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更新日:2019年4月1日

平成17年地価調査の概要

<2005年9月21日公表>

【調査結果の概要】

「平成17年地価調査」を県内102市町村509箇所(半期地価動向調査40地点を含む)の調査地点で実施し、9月21日(水曜日)の県報で公告します。

それによると、地価の状況は、県内の林地を除く継続調査地点496地点のうち前年より上昇した地点が1地点、横ばいが1地点、494地点で前年より下落となり、対前年平均変動率は、全用途で-4.9%と9年連続の下落となりました。用途別では、全ての用途で下落し、そのうち住宅地は-4.2%と9年連続、商業地は-6.2%と13年連続の下落となりました。

特徴として、住宅地は、値頃感などから1地点で上昇に転じた軽井沢町(-0.9%)の下落率が大幅に緩和したものの、スキー客の減少等の影響により白馬村(-12.8%)、中心市街地の空洞化の影響により大町市(-8.8%)が大きな下落となりました。商業地は、観光・リゾート関連産業の不振の影響を受けている南牧村(-13.6%)、白馬村(-12.1%)などで下落幅が大きかったほか、郊外型大型店などへの客足の流出による既成商業地の沈滞の影響が大きい丸子町(-13.5%)などで下落率が高くなりました。

 

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