県の人事異動・働き方改革及び企業へのSDGs推進について

ご意見（2020年4月1日受付：FAX）

超過勤務命令書についての意見及び質問

（意見及び感想）
人事課の令和2年2月21日の超過勤務状況の公文書公開の書類を見て思った事を書きます。すぐ思った事は「長野県庁職員の仕事はゆるい。」という思いです。次に箇条書きにします。
(1)残業代を稼ぎたくて8時30分AM～17時15分PMまでゆっくり仕事して、17時15分PM～18時00分PMor18時30分PMまで休憩して20時00分PMまで適当にして（25％以上upの額もらえる。）仕事しているという内容だったらどう県民は思うでしょうか。又上司は同席せず本当にいつまで仕事していたか把握は無い。又県職員に悪い人は居無いという考えは正しいと思いますが（ラクして給与もらっている人は多くいる。）一般常識のない。（人間はウソを言ったり、誤ちを犯す又は勘違いをする。感情が先に立つ。）超過勤務内容であると判断しています。厳しくやる事も必要、相手の気持ちを理解するのも必要、自分自身又は相手の実績を認めるのも必要、又お互いに助け合うのも必要、相手を指導するのも必要なのではないでしょうか。事実を客観的に把握することに県職員は不慣に思います。（今まで学んでいないのは残念な事です。）この為にはタイムカード（行動した時刻を記録するという装置）が必要と思われる。今まで何十年もやって来たから今後もこれでいいのではなくもう一度メリット、デメリットを正確につかまえて対応するのが良いと思われる。
(2)6人残業してその内3人が休憩していて、仕事の進行状況も管理確認する行為がなされていないのはオカシイと思う。確認されなくて適当に印押して超過分給与（25％以上上のせ）を支払っている（県が）のはどう考えても甘いと言わざるを得ない。だから仕事も甘い仕事になってみんな一生懸命しているフリをしているようになってしまう。実績を出してください。県職員は民間給与の2倍以上（45.7才）で650万円（民間企業平均291万円）又仕事内容はほとんどが事務的仕事（肉体労働は民間企業の3分の1～5分の1）である。創造的な仕事（今までになかった企画、むずかしい仕事）統計的な仕事、国の施策を実行する仕事、企業への補助金審査、山林、河川、道路、橋を守る仕事はよくわかるがとにかく、うまく実行され検証された実績がないのは困ったものである。
(3)本当にその超過勤務の実態をチェック出来るのか疑問である。人を疑わない組織は不祥事が多いと思う。コンプライアンス・行政経営課も常識的対応の出来ない課になってしまっている。本当に対応する気があるのであれば、人事課、コンプライアンス・行政経営課、職員キャリア開発センターに民間人（民間で働いて来た人）を入れるべきである。増員も必要だと思う。
(4)タイムカードも進んでいて、紙のカードも残るUSBにも残る、PCのメモリーにも残る時代なので（又スマホでPCに発信受信出来るアプリが有償で有るらしい。キングオブタイムというメーカーです。）まず調べて見る必要があると思う。ダメだダメだではなく調べて情報を得てから行動ではないでしょうか。
(5)研究開発手法、問題解決決定法、情報検索手法、そして話し方手法、統計手法を学ぶことの出来る部局も必要と思われる。
質問
Q1.約7500名の県職員中（長野県警は除く）今年2135人の人事異動を人事課20名近くでどのような方法で行うのか教えてほしい。
Q2.令和2年4月（今月より）厚生労働省の働き方改革を長野県はどのように行うのか教えて欲しい。

[産業労働部産業政策課]
質問
Q3.この課はSDGsと長野県の企業状況を調査する所と聞きましたが、足で（訪問して）調査会社の情報を十二分に把握していないように思うがどのような情報をお持ちなのか、SDGsをどのように推進していくのかをお聞きします。

回答（2020年4月8日回答）

長野県総務部長の関昇一郎、産業労働部長の林宏行と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました、人事異動、働き方改革並びに企業状況の調査及びSDGsの推進等に関するご質問につきまして、お答えいたします。

まずQ1の県職員の人事異動業務に関するご質問ですが、職員の異動先の検討・決定に当たりましては、人事課のみならず、職員の勤務所属をはじめ、当該所属を所管する担当課等とで分担・調整しながら行っており、人事課において全ての職員の異動を担当しているものではありません。

次にQ2の民間労働法制の改正を踏まえた働き方改革については、平成31年4月から長野県人事委員会規則が改正され、時間外勤務について、一定の時間又は月数（1か月について100時間未満、1年について720時間、2～6か月の平均について80時間、1か月において45時間を超えて時間外勤務を命ずる月数は1年について6か月）を超えて行い得る業務は、大規模災害への対処その他の重要な業務であって公務の運営上真にやむを得ないものと任命権者が認めるものに限ることとされました。

最後にQ3の企業状況の調査及びSDGsの推進等についてですが、産業労働部では県内企業の業況把握のため、県独自の景気動向調査を行っています。
県内企業700社（製造業300社、非製造業400社（建設業、情報サービス業、小売業、卸売業、飲食業、宿泊業））を対象に、県庁及び地域振興局の担当者が企業への訪問も行いながら年4回の調査を実施しています。
本調査では、前年同期、3か月前と比較した業況、3か月後の予想についてお聞きすることで、県内の景気動向の把握に努めています。
加えて、日本銀行松本支店、関東財務局長野財務事務所、長野経済研究所など他機関の調査結果によっても、県内経済の動向を把握しているところです。
また、SDGsの推進については、昨年4月に創設した「長野県SDGs推進企業登録制度」への登録を働き掛けること等により、引き続き、県内企業の取組が進むよう支援してまいります。

以上、お寄せいただきましたご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、次の担当課までご連絡いただきますようお願い申し上げます。
【Q1に関する回答】
総務部人事課長出川広昭、担当：人事係
【Q2に関する回答】
総務部人事課長：出川広昭、担当：給与係
【Q3に関する回答のうち、企業状況の調査に関すること】
産業労働部産業政策課長：宮島克夫、担当：企画担当
【Q3に関する回答のうち、SDGsの推進に関すること】
産業労働部産業政策課長：宮島克夫、担当者

【問合せ先：総務部人事課/人事係/電話026-235-7032/メールjinji（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先：総務部人事課/給与係/電話026-235-7033/メールjinji（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先：産業労働部産業政策課/企画担当・担当者/電話026-235-7191/メールsansei（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

（分野別：その他）（月別：2020年4月）2020000007

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