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更新日:2020年12月28日

情報公開や県職員の接遇に関する各種質問について

ご意見(2020年11月24日受付:FAX)

◯人事委員会事務局 職員A
県庁に行くとみんな書類を見て机の前でジーとして仕事をしていますが本当に頭で考えて書類作成・企画を考えているのでしょうか。疑問である。考えなくて事務的に仕事しているように感じます。事務分担表も「~に関する事」と書いてあるが、それに従って質問すれば「知らない、そんな事はやっていない。」どこでやっているのか教えて欲しいと聞けば「私の所ではない。」の連発で何とかならないものでしょうか。調べてこちらから報告しますとは誰も言わない。又スキルアップは全然ない。努力、向上、勉強する気ないではいけないのではありませんか。
人事委員会事務局であった事
1つ目
=県庁で映画を作ったら良いのではと提案したら職員Bも職員Aもどこで担当しているかは知らない。結局ロケーション場所を誘致しているのは、広報県民課に聞いて、観光誘客課とわかった。調べて(他の部局に聞いて)教えてくれても良いではないか。
2つ目
=北信保健福祉事務所の総務課の職員Cに送ってもらった全部で9枚の求人票を参考にしてもらえないかと言ったら、職員Dは「私の所でやる業務ではない。」、パートタイム会計年度任用職員は人事委員会事務局の任用係では担当していないとの事を職員Aに言われたが、参考にしてくれと言っているだけで問題点を調査してくれとは言っていない。私の意見は求人に関しては、パートであろうと会計年度任用職員であろうと同じではないでしょうか。やっていない、やりたくない、部局違いはわかりますが、「参考にします」という言葉言えないものでしょうか。これではOJTは出来ない。又勉強してよりよい行政サービスは出来ない。他の部局に行っても(異動しても)知らない知らないと言って仕事やらないのでしょうか。もっと真剣(本気で物事にとりくむ)に仕事する気はないのでしょうか。

質問Q1
人事委員会事務局の任用係で作成された「県職員はゆるくない」(2018年12月作成)は今(令和2年11月10日現在)どのくらい配布され、どのような効果があったか数値データー及びアンケートデーターをお示めしください。
意見
=人事委員会事務局の仕事内容をもっと県民にPRできないものでしょうか。イメージ広告よりもっと県庁の役割と仕事内容を細かく詳しく説明する事出来ないものでしょうか。この「県職員はゆるくない」の動画どうしたら見れるのでしょうか?又職員E、職員Fが研修で企業及びヨーロッパに行かれていますが、その出張報告書(民間ではこう呼びますが県庁では復命書と呼ぶ。)はなぜ書かれて残っていないのでしょうか。今後の県職員の参考になると思っています。
※又効果無ければ止めれば良いと思います。

◯コンプライアンス・行政経営課

質問Q2
コンプライアンス遵守の考え方の文章を教えてください。
参考本
=・コンプライアンスの実践知識
・コンプライアンスの基本がわかる
・コンプライアンスの考え方
・コンプライアンス経営
・コンプライアンスの導入の手引き
Ciniiのキーワード コンプライアンス

質問Q3
会議を少なくし(有益な会議は積極的に)ムダな時間をなくし仕事の効率をアップし生産性を上げようとしているのが民間企業なのですが、県庁内ではものすごく多く会議を行っていて、県民からの電話には「今会議中なので電話出来ない」と言って県庁からは電話掛かって来ないし、質問に答えられない職員が多いのはどうしてなんでしょうか。又会議を減らすという文章をホームページに開示しないのはオカシイのと、長野県工業技術総合センターの材料技術部門は月曜日の午前中午後、木曜日の午後は定例会議なので問題はないのですがその他の日にもものすごく会議しているのはオカシイと感じています。結論の出す会議であれば議事録がかかれているはずですが。

