渋滞緩和対策について

ご意見（2020年6月16日受付：Eメール）

県内各地で朝の通勤渋滞が発生し、経済的損失は多大です。もっと二輪車通勤を推進してはどうでしょうか。
自転車やバイク通勤が普及しない理由は通勤手当にあります。二輪車は雨天時など大変であるにも関わらず、自動車と比べて手当が僅かしか貰えない為、利用しようとは考えません。
通勤距離に応じて全て同額にする事により、二輪車利用が増え、渋滞が大きく緩和されるものと期待されます。
長野県モデルとして取組み、民間企業、そして全国に広めていただきたいと思います。

回答（2020年6月23日回答）

長野県総務部長の関昇一郎、県民文化部長の増田隆志、建設部長の田下昌志と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただいた渋滞緩和に関するご提案について、お答えします。

このたびは、通勤手当に着目をした渋滞緩和の対策についてご提案いただき、誠にありがとうございました。

県職員の通勤手当については、かつて、自転車、バイク、自動車の手当額は異なっており、自転車が最も少なく、自動車が最も多い手当額となっていました。
平成16年4月、この通勤手当について、地球温暖化防止の観点から、自動車通勤から自転車やバイク通勤への転換を促すため、自転車やバイクの手当額を増額するとともに、自動車の手当額を減額し、距離に応じて同額とする見直しを行いました。この際、自動車の手当額の減額を行いましたのは、手当額の支給総額の増加を招かないようにとの配慮からです。
見直し前の平成15年と平成31年の通勤の状況を比較しますと、この16年間で職員数が減少していますので、通勤手当が支給される職員数については1,900人程減少していますが、自転車の利用者は100人程度、バイクの利用者は10人程度増加しています。16年の間には、様々な状況の変化がありますことから、当時の見直しが、この増加につながっているのかなど、今日、その影響を計ることは難しいですが、現在の支給方法については、貴殿のお考えのとおり、継続していきたいと考えております。

また、通勤時における自転車等の利用促進は、渋滞緩和につながるとともに、環境負荷の低減や健康の増進などにも資するものと考えております。
平成31年に自転車による事故のない安全で安心な県民生活を確保し、自転車の利用を促進することを目的とした「長野県自転車の安全で快適な利用に関する条例」を制定し、現在、同条例に基づく「自転車活用推進計画」を定め、通勤を含めた自転車の安全利用の啓発や、路面標示等の自転車通行空間の整備など、自転車の活用を促進するための施策を進めています。
さらに、交差点における右折レーンの設置や渋滞区間の車線数増設など道路改良を行い、渋滞緩和の対策も進めてまいります。

以上、ご提案への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、
県職員の通勤手当については、人事課長：出川広昭、担当者
自転車の利用促進については、くらし安全・消費生活課長：村井昌久、担当者
道路改良などの渋滞緩和については、道路建設課長：坂下伸弘、担当者までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先：総務部人事課/給与係/電話026-235-7033/メールjinji（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先：県民文化部くらし安全・消費生活課/交通安全対策係/電話026-235-7174/メールkurashi-shohi（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先：建設部道路建設課/電話026-235-7318/メールmichiken（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

（分野別：交通）（月別：2020年6月）2020000741

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