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更新日:2020年2月10日

令和2年度当初予算案の概要(企業局)

企業局の令和2年度の当初予算案は、長野県公営企業経営戦略の改訂に向け、企業局の経営理念(キャッチフレーズ)である「水の恵みを未来へつなぐ」を具現化し、社会環境の変化や直面する課題に迅速かつ的確に対応するとともに、「しあわせ信州創造プラン2.0」の目標達成、さらに「頻発する大規模災害への対応」と「再生可能エネルギーの供給拡大」の観点から予算案を編成しました。

予算案の概要

電気事業

収益的収支

(消費税込み、損益は税抜き)

区分

令和2年度当初予算額
(A)

令和元年度当初予算額
(B)

   比 較
    (A)-(B)   (A)/(B)

収入

4,092,149千円

4,078,632千円

13,517千円

100.3%

支出(1)

3,201,243千円

3,036,263千円

164,980千円

105.4%

差額

(損益)

890,906千円

(601,231千円)

1,042,369千円

(786,813千円)

△151,463千円

(△185,582千円)

(85.5%)

(76.4%)

 

資本的収支

(消費税込み)

区分

令和2年度当初予算額
(A)

令和元年度当初予算額
(B)

    比 較
    (A)-(B)   (A)/(B)

収入

1,935,662千円

2,467,750千円

△532,088千円

78.4%

支出(2)

4,516,304千円

4,387,312千円

128,992千円

102.9%

差額

△2,580,642千円

△1,919,562千円

△661,080千円

(134.4%)

 

支出総計(1)+(2)

7,717,547千円

7,423,575千円

293,972千円

104.0%

主要事業

既存発電所の大規模改修及び新規水力発電所建設の推進による再生可能エネルギーの供給拡大により、気候非常事態宣言に対応するとともに、エネルギー自立分散型で災害に強い地域づくりに取り組みます。

〔再生可能エネルギーの供給拡大〕

1. 新規電源開発(水力発電所の建設)の推進(既設定分含む)

  • 新規発電所の建設〔1,354,091千円〕(債務 7,809,603千円)
    水力発電所数を倍増 14箇所(H28)⇒28箇所(R7)発電電力量 1万8,400世帯(18.5%)分増 

2. 既設水力発電所の大規模改修等の推進(既設定分含む)

  • 既設発電所の大規模改修〔800,900千円〕(債務 29,031,118千円)
    既存水力発電所の7割を大規模改修・出力増強(R7までに運転開始予定)  
  • 裾花(発)出力増強〔669,977千円〕
    発電量 5,440万kWh[約15,110世帯分]⇒ 5,560万kWh[約15,440世帯分] 2021年度運転開始予定)
  • 太陽光発電・蓄電システム整備事業
    川中島庁舎等における、太陽光パネル、燃料電池(水素ステーション活用)、蓄電池の整備〔23,905千円〕

〔地域への貢献〕

1. 売電を通じた「電力の地産地消」と「大都市との連携」の推進

2. 水の恵みを未来へつなぐ交付金〔30,000千円〕 

  • 企業局の水力発電所所在市町村における先端技術を活用した取組を支援

3. 電気事業利益を活用した地域貢献(一般会計への繰出し)〔450,000千円〕

  • 地方創生積立金からの繰出し(県立高等学校のICT基盤整備支援)〔400,000千円〕
  • 省エネルギー推進支援積立金からの繰出し(信濃美術館の省エネルギー設備整備支援)〔50,000千円〕

〔エネルギー自立分散型で災害に強い地域づくり〕

1. 地域連携水力発電マイクログリッド構築事業〔14,850千円〕

≪令和元年台風第19号災害を踏まえた大規模災害対策強化≫

2. 非常用移動電源設備整備〔30,360千円〕

3. 監視カメラ増強による遠隔監視体制の強化〔事業費はスマート保安推進事業に含む〕

4. ダム等の映像公開による地域住民等へのリアルタイムな情報発信

〔先端技術の活用〕

1. しごと改革・働き方改革の推進(電気事業・水道事業共通)〔26,859千円〕

  • モバイルPCの現地機関職員への配布、予算・決算事務等へのRPA導入

2. AI・IoTを活用したスマート保安推進事業〔55,000千円〕 

水道事業(末端給水事業及び用水供給事業)