質問Q4
コンプライアンス・行政経営課に来る電話、FAX、メールの各部局への件数、内容を開示出来ないものでしょうか。
広報県民課では毎月の回数と部局名を開示していますが、コンプライアンス・行政経営課は開示できないのですか。

職員キャリア開発センター 職員G
11月中旬夕方、職員Gと話して前の週(2回あった)に「お昼には電話しないようにしてもらえませんか?」と提案された。
差出人
:「長野県工業技術総合センターの食品技術部門及び材料技術部門はお昼にも対応しているのですが」と「代表電話交換の人もお昼に電話出て各部局に回すのですが」と反対意見を言ったら、職員Gは「あくまでお願いであって依頼命令ではない。」とのことであったが、職員Gの考え意見はおかしいと思いホットラインに書きました。

意見
=職員Gの考えはたぶんこうだと思う=県民からほとんど電話かかって来ない(約年4回ぐらい)ので、ゆっくりお昼食べて楽しく笑いながら今までずっとやって来たのでこれからもずっとやって行こうと思っている。
現に人事課と職キャリは朝早くと夕方に5分以上笑い声がしている。本当に真剣に仕事している部局であろうか疑問がある。責任・協力・挑戦・共感力・政策力・発信力の中で職員Gは共感力が欠乏しているとしか言いようない。(長野県職員育成基本方針より引用)職員キャリア開発センターは先生なので上から目線ではないか。

質問Q5
いろいろな部局があって独立して仕事しているのはわかりますが、行政サービスは県民が存在してはじめて成り立つ事と、サービスとは相手の為を思うところから始まるのではないでしょうか。職キャリとして今後どのように考え、業務推進されるのかお聞きします。接遇・電話対応の悪さがいまだに県職員に続いているのは職キャリ、コンプラ、人事課の問題解決能力に問題があると思います。

◯情報公開・法務課 職員H、職員I
先週11月中旬に職員Hに電話継いで(職員J,職員Kの対応もよくない)先日に書いた(職員Iの事)内容について聞いたら
職員H:「おわびします。改善します」と言われた。
差出人:どう改善して教育するのですか。
職員H:むずかしい。なかなかこちら(県庁)の意見が伝っていない。

意見
=私を改善しようとする前に県職員が変わらなければよくならないと思った。職員Hは文章読解力はすばらしいとは思うが、会話力は乏しいと思います。まず部下の管理教育が出来て、上司なのではないでしょうか。自分が出来なかったならば、コンプライアンス・行政経営課、職キャリでも人事課にお願いする事も必要なのでは、私に言われても県職員は良くなりません。
参考までに、Cinii(国立情報学研究所)で【情報公開】というキー検索ワードで検索してみました。【本文アリ】で1280件引っかかって来ました。一部参考になるテーマ下記に記載します。(1)~(49)
(1)情報公開からみる自治体公文書管理制度
(2)情報公開と公文書管理(1)(2)
(3)政府自治体の情報公開とアカウンタビリティ(説明責任)
(4)意思形成過程の公文書作成保存と情報公開
(5)情報公開請求権濫用とその対応
(6)情報の秘匿と情報公開
(7)情報公開法・公文書管理法と特定秘密
(8)覚書、公文書管理法における「行政文書」について
(9)インターネット上での他者・情報公開の特徴
(10)情報公開法改正に向けて
(11)情報公開法と公文書管理に関する意見交換の記録
(12)情報公開法改正案と地方自治体
(13)情報公開審査会の法的地位
(14)情報公開・企業・団体に関する情報の公開と保護
(15)イギリスにおける環境情報開示と2004年環境情報規制
(16)情報公開法と著作権(1)、(2)、(3)、(4)
(17)行政不服審査法案について
(18)情報公開・個人情報保護条件における開示請求制度の現状と課題
(19)情報公開と公文書管理
(20)国立公文書館の現状と課題―国の公文書館の移管制度を中心に―
(21)情報公開に関する―考察
(22)情報公開と法令秘情報
(23)情報公開と文書管理(1)(2)
(24)電子政府と情報公開
(25)情報公開と地元公文書館その現状と課題
(26)組織の倫理と記録管理
(27)情報公開制度をめぐる考察
(28)情報公開と公共安全情報
(29)地方自治体財政の情報公開とその可能性
(30)三重県における情報公開
(31)電子政府と行政情報
(32)情報公開法の「存否応答拒否」の問題点と都道府県情報公開条例
(33)情報公開制度における本人開示について(上)(下)
(34)自治体の情報公開事例(1)
(35)交際費をめぐる情報公開
(36)情報公開制度を知る権利-判例の検討をとおして
(37)行政情報管理と情報公開の電子化
(38)情報公開法上の「行政機関の記録」の範囲
(39)情報公開請求権と制度化とプライバシー権利の保護
(40)自治行政と情報公開条件
(41)広がる地方自治体の情報公開 その現状と課題
(42)情報公開条例に関する判断の動向
(43)情報公開とプライバシー
(44)情報公開条件「使う時代」の問題点
(45)秩序ある情報公開を望む
(46)慎重にしかし積極的に
(47)情報公開制度・運用・課題
(48)情報公開制度と図書館
(49)情報公開法について

