第二種特定鳥獣管理計画（第4期ニホンザル管理）について

ご意見（2021年5月25日受付：Eメール）

標記計画の進捗を教えてください。

私の住む市町村に於いては、個別計画も策定されず、IT化補助金申請もされない状況と理解していますが、地元行政職員（関係するエリア担当職員）の取組み姿勢によって、鳥獣被害が減らないのは困ります。

計画ばかりでなく、自ら実行出来ませんでしょうか？

お願い。
各エリアでのIT化予算を活用しての取組み事例と効果資料の提示（発表されている場所）

宜しくお願い致します。

回答（2021年6月1日回答）

長野県林務部長の井出英治と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました、ニホンザルの被害対策に関するご質問についてお答えします。

第二種特定鳥獣管理計画（第4期ニホンザル管理）は、科学的・計画的な保護管理により、ニホンザルと人とが緊張感あるすみ分けを図ることにより、「ニホンザル個体群の長期にわたる安定的な維持」及び「農林業被害の軽減と人身被害の防止」を図るとともに、SDGsの達成に資することを目的としています。計画の内容は、ニホンザルの生息状況、管理ユニット、被害発生状況、被害対策の方針などを記したものになり、捕獲頭数の設定や被害額、被害面積の減少などについて、具体的な目標値を示すものではありません。具体的な目標値等は市町村が必要に応じ作成する年次計画に記されます。年次計画は、被害の発生状況や実施している対策、目撃情報や調査など、群れの情報を基に作成するため、その作成は市町村に委ねられています。年次計画の作成には、被害対策の最前線の情報が重要であり、市町村と地域住民の皆様の情報共有が必要になると考えます。県としましても、被害対策の普及啓発や助言・指導を行ってまいります。

鳥獣被害対策は、地域ぐるみで取組むことが重要であり、地域住民の皆様と市町村とが、被害対策の最前線で、被害対策の実施体制を組み、互いに協力して対策に取組むことが必要と考えます。個人だけでの対策では多額の費用が必要になる場合もあり、被害対策に対する補助をしている市町村もあるため、お住まいの市町村の鳥獣被害対策担当課へご相談ください。

また、県内のICTを活用したニホンザル対策の取組事例について、農林水産省が公開している資料がありますので、ご覧ください。
https://www.maff.go.jp/j/seisan/tyozyu/higai/hyousyou_zirei/yuuryou_jirei/dai6kai_summit/kawasima_ku.pdf（第6回全国鳥獣被害対策サミットにおける辰野町川島区の取組をご覧ください）

以上、ご質問への回答とさせていただきます。
ご不明の点は、森林づくり推進課鳥獣対策・ジビエ振興室長清水靖久、担当：鳥獣被害対策係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先：林務部/森林づくり推進課鳥獣対策・ジビエ振興室/鳥獣被害対策係/電話026-235-7273/メールchoju（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

 

（分野別：農業・林業）（月別：2021年5月）2021000308

 

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