県の休業要請に伴う協力金支給について

ご意見（2020年4月27日受付：Eメール）

阿部県知事様のご意見をお聞きしたく、また給付金について見直して頂きたくメールさせていただきました。

緊急事態宣言を受け、飲食店組合を通して協力金支給の案内通知がきました。

うちの飲食店は地元食材を使ったレストランです。
休日は地元の方よりも都会など遠方のお客さんが多い為、クラスター発生の予防措置として我が家のレストランは休業措置をとりました。
今回、協力金支給の案内が来たため県に電話で問い合わせた所、休業措置を取っている飲食店、また営業時間が我が家は20時までですが、元々営業時間が20時までの店は対象外で給付金を支給出来ないと言われました。

都会や別荘の客が来る＝感染の場を作る可能性がある。
それを防止しコロナ収束の為に、やむを得なく休業措置を取っている店舗に補償が無いのはなぜですか？
今は短時間でも開けている店舗の方が人が集まり危険だと思います。店が開いていれば食べに行く、飲みに行く人は必ずいます。
我が家のレストランも開けていれば必ず都会の人や別荘の人が食べに来ます。
コロナ収束の為に休業すれば収入はなくなる。なのに補助金が貰えるのは営業時間短縮の店のみ。
一番不公平なのは、一番の感染予防である休業措置を取っている飲食店だと思います。
元々20時までの営業時間の店舗や、自ら休業措置を取っている店舗は他にもあると思います。
このような店舗に補償が出ないのはなぜですか？
そしてこのように一番の感染予防対策である休業措置をとっている店舗にも補償給付金を出すべきであり、営業時間が元々短い店舗なども給付の対象とすべきです。
現在の給付金該当店舗を再度見直す必要があると思います。

県知事様がどのようなお考えであるのか、またこの意見を通して改善していく意向があるのか、またそれに対する理由も含め伺いたく思います。
お忙しいとは思いますが、回答よろしくお願いします。

回答（2020年4月30日回答）

長野県産業労働部長の林宏行と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただいた感染拡大防止協力金に関するご質問についてお答えいたします。

知事あてにメールをいただきましたが、回答は担当部局から行うこととしており、拡大防止協力金につきましては、産業労働部が担当しておりますので、私からお答えいたします。

昼間（5時から20時まで）に営業している飲食店については、ご自身で料理ができない方への需要など、生活に欠かせない側面もあることから、今回、休業の要請を行っていません。

飲食店以外にも小売店、学習塾、金融機関等でお客様との接触回避などを理由として、自主的に休業される事業者がおられます。これらの業種についても一律で休業の要請は行わず、営業を継続する場合には、感染拡大防止のための適切な対策の徹底を要請しております。

一般的に、遊興や交流の目的が強い夜間の営業については、新型コロナウイルスの感染リスクを踏まえ、夜20時までに営業時間を短縮してもらうよう要請しております。個々のお店により閉店時間は様々ですが、利用者がわかりやすいよう夜20時までと統一して、一律で時間短縮の要請を行っており、その協力を促す目的として協力金の支給を予定しております。

この協力金は、営業への補償という性格のものではございません。特に感染拡大リスクが懸念される業種や、時間帯での営業休止の協力を促すことを目的とするものですので、ご理解のほどお願いいたします。

今後も、県民、事業者、商工団体等の皆様の貴重なご意見をもとに、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の皆様への支援に努めてまいります。

なお、他の助成金については、前年同月比で売上の50％以上を減少している事業者を対象に、持続化給付金制度がありますので、ご案内します。詳細は、以下のホームページをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

以上ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、産業政策課長宮島克夫、担当者までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先：産業労働部産業政策課/電話026-235-7191/メールsansei（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

（分野別：商業・工業・観光）（月別：2020年4月）2020000470

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