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更新日：2025年6月30日
なぜ学校現場には「お客様センター」がないのかについて
ご意見（2025年5月12日受付：Eメール等）
企業では苦情や相談を専属のスタッフが受け付けるが、学校はなんでも担任が請け負うことになるが、あまりに前時代的ではないか。各学校ごとは無理としても、教育事務所単位か市町村単位に専用窓口と対応スタッフを配置すべきではないか。行政お得意の財源の話で逃げている場合ではないと思われる。学校の先生だけではもう無理だと思います。
回答（2025年5月21日回答）
長野県教育委員会事務局教育次長の松本順子と申します。
教員を取り巻く厳しい現状に目を向け、改善のためにお声を寄せていただいたことに、深く感謝申し上げます。
この度「県民ホットライン」にお寄せいただいた、学校現場における教員の負担軽減に関するご提案についてお答えいたします。
現在学校に寄せられる生徒、保護者、一般の方からの相談や苦情等については、校内担当者が丁寧に聞き取り、対応しているところです。また、内容によっては校内担当者にとって大きな負担となる場合があることから、担当者だけでなく管理職やスクールカウンセラー等の専門職員を含めたチームで対応しているところです。また、外部機関や教育委員会から学校への支援体制づくりにも取り組んでいます。
このほか、学校以外の相談先として、学校生活における悩み事を相談できる「学校生活相談センター」を県教育委員会として設置し、保護者や生徒からの相談に対して24時間体制で対応しています。
ご提案いただいた「お客様センター」については、相談等の内容を適切な担当者につなぐなどの対応により効率化が図れると推察される一方、受け付けた相談等の対応は学校が行うことが想定され、当該センターの設置により教職員の負担がどの程度軽減されるのかは不確定要素であると考えています。
このため、家庭等からの相談が多岐にわたり案件も複雑化しているなか、早急に対応を必要とする案件もある等の現状を踏まえると、県教育委員会としては現在での体制で対応していきたいと考えているところです。
なお、今年度から文部科学省において、保護者から学校への問い合わせについて、民間事業者が一括して受け付けるモデル事業を実施しており、その結果にも注目しているところです。
教員の負担を軽減し子どもとしっかり向き合える時間を確保していくことは、子どもの学びの向上のためにも重要です。引き続き、いただいたご提案も参考にさせていただきながら、教員の働き方改革を推進してまいります。
以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、以下の連絡先までお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
〇教育政策全般について
教育政策課長：水野恵子、担当：企画係
〇小・中学校について
義務教育課長：藤木拓道、担当：管理係
〇高等学校について
高校教育課長：柳沢忠男、担当：管理係
〇生徒相談について
心の支援課長：向井健太郎、担当：生徒指導係
【問合せ先：教育委員会事務局/教育政策課/企画係/電話026-235-7423/メールkyoiku（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】
【問合せ先：教育委員会事務局/義務教育課/管理係/電話026-235-7426/メールgimukyo（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】
【問合せ先：教育委員会事務局/高校教育課/管理係/電話026-235-7430/メールkoko（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】
【問合せ先：教育委員会事務局/心の支援課/生徒指導係/電話026-235-7436/メールkokoro（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】
（分野別：教育・文化）（月別：2025年5月）2025000076
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