暮らしを体験する「信州ワーキングホリデー」や、関東近県と連携して「二地域居住」の共同プロモーションを実施し、多様な働き方・暮らし方の促進にも取り組みました。

今後も、より多くの方に長野県に関わり、暮らしていただけるよう、取り組んでまいります。

 

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信州移住コネクター委嘱式

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信州で暮らす働くフェア

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受入れ農家さんとの交流

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実践者の林家三平さんを招き共同プロモーション実施

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「信州の豊かな森林と環境を守る県産材利用促進条例」を制定

県内の森林資源が充実し本格的な利用期を迎えている今、県産材の利用の促進に関する実効性ある施策を強力に推進するため、「信州の豊かな森林と環境を守る県産材利用促進条例(通称:県産材利用促進条例)」を制定しました。

制定に当たっては、県議会環境政策推進議員連盟が中心となって議論され、県議会の全会一致をもって可決されました。

県による県産材の率先利用、多くの方が訪れる民間建築物等の木造化・木質化に対する支援などの県産材の利用促進を通じて、森林資源の循環利用の確立による林業、木材産業等の持続的な発展・地域内の経済循環の活性化・脱炭素社会の実現に向け、県、市町村、県民及び事業者が一体となって取り組んでいきます。
 

 

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県産材利用促進条例が制定

 

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3月~9月

長野県が舞台の「劇場版『名探偵コナン 隻眼の残像(フラッシュバック)』」と連動したプロモーションを展開

「劇場版『名探偵コナン 隻眼の残像(フラッシュバック)』」が4月18日に公開され、長野県庁や国立天文台野辺山宇宙電波観測所などが映画の舞台として登場し、長野県警のキャラクターも作中で大活躍しました。

県では、映画の舞台である県庁舎の県民ホールでコナンの特別展示の実施や、コナンに関連した県内の取組やコラボ商品などを紹介する特設サイトの開設など、映画と連動したプロモーションを展開しました。

その結果、多くのコナンファンの方々などが連日県庁にお越しいただき、休日に特別公開を行うなど大変な盛り上がりをみせました。

また、長野県警ではコナンのプロモーションに併せて特殊詐欺防止や交通安全、警察官採用の呼び掛け、原作者の青山剛正先生のサイン色紙の展示などを行いました。

今後も、県では映画やテレビといった映像作品の支援などフィルムコミッションに積極的に取り組んでいくとともに県警による採用や啓発活動の取組を積極的に進めてまいります。
 

 

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「劇場版『名探偵コナン 隻眼の残像(フラッシュバック)』」公開記念イベント

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県庁県民ホールにおける特別展示

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4月

ウェルビーイング実践校「TOCO-TON(トコトン)」の取組がスタート

すべての子どもが「好き」や「楽しい」、「なぜ」をとことん追求するために、自ら学び方等を選択でき、自己実現できる学校を目指して“とことん”取り組む70校を「ウェルビーイング実践校TOCO-TON」に初めて指定しました。

この取組を伴走支援するため、新たに「学校改革支援センター」を設置し、県内各地での学校改革の取組についてアドバイス、サポートを行っています。

子ども、保護者、地域と一緒に学校づくりを行い、子どもの目線から学校の新しい当たり前を創っていく挑戦を進めてまいります。
 

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学校や地域のあり方を子ども・大人が一緒に考える

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信州やまほいくで育った小学1年生が教室から出て自然の中で学ぶ

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4月~

木や森の「学び」と「暮らし」に会える場所「木曽谷・伊那谷フォレストバレー」が本格始動

木曽谷・伊那谷は、森林や林業に関する教育機関や試験研究機関が比較的近距離で集積している、全国的にも珍しい地域です。

「木曽谷・伊那谷フォレストバレー」はこの強みを活かし、木や森について関心のある人が県内外から訪れる人材育成とイノベーションの拠点地域として、地域ブランドの確立を目指しています。

本格的な取組がスタートした令和7年は、森林空間を活用した創業等を後押しする「森林ベンチャースクール」や、信州大学の学生が地域の様々な人と交流する「課題発見サマースクール」をはじめとする七つの「メインプロジェクト」、民間事業者の提案による三つの「関連プロジェクト」等を実施し、フォレストバレーの魅力を全国に発信しました。

今後も、木や森に関する多様なニーズに応えながら新たな価値やつながりを創出し、移住・定住の促進や交流人口の創出を図っていきます。

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木曽谷・伊那谷フォレストバレーの概要

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令和7年に実施した取組の一例

 

