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更新日:2020年8月31日

リニア新幹線について

ご意見(2020年7月20日受付:Eメール)

長野県御中

リニア新幹線には様々な問題があり、実現性も持続可能性も大いに疑問です。
しかし、最も問題なのは、中央新幹線の目的です。

中央新幹線は東京、名古屋、大阪を一つの都市のように結びつけることを目的としていますが、これ以上の大都市集中をすべきなのでしょうか?
移住人口を増やす、出生率を上げる、という対策では対処できないことは明らかです。
ヨーロッパは、行政区域としても都市圏としても大都市は少なく、ネットワークで機能しています。

日本が大都市集中になってしまうのはなぜなのでしょうか?
中央新幹線によって良くなるのでしょうか?
長野県は、(一部分がではなく)「全体として」どのような利点があるのでしょうか?
「根拠をもとに」説明してください。

東海道新幹線の開通は1964年ですから、リニア新幹線が名古屋まで開通する予定の2027年の63年前になります。
その63年後である2090年にリニア新幹線は存続できているでしょうか?

回答(2020年7月29日回答)

長野県建設部リニア整備推進局長の中村宏平と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただいた、リニア中央新幹線による長野県全体としての利点に関するご質問について、お答えいたします。
リニア中央新幹線が大阪まで開業した際には、三大都市圏が一体化した巨大な経済圏である、スーパー・メガリージョンが誕生します。スーパー・メガリージョンは、人口減少下にある我が国において、リニア中央新幹線による対流の活発化及びそれによる新たな価値の創造を図り、我が国全体の持続的な成長につなげていくコアとなるものです。
長野県は、そのほぼ中央に位置し、三大都市圏との移動時間が大幅に短縮され、通勤・通学圏の拡大、交流人口の増加、広域観光の促進、地域経済の活性化など、様々な効果が期待されます。
こうした観点も踏まえ、「リニアを見据えた地域づくりの指針」として、平成26年(2014年)3月に「長野県リニア活用基本構想」を策定し、長野県駅に近い「伊那谷交流圏」、山梨県駅及び岐阜県駅の利用も想定した諏訪・木曽・松本地域を含む「リニア3駅活用交流圏」、長野県全域を対象とする「本州中央部広域交流圏」という3つの重層的な交流圏を構築することにより、交流人口の拡大をはじめ、リニア整備効果の最大化を目指すこととしております。
具体的な取組として、リニア中央新幹線の整備効果を広く県内に波及させるために、長野県駅、山梨県駅及び岐阜県駅へのアクセスルートなど、リニア関連道路の整備を進めております。
また、県及び上伊那・下伊那地域の市町村で構成する「リニア中央新幹線整備を地域振興に活かす伊那谷自治体会議」(伊那谷自治体会議)において、伊那谷の目指す将来像を描いた「リニアバレー構想」を平成28年(2016年)2月に策定し、現在、具体化に向けた検討を進めているところです。
(参考)
・国土交通省スーパー・メガリージョン構想検討会
https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku03_hh_000178.html
・長野県リニア活用基本構想
https://www.pref.nagano.lg.jp/linear-shin/kurashi/kotsu/linear/kihonkousou.html
・リニアバレー構想
https://www.pref.nagano.lg.jp/minamichi/minamichi-kikaku/kurashi/kotsu/linear/linearvalley.html
以上、ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、建設部リニア整備推進局次長栗林一彦、担当者まで、お問い合わせくださいますようお願い申し上げます。


【問合せ先:建設部リニア整備推進局/電話026-235-7016/メールlinear-kyoku(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:その他)(月別:2020年7月)2020000845

 

お問い合わせ

企画振興部広報・共創推進課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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