質問Q6-a
今回公文書公開決定通知書(産業技術課3Dプリンターの件)の文書のうちの県情報公開条例第12条1項の文章の開示と60日後しか出来ない理由をもっと数字を入れて具体的に書けないものでしょうか。

質問Q6-b
公文書公開の開示・閲覧にチェック入れたら公文書のある場所に行かないと見せられないということになっているが遠くの人が閲覧したりする場合にはその近く(例えば地域振興局)に電子的方法によって開示できないものでしょうか。

質問Q6-c
もっと情報公開の仕方の説明を広報し説明して欲しい。

質問Q6-d
公文書公開できる文書のリストアップとどんな公文書が保管されて何年の保存期間なのか電子検索出来るようにして欲しい。

人事委員会事務局 職員L
国立情報学研究所(Cinii)
◯地方公務員の給与制度及び給与水準の決定をめぐる~考察~
―給与構造改革以降の状況から―を説明して欲しい。

意見・感想
(A)長野の仕事はタテ割りはよくわかるがどの部局は何をしているのか質問しても答えられないはわかるが検索、勉強して答えないのはオカシイ。
(B)各部局で答える人又は電話質問に答える人を特化して欲しい。全然県民の希望する答えが得られない。
(C)情報公開・法務課
 ・2人(職員Iと職員H)の悪い事は人の話を聞いて聞き取って理解し解答するように出来ないものか。
 ・google、yahoo、Cinii、J-Dream3.、D1-Law、magazineplusなど検索して読んで理解し、情報提供できないものか。
 ・D1-Lawも調べない判断もわからないで情報公開・法務課はやって行けるのであろうか。
(D)県庁は民間企業と比較して劣っている。うまく実行されない、稼ぐというのは企業局だけで原価意識というか、費用対効果がわかっていない。人の意見聞かない、ヘリクツが多い。出来ない理由が多すぎる。相手の気持理解出来ない。

回答(2020年12月1日回答)

長野県総務部長の関昇一郎、長野県人事委員会事務局長の玉井直と申します。
県民ホットラインにお寄せいただきましたご意見・ご質問についてお答えします。

質問Q1について
ご覧いただいたパンフレットは、長野県職員への採用を目指す学生等に向け、県の組織や仕事内容等について紹介する目的で作成した募集案内です。平成30年12月に作成し、地域振興局や県外事務所等の県機関、県内外の大学等に配布したほか、採用試験説明会等で活用し、これまで約7,000部を配布しているところです。
実際にパンフレットを読んだ学生や大学の就職担当職員からは、「とても印象に残る斬新なデザイン」「県職員の仕事についてわかりやすく伝えられている」など、おおむね好意的な声が寄せられている一方、「美しい自然や緑あふれる長野県らしさがあるとよい」といったご意見もお聞きしております。こうしたご意見も参考にしながら、より効果的な広報活動の強化に一層取り組んでまいります。
また、パンフレット等を活用した広報活動の強化や、より受験しやすい職員採用試験制度の改正等の取組により、職員採用試験(大学卒業程度)の申込者数は、平成30年度の1,182名から、令和元年度は1,294名、令和2年度は1,572名と、増加しているところでございます。

