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更新日:2023年1月31日

子育て支援について

ご意見(2022年12月12日受付:Eメール)

未満児の保育料無償について早期実現していただきたいです。知事は少子化が危機的状態にあるとおっしゃいます。子育てにはお金がかかります。子どもにかかる公費(保育料、高校授業料など)の負担が大きくなかなかまた子どもを産もうという気にはなれないと思います。切れ目のない子育て支援をとおっしゃいますが、2歳児までの保育園に関する費用も切れ目のない子育て支援の一つではないでしょうか。近年は物価高騰もあり、家計はかなり逼迫していて、より少子化を助長する要因にもなるのではないでしょうか。物価は切れ目なく値上げが続き、でも給料はあがらず、高い保育料・授業料の支払い、県民はどう生活していけばよいのでしょうか?
たった一人の意見なんて聞いてもらうことなんておそらく無理なのでしょう。こんな意見も相手になんてされず流されてしまうものなのでしょう。ですが、切実です。
お願いです。子育て世代も見捨てないでください。保育料や高校授業料の無償化をしてください。長野県で子育てをしたいと思っています。子育て家庭に優しい長野県になってほしいです。
せめて、きょうだいの年齢に関係なく二人目以降の支払い割合を半額にするなどしてください。物価高騰も重なりかなりしんどいです。

回答(2022年12月19日回答)

長野県県民文化部長の山田明子、長野県教育委員会事務局教育次長の尾島信久と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました子育て支援に関するご意見について、お答えします。

この度は保育料と高校授業料の無償化について貴重なご意見をお寄せいただき、ありがとうございます。物価高騰による子育て世帯の負担増加に対する不安なお気持ちを拝察いたします。

本県の昨年の合計特殊出生率は1.44で、全国平均の1.30は上回っているものの、出生率は年々減少するなど、少子化に歯止めがかかっておらず、加えて長引くコロナ禍の影響により更に加速化するおそれもあり、少子化と人口減少に危機感をもっております。
出生数の減少につきましては、若い世代が子どもを持つことを「経済的なリスク」と考えていることなどが課題と認識しています。

子育て支援につきましては、現在、3歳以上の子どもの保育料は無償化されているものの、3歳未満の子どもを抱える家庭への支援は手薄であることから、県では、3歳未満児の多子世帯に対し、きょうだいが同時入所の場合に、第2子は半額、第3子以降は無償化となっている国の減免制度に加え、同時入所を要件とせず、第3子以降の保育料を減免する市町村の取組を支援しています。また、家庭保育世帯が一時預かり等のサービス利用料を軽減している市町村に対しても、補助してきております。
今後、子育て世帯の経済的負担を軽減し、理想の数の子どもを持てるよう、3歳未満児を含む幼児教育・保育の完全無償化の早期実現など、子育て家庭の一層の負担軽減を図る支援について国に要望するとともに、県としても子育て家庭の更なる負担軽減等について検討してまいりたいと考えています。

高校授業料につきましては、現在、一定以下の所得の世帯に就学支援金が支給されており、県立高校につきましては実質無償となっております。長野県教育委員会では、できるだけ保護者負担を少なくするため、学年費やPTA会費等の学校徴収金について毎年度見直しを行い、必要最小限の徴収となるよう取り組んでいるところです。また、授業料以外の費用につきましては、学用品等に充てるための奨学給付金制度を設けておりますので、県教育委員会事務局高校教育課または各県立高校事務室へご相談ください。
皆様からいただいた様々なご意見を今後の施策に活かしていきたいと考えておりますので、引き続きご協力をお願いいたします。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、保育料の関係は、県民文化部こども若者局こども・家庭課長:柄沢竜治、担当:保育係、高校授業料の関係は、教育委員会事務局高校教育課長:服部靖之、担当:総務係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:県民文化部/こども・家庭課/保育係/電話026-235-7098/メールkodomo-katei(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:教育委員会事務局/高等教育課/総務係/電話026-235-7428/メールkoko(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

 

(分野別:教育・文化)(月別:2022年12月)2022000865

 

お問い合わせ

企画振興部広報・共創推進課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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