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更新日:2020年5月14日

新型コロナウイルスお困りごと相談センターに寄せられる「よくあるご質問」

令和2年5月13日時点

Q1 新型コロナウイルスお困りごと相談センターは、どういった相談に乗ってくれるところですか。

 新型コロナウイルス感染症の発生により、仕事や生活、教育のことなど様々な分野に影響が生じています。新型コロナウイルス感染症に関して、「どこに相談したらよいのだろう」、「どんな支援策があるのだろう」といった疑問や不安についてお応えするのが当センターの役割です。

 まずは、お困りごとに対応する各種制度をご案内させていただき、実際の申請等に向けた詳しい相談については担当となる窓口を紹介させていただきます。各種制度については、県の制度だけではなく、国や市町村等を含め幅広くご案内します。

 新型コロナウイルス感染症に関するお困りごとがございましたら、気兼ねなくお問合せください。

 

Q2 新型コロナウイルスの影響により、収入が減少し、事業経営に支障をきたしています。どんな支援があるのでしょうか。

 中小企業者や個人事業主等の皆様が事業を継続するための主な支援については、以下の制度があります。

1. 持続化給付金(中小企業庁)

売上が前年同月比50%以上減少した事業者に次の範囲内で給付金が支給されます。

法人:上限200万円 個人事業主:上限100万円

【詳細についてのお問合せ先】

持続化給付金事業コールセンター 0120-115-570

ホームページアドレス https://www.jizokuka-kyufu.jp

2. 日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、民間金融機関からの融資

 売上高が5%以上減少した中小企業者や個人事業主を対象に金利が引き下げられます。売上高が15%以上減少した場合には、当初3年間は実質無利子となります。

【詳細についてのお問合せ先】

日本政策金融公庫 0120-154-505

商工組合中央金庫 0120-542-711

県内金融機関

3. 国税、県税等の納税猶予

 新型コロナウイルスの影響により、事業収入が前年同期に比べて20%以上減少している等の場合には、法人税や所得税等の国税、法人県民税や自動車税等の県税の徴収が1年間猶予となります。

【詳細についてのお問合せ先】

国税:各税務署

県税:各県税事務所

 

Q3 持続化給付金の申請は、Web上での「電子申請」が基本とのことですが、パソコンやスマートホンを使用していません。どうしたらよいでしょうか。

 国(中小企業庁)において、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、「申請サポート会場」が5月16日(土)までに各都道府県に1か所以上、5月末までに全国で400か所以上設置される予定となっています。

 長野県においては、まずは5月14日(木)から長野市若里市民文化ホール(長野市若里3丁目2-2)に申請サポート会場が設置されますので、電子申請が困難な方はご利用ください。

【詳細についてのお問合せ先】

申請サポート会場 電話予約窓口 0570-077-866

026-217-1456(5月18日まで)

ホームページアドレス https://counter.jizokuka-kyufu.jp/JK-024

 

Q4 会社の指示で休業することとなりました。休業手当が出ると聞きましたが、どのようなものなのでしょうか。

 労働基準法の規定では、会社の都合で従業員を休業させた場合は、会社は平均賃金の6割以上の「休業手当」を支払わなければならないとされています。まずは、雇用主にご確認ください。

 なお、売上が減少しても従業員を解雇しないで雇用を維持した会社には、「雇用調整助成金」として休業手当の一部が助成されます。今般、会社が雇用調整助成金を利用しやすくなるよう助成率が引き上げられる等の改正が行われています。

【詳細についてのお問合せ先】

 厚生労働省相談コールセンター 0120-60-3999

 長野労働局総合労働相談コーナー 026-223-0551

 各ハローワーク

 

Q5 新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされたり、失業してしまい、生活に困っています。何か支援制度はないですか。

 新型コロナウイルスの影響を受け、休業や失業等により生活資金にお悩みの方々に向けて、社会福祉協議会が生活費に必要な資金の貸付を行う生活福祉資金貸付制度があります。

 収入が減少し一時的な資金が必要な場合に最大で20万円の融資が受けられる「緊急小口資金」と、生活の立て直しが必要な場合に単身者は月に最大15万円、2人以上世帯は月に最大20万円を原則3か月、無利子で融資が受けられる「総合支援資金」の制度があります。

 ※ 住まいの家賃については、Q6をご覧ください。

【詳細についてのお問合せ先】

最寄りの市町村社会福祉協議会

 

Q6 新型コロナウイルスの影響で休業等により収入が減ってしまい、家賃を払うことができません。何か支援制度はないですか。

 休業等に伴う収入の減少により、住居を失った又は失うおそれがある方々に向けては、原則3か月、最大9か月、家賃相当額を地方自治体から家主に支給する制度(住居確保給付金)があります。

【詳細についてのお問合せ先】

最寄りの生活就労支援センター(まいさぽ)

 

Q7 子どもの通院のため、どうしても県外の病院に行かなければなりません。行っても構いませんか。

 5月31日(日)までは、不要不急の県外との往来は控えるようお願いしていますが、親族の病気やけがなどによりやむを得ず往来することは、不要不急の往来には含まれないものと考えられます。

 やむを得ない事情により、緊急事態措置を実施している都道府県に滞在した場合は、その翌日から14日間を経過するまで健康観察を行っていただくとともに、生活必需品の買い出しなど必要な場合を除き外出を控えるようお願します。

 

Q8 国が配布する布製マスクはいつ頃届くのでしょうか。

 布製マスクの都道府県別の配布状況については、厚生労働省のホームぺージから確認できます。感染者数が多い都道府県から順に配布になるとのことです。

【詳細についてのお問合せ先】

布マスクの全戸配布に関する電話相談窓口 0120-551-299

 

Q9 県内在住ですが、自動車のナンバーが県外ナンバーのままとなっていて、県外からやって来たと間違われることがあります。県では「県内に住んでいます」といったステッカーを配布していますか。

 県境をまたいだ移動の自粛をお願いしている中、県外ナンバー車への嫌がらせがあるなどの声も寄せられています。県ではステッカーの配布は行っておりませんが、質問のような方々や、仕事や家庭の事情でどうしても長野県に来ざるを得ない方に対して、偏見を持たれたり差別が行われることがないようお願いしていきます。

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7077

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