質問Q2について
長野県が目指すコンプライアンスとは、法令に基づく業務執行を基本としつつも、単なる法令遵守という受け身の姿勢に留まらず、社会の環境変化に敏感に対応し、必要ならばルール自体の見直しに柔軟に取り組むこととしており、1.「県民起点」の意識改革、2.風通しのよい対話にあふれた組織づくり、3.しごと改革(しごとの質と生産性の向上)の3項目について一体的に取り組むことにより推進しています。

質問Q3について
県では、しごと改革(しごとの質と生産性の向上)の具体的取組の一つとして定例的会議を見直し、内部的な業務の削減に取り組んでいるところです。引き続き、この取組を進め、効果的・効率的な行政経営を目指してまいります。
なお、現在、県組織において実施している主なしごと改革の取組を県ホームページに掲載するよう見直しを行うこととします。
長野県ホームページ掲載場所
トップページ>県政情報・統計>組織・行財政>行政・財政改革>しごと改革(しごとの質と生産性の向上)について

質問Q4について
当課へ寄せられた県民の皆様からのご意見については、令和2年10月26日付けで貴殿のホットラインにお答えしたとおりです。
かねてより、貴殿からは、県民が何を望んでいるのか的確に把握することについてご意見をいただいているところであり、今後、様々な角度から対応策を検討してまいります。

質問Q5について
職員が緊急時を除き昼食休憩時に心身を休ませることは、公務の質を高めるために重要と考えておりますが、この度の職員キャリア開発センターからの依頼は、貴殿と同センターのこれまでのコミュニケーションを通じた中での「あくまでもお願い」であると認識しております。

質問Q6-aについて
長野県情報公開条例第12条第2項では、決定期間を延長する場合には延長の理由及び延長後の期間を公開請求者に書面により通知することとされておりますが、貴殿が言われるような内容の記載までは求められておりません。

質問Q6-bについて
長野県情報公開条例第15条第2項では、文書の公開は閲覧又は写しの交付によることとされています。
また、公文書の持ち運びによる原本の汚損や棄損、紛失等を避ける必要があることから、公文書を建物外へ持ち出すことを制限しておりますので、ご理解いただきますようお願いします。

質問Q6-cについて
情報公開制度については、県のホームページ等で広報するとともに、県庁の行政情報センター及び各地域振興局の行政情報コーナーにおいてご案内しております。

質問Q6-dについて
今年3月に制定した長野県公文書等の管理に関する条例では、公文書ファイル等の分類や名称等を記載した公文書ファイル管理簿を公表することとされています。この条例が施行される令和4年度以降は、条例に従い適切に対応してまいります。


以上、お寄せいただきましたご意見・ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点等がございましたら、次の担当までご連絡くださいますようお願いいたします。

質問Q1については、人事委員会事務局次長小野政仁、担当:任用係

質問Q2から4については、総務部コンプライアンス・行政経営課長高橋寿明、担当者

質問Q5については、総務部職員キャリア開発センター所長宮原渉、担当者

質問Q6-a、b、c及びdについては、総務部情報公開・法務課長神事正實、担当:情報公開・文書管理係


【問合せ先:人事委員会事務局/任用係/電話026-235-7465/メールjin(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:総務部コンプライアンス・行政経営課/電話026-235-7029/メールcomp-gyosei(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:総務部情報公開・法務課/情報公開・文書係/電話026-235-7059/メールkokai(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:その他)(月別:2020年11月)2020001196

 

お問い合わせ

企画振興部広報・共創推進課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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