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7月

第82回国民スポーツ大会・第27回全国障害者スポーツ大会(信州やまなみ国スポ・全障スポ)の開催地として長野県が「決定」

(公財)日本スポーツ協会の理事会において、令和10年の第82回国民スポーツ大会(冬季大会・本大会)の開催地として、長野県が正式決定されました。

併せて、同年の第27回全国障害者スポーツ大会の開催地としても正式決定となりました。

開催年となる令和10年は、昭和53年の「やまびこ国体」、「やまびこ大会」から50年目、長野冬季オリンピック・パラリンピックから30年目の節目に当たります。

県民がスポーツに参加できる文化の創造や、地域の魅力発信による経済の活性化等を通して、「スポーツを通じた元気な長野県づくり」の実現を目指します。

 

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日本スポーツ協会理事会にて開催決定

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阿部知事が日本パラスポーツ協会を表敬訪問

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8月

阿部知事が長野県知事として初めて「全国知事会会長」に選任

8月26日、全国知事会議が都道府県会館(東京都)で開催され、阿部知事が長野県の知事として初めて全国知事会会長に選任されました。

阿部知事は「人口減少対策」「ジェンダー平等の推進」「国・地方の役割分担の改革」「地方自治・民主主義のアップデート」の四つを重点テーマに掲げ、『現場から、日本を動かす。』というスローガンのもと、「全ての知事の皆様方にお力を賜りたい。そして一致協力して日本の明るい未来を切り拓いてまいりたい。」と抱負を述べました。また、政党との対話や経済界との共創、市町村との連携を強化しながら、全国知事会が日本の変革の原動力となるよう行動していきたいと表明しました。

「47人の知事が結束すれば実現できないことはない。」と呼び掛け、会長として誠心誠意、職務に取り組む決意を語りました。

 

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全国知事会会長に選任され抱負を述べる阿部知事

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前会長の村井宮城県知事と握手

 

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9月

Mrs. GREEN APPLE に「グリーンアップル大使」を委嘱

りんご生産量全国上位の青森県と長野県は、りんごの消費拡大を目指し、世代を超えて愛されるバンドMrs. GREEN APPLEを「グリーンアップル大使」に任命しました。

メンバーで長野県出身の藤澤涼架さんは「実際に青りんごを食べてみて、もっとたくさんの人に知ってほしいと思った。しっかりPRしていきたい。」と話されました。

取組内容としては、銀座NAGANOでのMrs. GREEN APPLE監修オリジナル箱に入った青りんごの抽選販売や、Mrs. GREEN APPLEのメンバーがりんご農家にふんしたポスターを県内直売所や県外物産展で青りんご販売時に掲出するなどし、青りんごの認知度向上及び消費拡大に貢献しています。

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阿部知事から委嘱状を受け取ったMrs. GREEN APPLE

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長野県、青森県関係者とMrs. GREEN APPLE集合写真

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11月

「ツキノワグマ対策本部」を設置

ツキノワグマによる人身被害が全国的に発生しており、県でも今年16名を超える被害が確認され、県民の皆さまの生命と生活を脅かす危機的な状況となっています。

このような状況を受け、県では11月14日に「ツキノワグマ対策本部」を設置しました。

人とクマとの適切なすみ分けの徹底のためゾーニング管理導入の加速化、捕獲の強化などの対策を協議し、各部局や警察が一丸となり、迅速な対応体制を構築しています。

引き続き、「人身被害ゼロ」を断固たる目標に掲げ、ツキノワグマ対策を推進し、県民の皆さまの暮らしの安全の確保に取り組んでまいります。

 

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「ツキノワグマ対策本部会議」を開催

 

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通年

物価高騰・米国関税措置への対応

長引く物価高騰や米国関税措置など先行きが不透明な経済状況において、県民・事業者の皆様を切れ目なく支援するため、6月に「物価高騰・米国関税措置支援パッケージ1.0」を策定し、9月には賃上げ環境整備等を追加するなど、全庁を挙げ時宜に応じた施策を講じました。

対策の柱は、(1)県民の確かな暮らしを支援~守る~(2)当面の経営環境の変化への対応~支える~(3)中長期的な経営基盤の強化・構造転換~備える~(4)『伝わる』情報の発信。

物価高に対する生活者支援、中小企業支援、海外展開の多角化などに取り組むとともに、施策を確実に届けるため、SNS等によるプッシュ型で積極的に発信してまいります。

また、今後は県独自の総合経済対策を策定し、対策を一層強化してまいります。

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物価高騰・米国関税措置支援パッケージ2.0の概要

 
 

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地域振興局のおもなできごと

各地域振興局が発表している「おもなできごと」のリンク集です。
(現在発表前のものは発表後順次リンクを貼ります)

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お問い合わせ

企画振興部広報・共創推進課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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