クリーンエネルギー自動車購入に伴う優遇制度について

ご意見（2020年7月3日受付：Eメール）

要望があり、今回メールさせていただきます。
来年に今乗っている車の車検がきます。
長年乗ったこともあり、車の購入をする事になりました。

検討している車両がプラグインハイブリッド車になりますが、購入金額がガソリン車に比べて高値となっています。

国はEV車促進の為、補助金、税の優遇を行っています。現在は各地方自治体でも優遇制度を設けていますが、長野県は優遇制度を設けていません。都心部より長野県では生活をする上で生活必需品となっていると思います。将来的にガソリン車からEV車への移行は加速しています。そういった車両の購入を促進する上でも、県、地方自治体でも出来る範囲での優遇制度を設けるべきではないかと考え、要望致します。

実際に東御市、御代田町、軽井沢町、立科町、白馬村ではクリーンエネルギー自動車購入の優遇措置を独自に設けています。
https://www.town.karuizawa.lg.jp/www/contents/1001000000236/index.html

http://www.cev-pc.or.jp/local_supports/chubu.html#area

緑豊かな長野県こそCO2排出量削減、クリーンエネルギー促進は重要な事ではないでしょうか。

実際に他の市町村では始めていますし、こんな時期だからこそ、景気を底上げすべく、購入の間口を広げる制度を、是非来期検討導入をしていただきたいのですが。

出来る場合も出来ない場合も明確で具体的に回答を希望します。

回答（2020年7月10日回答）

長野県環境部長の猿田吉秀と申します。

「県民ホットライン」にお寄せいただいた、クリーンエネルギー自動車購入に伴う優遇制度に関するご要望についてお答えいたします。

本県の地理的状況等を考慮すると、今後も自動車の使用は必要であり、自動車の使用に伴う環境負荷を抑えるためには、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車等の次世代自動車の普及が重要です。
この度、貴殿がCO2の削減等を意識され、プラグインハイブリッド車への買換えをご検討いただいていることは大変ありがたく、感謝申し上げます。

次世代自動車への転換や普及を支える制度としては、国の支援制度（クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金、自動車重量税のエコカー減税）のほか、環境負荷の低い自動車に対する自動車税（県税）の優遇制度（自動車税環境性能割の非課税、自動車税種別割のグリーン化制度等）を設け、購入・維持に係る負担軽減を図っているところです。

ご要望いただきました次世代自動車の購入に対する補助につきましては、現在、一定の支援制度があることに加え、仮に実施した場合の影響（既に次世代自動車を購入されている方とのバランスや、県として多額の財政支出を伴うこと）を踏まえ、現時点では補助制度を設けることは考えておりません。

県としましては、引き続き、国の補助制度及び自動車関係税の優遇制度をわかりやすく周知するとともに、電気自動車等の利用環境の向上にも努めながら、環境負荷の低い自動車への転換や普及を図ってまいります。

以上、ご要望への回答とさせていただきますが、ご不明な点等ございましたら、ゼロカーボン推進室長：柳原健、担当：省エネルギー係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先：環境部環境政策課ゼロカーボン推進室/省エネルギー係/電話026-235-7022/メールzerocarbon（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

（分野別：くらし・生活環境）（月別：2020年7月）2020000780

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください