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更新日：2023年4月20日
工業技術総合センターの対応について
ご意見（2020年3月9日受付：FAX）
この間の事＝［ビニールハウスの木炭暖房の熱収支とCO及びCO2測定（ハウス内の）依頼を長野県工業技術総合センターの環境・情報技術部門に依頼したが、1か月経過しても結論出さないし、対応するという考えがない。］
上記の流れ
令和2年2月上旬：長野県工業技術総合センターの、技術連携部門の職員Aに木炭暖房（ビニールハウス内）の熱収支とCO,CO2測定を依頼した。
令和2年2月中旬：環境・情報技術部門の職員BよりFaxが届いた。Fax内容は設備利用についてと手数料についての内容であった。
※どちらの内容についても具体性がなくよく理解できない内容であった。
令和2年2月下旬：技術連携部門の職員A、環境・情報技術部門の職員B,職員C,職員Dの3人計4人でビニールハウス（2ケ所）を下見に来てもらった。
令和2年3月上旬：職員Dよりビニールハウスの温調に関する試験についてのFaxが届いたが、今後、データーを取るでもなく、測定するのでもない回答であった。
上記の対応に関する意見
(1)前回（数年前になるが）職員Aが担当されたスムーズな対応と安価に測定出来ないものでしょうか。
(2)令和元年（昨年）に内規が変更されたが、昭和58年3月28日の要領と今回どこが変更されたのかがよくわからない。
(3)県費で昨年（令和元年）にCO及びO2測定器を買ったらしいが、どんなメーカーでどの範囲の測定なのか、どのくらいの精度なのか、妨害要因（水分、ふんじん、Sox、Nox、温度etc）はどうなのか知りたい。
(4)4人で来ていただいたが、測定して、依頼者の趣旨を理解して対応することは出来ないものか。
(5)ガス分析、燃焼特性、省エネ技術、熱収支（熱伝導、放射、対流、拡散）、化学工学、空気線図又は暖房負荷、冷房負荷計算の出来る人が居ないのは困ったものだ。
(6)職員及び依頼主の安全を考えた測定になっていないのは残念である。
(7)機器及び測定器の破損及び補償に関しての説明が具体性がないのには驚いた。（保険を掛ける考えは無い）
(8)前処理、後処理の内容が不十分な説明であった。（よくわからない。）
(9)内規の文章は県職員が頭で考えた事を文章で書いてあるだけで、第3者及び企業側からの意見及び考えが入っていないのはどうかと思う。
※相手先の事も考えた内規でないと使ってもらえなくなる。
(10)環境・情報技術部門の利用手数料収入は200万円ぐらい（年間）／15人の研究員でもっと1人年間14万円ぐらい稼いで欲しいものだ。
(11)職員の技術レベルが低過ぎて、今後この部門はやって行けるのであろうか不安になる。
＜産業労働部ものづくり振興課＞
質問Q1.これからも時間のかかる対応を続けていくのであろうか。3日以内の対応は出来ないものでしょうか。今後、企業、個人からの対応はどうされるのかお聞きします。
質問Q2.内規をもう一度改正した方が良い。第3者等、企業、外部団体、学識経験者の意見を取り入れて欲しい。内規を変更する気あるのか無いのか質問します。
質問Q3.環境・情報技術部門の技術者及び研究者はレベルが低くてこれから本当に企業からの依頼及び研究をやっていけるのか疑問である。
物理化学、化学工学、サンプリング方法、大気水質、土壌、分析又排ガス測定、安全対策、局所排気計算、熱（伝熱、放射、対流、拡散）熱交換、冷暖房負荷計算、断熱特性などいろいろな技術を学んだ人が居るのでしょうか？
質問Q4.今居られる職員に文献や論文を検索して読んで理解させ実験させるにはどうしたら出来るようになるのでしょうか。
質問Q5.企業、個人からの質問に対して、誰が答えるのでしょうか。
質問Q6.200万円手数料年間／15人の売上げをどのように増やしていくのでしょうか。
質問Q7.これからの環境・情報技術部門はどう運営されるのかお聞きします。
※具体的内容でお答えください。
質問Q8.J-Dream3.やCiniiやgoogle、Scholarを調べて回答する気はないのでしょうか。
質問Q9.上司も定年で辞職され残された人は勉強していない研究実績ない。又企業はメーカーの講習会に出て最先端の勉強して又設備してしまっていて、今は自社で相当なことを実験してしまっているが、長野県工業技術総合センターは、いろいろな設備が有るが、常に稼働している機器は少なく、使い方のわからない職員も多いのには困ったものだ。今後今ある設備をどう稼働させ有効に使っていくかお聞きします。
回答（2020年3月17日回答）
長野県産業労働部長の林宏行、長野県工業技術総合センター所長の宮嶋隆司と申します。
3月9日に「県民ホットライン」にお寄せいただいたご意見・ご質問について順にお答えします。
（回答(1)）
平成29年に工業技術総合センター（以下「センター」）職員が対応しました設備利用の際は、センター内においてご利用をいただきました。
今回は、センター内ではなく、現地での測定のご希望であったため、現地調査により、測定が可能かどうか、また可能な場合にはどのような準備が必要かなどを確認させていただきました。その際に、貴殿から具体的なご要望をいただき、その内容の詳細確認と対応に時間を要しておりました。
今後とも、可能な限り迅速かつスムーズな対応を心がけてまいります。
（回答(2)）
昨年4月に改正しているのは、「内規」ではなく、「工業技術総合センター機械器具等使用要領」であるため、以下はその前提でお答えします。
昨年改正したのは、同要領第6の使用料の納入についてのみです。改正前は、「使用者は現金を直接納入するものとする。」とされておりましたが、使用される皆様の利便性を高めるため、納入通知書による支払いを可能としたものです。
ご利用いただいているほとんどの皆様には、機器の使用後、使用料を窓口で現金にてお支払いいただいております。こちらが「直接納入」です。これとは別に、ご要望（お申し出）があれば、「納入通知書」を発行いたしますので、これにより銀行などで使用料を納入していただいております。こちらが「納入通知書による納入」となります。手続きなどの詳しいことは、担当職員にお問合せください。
（回答(3)）
昨年度（平成30年度）、国の交付金を活用して導入した「低エネルギー化環境診断装置（燃焼排ガス分析計）」のことにつきましてお答えします。
この装置は、燃焼排ガス成分の濃度測定を行うもので、ボイラーの燃焼管理や薪ストーブの効率測定などに使用できます。メーカーは(株)テストーで、型式はtesto350とtesto320の2種類です。測定対象ガスはO2,CO2,CO,SO2,NO2,NO,HCなどとなります。なお、CO2濃度を直接測定できる高機能タイプであるtesto350は、現在メーカーに校正依頼中であり、3月末に戻ってくる予定です。
燃焼排ガス測定器の妨害要因等につきましてはメーカーに確認したところ、Sox,Noxなどは干渉ガスとなり得ますので注意が必要です。また、粉塵は、本体フィルターで10マイクロメートルまでは除去できるようですが、これ以下のものは本体に取り込まれてしまうので、故障の要因になることがあります。水分に関しては測定ガス吸引ポイントにおいて露点温度70℃相当の湿度まで測定可能であり、温度に関しては測定範囲内であれば妨害要因とはならないようです。
詳細につきましては、装置担当職員にお問合せください。
（回答(4)）
ご依頼の趣旨、ご要望内容につきまして、十分な理解ができるよう努めるとともに、安心して、また、信頼してご利用いただけるよう、取り組んでまいります。
（回答(5)）
企業等の皆様からご相談いただくすべての技術課題にお応えできる職員を養成することは難しい点もありますが、様々な機会をとらえて情報収集を行うとともに、研修などを利用して経験を積みながら、専門技術を磨いていきたいと考えております。センター職員だけでは解決が困難な内容であれば、適切な他の機関をご紹介させていただくこともあります。
（回答(6)）
今回の現地でのご相談の際は、ビニールハウス内でCO発生の可能性があると事前に伺っておりましたので、安全に配慮し、ハウス外での対応をさせていただきました。
依頼主の皆様及び職員の安全を最優先に取り組んでまいります。
（回答(7)）
設備利用の場合において、機械器具等の損傷が使用者の責に起因して発生した場合は、修理又は損害の補填をいただくこととなります。しかしながら、適正にご使用いただいていても損傷は起こり得るものであるため、責任の所在等につきましては、状況をお聞きし、ご納得いただいた上で対応させていただくことになります。
損傷の内容は様々なケースが考えられるため、具体的な補填額の説明は難しいところですが、制度（要領）の内容につきましては、より分かりやすい説明に努めたいと思います。
機器の損害保険につきましては、すべての装置に対してあらかじめ保険を掛けることは費用負担が大きいため困難な状況です。
（回答(8)）
今回の試験での前処理作業とは、機器の保全に必要となる作業です。
例えば、測定機をポリ袋や箱等に入れ、外乱を遮断したり、水分、ほこり、汚れなどから防護するための処置や、測定機を現場へ設置するために必要な固定用のスタンド等にヒモなどでくくりつける処置などです。後処理作業は、これらの処置の取り外しになります。
（回答(9)）
依頼試験の手数料は条例及び規則で定められており、また、設備利用に関しては要領で定められているところです。
職員によってその対応が異なることはございませんが、企業の皆様にご利用いただく際に、基本的な事項を再確認の上、徹底する意味で用いているものが内規です。内規はあくまで職員の対応に差が無いようにするためのものですが、ご利用される皆様に提示する際は、わかりやすく説明できる内容とするように努めます。
また、内規の見直しにつきましては、ご利用される皆様からのご要望を踏まえたうえで、手数料等の条例や規則、要領の改正と合わせて、可能な範囲で取り組んでおりますので、ご要望をお伝えいただきますようお願いします。
（回答(10)）
環境・情報技術部門における、設備利用による収入は、ここ数年は部門全体で140万円前後となっております。設備利用以外の依頼試験収入は、740万円前後あり、合わせて880万円前後あります。より多くの皆様にご利用いただけるように、今後も努めてまいります。
（回答(11)）
(5)への回答の繰り返しになりますが、企業等の皆様からご相談いただくすべての技術課題にお応えできる職員を養成することは難しい点もありますが、様々な機会をとらえて情報収集を行うとともに、研修などを利用して経験を積みながら、専門技術を磨いていきたいと考えております。センター職員だけでは解決が困難な内容であれば、適切な他の機関をご紹介させていただくこともあります。今後も、職員の技術向上を図り環境・情報技術部門をはじめ、センターを信頼してご利用いただけるように努めてまいります。
以下につきましては、上記ご意見への回答と一部重複するところもございますが、改めて回答いたします。
（回答Q1）
一部繰り返しになりますが、今回は、センター内ではなく、現地での測定のご希望であったため、現地調査により、測定が可能かどうか、また可能な場合にはどのような準備が必要かなどを確認させていただきました。その際に、貴殿から具体的なご要望をいただき、その内容の詳細確認と対応に時間を要しておりました。
ご相談をいただいた皆様に対しては、できるだけ短期間で対応するよう日頃から努めているところではありますが、これまで以上に、ご要望を丁寧かつ正確に理解し、より短期間での対応ができるよう努めてまいります。
（回答Q2）
繰り返しになりますが、依頼試験の手数料は条例及び規則で定められており、また、設備利用に関しては要領で定められているところです。
職員によってその対応が異なることはございませんが、企業の皆様にご利用いただく際に、基本的な事項を再確認の上、徹底する意味で用いているものが内規です。内規はあくまで職員の対応に差が無いようにするためのものではありますが、ご利用される皆様に提示する際は、わかりやすく説明できる内容とするように努めます。
また、内規の見直しにつきましては、ご利用される皆様からのご要望を踏まえたうえで、手数料等の条例や規則、要領の改正と合わせて、可能な範囲で取り組んでおりますので、ご要望をお伝えいただきますようお願いします。
（回答Q3）
一部繰り返しになりますが、企業等の皆様からご相談いただくすべての技術課題にお応えできる職員を養成することは難しい点もありますが、様々な機会をとらえて情報収集を行うとともに、研修などを利用して経験を積みながら、専門技術を磨いていきたいと考えております。
センター職員だけでは解決が困難な内容であれば、適切な他の機関をご紹介させていただくこともあります。
企業の皆様の支援に必要な技術は日々進化しており、また、多岐にわたることから、センター職員が各技術に関する知識を習得するためには、人材育成に、積極的に取り組むことが大変重要だと考えております。
このため、センターでは、職員の社会人博士課程の履修や企業支援に必要な技術習得のため、大学等への長期研修派遣、メーカー等の講習会への派遣、さらには先輩職員が研究や企業支援等により蓄積してきた専門技術を若手職員に継承していく技術承継など、職員の人材育成に力を入れて取り組んでいるところです。
ただ、センター職員の人員も限られ、また、技術が急速に進展する中で、職員の人材育成が間に合わず、その結果として、企業様等からの技術支援要望にお応えすることができない場合もございます。その場合には、他県の公設試験研究機関や大学等の力をお借りする他、外部講師をお呼びしての講習会を実施する等の対応を検討し、センターに不足するリソースを補完してまいりたいと考えております。
今後も十分な技術支援を行うことができるセンターであり続けるために、職員個々の専門技術の深耕を図るとともに、組織といたしましても保有専門技術に偏りが生じることのないよう、職員の人材育成に努めてまいります。
企業の皆様の技術的課題を解決することが、なによりセンター職員のモチベーションにつながっておりますので、職員の技術力向上には、より一層取り組んで参ります。
（回答Q4）
一部繰り返しになりますが、ご指摘いただきました文献や論文などによる技術調査と実験検証は、技術支援業務に必要な基本事項と認識し、職員のスキルアップには日々取り組んでいるところでございます。
特に、先輩職員が研究や企業支援等により蓄積してきた専門技術や装置の操作などを若手職員に継承していく技術承継など、職員の人材育成に力を入れて取り組んでいるところです。また、より多くの研究成果を得るため、職員の研究業務においても保有設備を有効に活用して、今以上に県内企業の皆様への有用なデータを提供できるように努めてまいります。
（回答Q5）
各技術部門(部)が支援している技術分野は以下のとおりです。各部で対応できる具体的な技術、内容につきましては、直接各部門にお問い合わせください。
お問い合わせ先がご不明な場合は、各部門の研究企画員、または、技術連携部門(026-268-0602)までお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
○材料技術部門(代表：026-226-2812)は、次の技術支援を担当しています。
(1)材料化学部：
無機材料及び有機材料に関する試験研究及び支援に関すること。
(2)金属材料部：
金属材料に関する試験研究及び支援に関すること。
(3)設計支援部：
設計及び生産システム技術に関する試験研究及び支援に関すること。
(4)製品科学部：
工業製品の性能評価に関する試験研究及び支援に関すること。
○精密・電子・航空技術部門(代表：0266-23-4000)は、次の技術支援を担当しています。
(1)測定部：
精密測定及び光学測定に関する試験研究及び支援に関すること。
(2)加工部：
精密加工技術に関する試験研究及び支援に関すること。
(3)化学部：
化学分析及び表面処理に関する試験研究及び支援に関すること。
(4)電子部：
電子測定、電子機器、通信技術及び航空技術に関する試験研究及び支援に関すること。
○環境・情報技術部門(代表：0263-25-0790)は、次の技術支援を担当しています。
(1)情報システム部：
情報システム技術に関する試験研究及び支援に関すること。
(2)環境技術部：
環境技術に関する試験研究及び支援に関すること。
(3)人間生活科学部：
デザイン開発技術、人間工学技術、繊維技術、木製品に関する技術及び生活科学に関する試験研究及び支援に関すること。
○食品技術部門(代表：026-227-3131)は、次の技術支援を担当しています。
(1)食品バイオ部：
食品バイオテクノロジーに関する試験研究及び支援に関すること。
(2)加工食品部：
加工食品及び食品生産技術に関する試験研究及び支援に関すること。
（回答Q6）
一部繰り返しになりますが、環境・情報技術部門における、設備利用による収入は、ここ数年は部門全体で140万円前後となっております。設備利用以外の依頼試験収入は、740万円前後あり、合わせて880万円前後あります。
センターで保有している設備につきましては、ホームページへの掲載や機器利用普及講習会の開催などにより、利用促進を図っているところでございますが、さらに一人でも多くの皆様にご利用いただけるように、より一層のPRに努めてまいります。また、依頼試験業務などのセンターの活動そのものにつきましても、様々な機会を捉えて、企業等の皆様にご紹介してまいります。
（回答Q7）
センターでは、基本的業務としての相談、依頼試験、設備利用、研究業務、人材育成等により、県内ものづくり企業の技術的支援を進めてまいります。
支援の方向性は、一昨年(H29.3)に策定した「ものづくり産業振興戦略プラン」であり、これに基づき、企業の取り組みを支援してまいります。また、AI活用/IoTデバイス事業化・開発センター、しあわせ信州食品開発センター機能性食品等開発拠点の活用促進も進めてまいります。
環境・情報技術部門においても、上記のプラン等に基づいたセンターの運営方針に沿って、それぞれの担当技術分野において、県内製造業の技術的支援を行ってまいります。
環境・情報技術部門では、AI活用/IoTデバイス事業化・開発センター事業、地域資源製品開発支援センター事業、環境調和型産業集積形成事業などに重点的に取り組んでまいります。
運営面においては、限りある予算を有効に活用し、企業ニーズの高い設備の導入や人的資源である職員の技術力向上などに、引き続き努めてまいります。
（回答Q8）
CiniiやGoogleScholorなどのweb検索を、活用している職員もおりますが、これら検索システムの活用も含め、より多くの技術情報の収集に努めてまいります
なお、Jdream3.は国内外の科学技術文献データベースサービスであり、収録された文献情報も多く、効率的な検索ができるものと認識しておりますが、契約には数十万円程度／年の費用が必要であり、現状、センターでは契約していない状況です。
（回答Q9）
一部繰り返しになりますが、センターで保有している設備は、企業等のニーズを踏まえて、県が行う技術支援に必要な設備として導入したものであり、ホームページへの掲載や機器利用普及講習会の開催などにより、利用促進を図っております。
しかしながら、導入後相当年数が経過した設備の中には、技術の進歩とともに企業等からのご利用の要望が減少し、稼働が少なくなっている設備もございます。これらの機器を改めてPRする機会は少なくなっておりますが、一人でも多くの方にご利用いただけるようにより一層のPRに努めてまいります。また、より多くの研究成果を得るため、職員の研究業務におきましても保有設備を有効に活用して、今以上に県内企業の皆様への有用なデータを提供できるように努めてまいります。
以上、ご意見・ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、ものづくり振興課長：西原快英、担当：技術開発係、工業技術総合センター技術連携部門長：小板橋竜雄までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
【問合せ先：産業労働部ものづくり振興課/技術開発係/電話026-235-7196/メールmono（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】
【問合せ先：長野県工業技術総合センター/技術連携部門/電話026-268-0602/メールgijuren（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】
（分野別：商業・工業・観光）（月別：2020年3月）2019000862
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