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更新日:2019年4月1日
<2006年9月19日公表>
【調査結果の概要】
「平成18年地価調査」を県内81市町村491箇所(半期地価動向調査22地点を含む)の調査地点で実施し、9月19日(火曜日)の県報で公告しました。
それによると、地価の状況は、県内の林地を除く継続調査地点469地点のうち前年より上昇した地点が2地点、横ばいが5地点、下落した地点が462地点となりました。
平均変動率は、全用途で10年連続の下落となりました。用途別では、全ての用途で下落し、そのうち住宅地は10年連続、商業地は14年連続の下落となりました。
特徴として、住宅地は、1地点が上昇、3地点が横ばいとなった軽井沢町の変動率が町平均でも上昇となった一方で、スキー客の減少等の影響が続く白馬村では10%を超える大きな下落となりました。商業地は、リゾート関連産業の不振から白馬村、郊外型大型店などへの客足の流出による既成商業地の沈滞の影響が大きい大町市などで下落率が高くなりました。
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