発令使用の不適切性について

ご意見（2020年8月24日受付：Eメール）

県の交通死亡事故多発非常事態宣言や交通死亡事故多発警報については「発表」であり、国の新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言は「発出」であり、国の気象警報は「発表」であるのに、県の新型コロナウイルス警戒宣言および新型コロナウイルス注意報を「発令」としているのはなぜか。
電話で不適切を指摘申し上げたが、訂正しないのはなぜか。

県の食中毒関連注意報が2020年について発表と発令が併存しているのはなぜか。

https://www.pref.nagano.lg.jp/kenchiku/kankyohairyo_r2toriatsukai.html
https://www.pref.nagano.lg.jp/zaisei/kensei/soshiki/takarakuji/joho/index.html
https://www.pref.nagano.lg.jp/shobo/message/02kikikanrikan.html
https://www.pref.nagano.lg.jp/hokuchi/nosei-aec/aspara2020/apara2020_covid.html
https://www.pref.nagano.lg.jp/zeimu/kurashi/kenze/aramashi/documents/koronabosi.html

で発出でなく発令との虚偽の記載をし、虚偽公文書作成等および偽造公文書行使等を侵しているのはなぜか。
辞令が「発令」されることも明らかなように、「発令」は命令を発することである。
気象警報が正式には発表であり、報道等が発令とするのは不正確であることも辞書等に見える。
年配者でなくとも常識があれば、「警報の発令」といえば、警戒警報・空襲警報を想起するが、これらは、「防空法」（昭和12年法律第47号）によって防空指揮官等に権限を与えていたから「発令」であった。

現在、コロナを巡っては、入院や隔離施設の滞在、各種休業等に関連し、法的な義務とするかお願いベースに留めるか、難しい議論がある。
かかる状況下で根拠法なく「発令」した理由は何か。
これは単なる文言の問題ではない。
戦後民主主義の根幹である主権在民を長野県が尊重しているのか軽視しているのかが問われているのだし、緊急時にどの程度、どういった法的手続きによって、県民および滞在者の人権を制限し得るのかについての県の姿勢が問われている。

Q1.前掲すべてについて不適切を認め、説明し、訂正するか。
新型コロナウイルス感染症対策室に電話で照会したところ、「発令」の表現は同室だけで決めたのではなく、関係部署と相談のうえ、オール県庁として判断した、との説明であった。
他方、人権・男女共同参画課および広報県民課は、同室から「発令」についてなんら相談されたことはないと述べた。コンプライアンス・行政経営課は、他の課員全員に聞いてみないと不明であると述べた。同課全体に相談が行き渡っていなかった、ということである。

Q2.虚偽の説明をしたのは新型コロナウイルス感染症対策室か、それとも、人権・男女共同参画課および広報県民課か。

Q3.虚偽の説明をした者をして訂正させるか。

回答（2020年8月31日回答）

長野県危機管理部長の竹内善彦と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただいた「発令の不適切性」に係るお問合せのうち、新型コロナウイルス警報及び注意報についてお答えいたします。

過日お問合せいただいた際にお答えしましたとおり、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、県民の皆様お一人お一人に感染防止に対する意識を高めていただくため、各部局長が出席する長野県新型コロナウイルス感染症対策本部会議において警報や注意報の発令を決定してきたところでございます。
一方、これらの内容は県民の皆様に強制するものではないものの、「発令」の文言から強制されているような印象をお受けになる県民の方がいらっしゃることにつきまして、重く受け止め、今後は政府の緊急事態宣告時と同様に「発出」とさせていただくことといたしました。

以上、お問合せの回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、消防課新型コロナウイルス感染症対策室長：前沢直隆、担当者までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先：危機管理部消防課新型コロナウイルス感染症対策室/電話026-235-7183（消防課経由）/メールcorona-taisaku（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

（分野別：その他）（月別：2020年8月）2020000970

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