収益的収支

(消費税込み、損益は税抜き)

区分

令和2年度当初予算額
(A)

令和元年度当初予算額
(B)

比 較
   (A)-(B)    (A)/(B)

収入

5,675,026千円

5,660,035千円

14,991千円

100.3%

支出(1)

5,201,488千円

5,171,365千円

30,123千円

100.6%

差額

(損益)

473,538千円

(223,694千円)

488,670千円

(253,910千円)

△15,132千円

(△30,216千円)

(96.9%)

(88.1%)

 

資本的収支

(消費税込み)

区分

令和2年度当初予算額
(A)

令和元年度当初予算額
(B)

   比 較
    (A)-(B)   (A)/(B)

収入

1,920,075千円

2,047,136千円

△127,061千円

93.8%

支出(2)

4,635,299千円

4,495,092千円

140,207千円

103.1%

差額

△2,715,224千円

△2,447,956千円

△267,268千円

(110.9%)

 

支出総計(1)+(2)

9,836,787千円

9,666,457千円

170,330千円

101.8%


主要事業

水道法改正を踏まえた広域化・広域連携を推進するとともに、未来に向けた施設・人材への着実な投資を行い、持続可能な水道事業経営による安全、安心な水道水の安定的な供給体制の確立に取り組みます。

〔広域化・広域連携の推進〕

1. 市町村水道事業者との連携の推進・支援の強化〔480千円〕

  • 関係市町村等との水道事業広域連携推進協議会の設置等 

〔地域への貢献、地域との共存・共栄〕

1. 広域化シミュレーションに向けた管網解析モデルの構築〔末端 1,474千円〕

〔大規模災害への備え〕

1. 令和元年台風第19号災害を踏まえた浸水対策の推進〔8,500千円〕

2. 豪雨等による高濁度対策の推進〔80,000千円〕

3. 水道施設のダウンサイジングの推進〔5,500千円〕

4. 施設・管路の耐震化の推進〔末端 694,459千円、用水 311,000千円〕

  • 〔末端〕重要給水施設関連配水池
        管路延長 6.4km、耐震適合率:R2末 93.7%(目標:100% 2025⇒2024年度)
  • 〔用水〕本山浄水場
        管路延長 2.0km、耐震適合率:R2末 88.6%(目標:100% 2024⇒2023年度)

5. 施設、設備及び管路の老朽化対策の推進〔末端 1,055,933千円、用水 402,828千円〕

  • 有収率向上対策(VP管布設替工事等)〔末端 278,900千円〕
  • 諏訪形浄水場電気室築造工事〔末端 100,000千円〕
  • 本山浄水場薬品注入設備取替工事〔用水 310,000千円〕

 

 

(参考)

 

末端給水事業及び用水供給事業ごとの予算案の概要は以下のとおりです。

末端給水事業

収益的収支
                                            (消費税込み、損益は税抜き)

区分

R2年度当初予算額
(A)

R元年度当初予算額
(B)

   比 較
   (A)-(B)   (A)/(B)

収入

4,160,752千円

4,150,586千円

10,166千円

100.2%

支出(1)

3,900,469千円

3,824,063千円

76,406千円

102.0%

差額

(損益)

260,283千円

(89,964千円)

326,523千円

(153,683千円)

△66,240千円

(△63,719千円)

(79.7%)

(58.5%)

 

資本的収支

(消費税込み)

区分

R2年度当初予算額
(A)

R元年度当初予算額
(B)

    比 較
    (A)-(B)   (A)/(B)

収入

1,667,075千円

1,864,136千円

△197,061千円

89.4%

支出(2)

3,629,557千円

3,683,100千円

△53,543千円

98.5%

差額

△1,962,482千円

△1,818,964千円

△143,518千円

(107.9%)

 

支出総計(1)+(2)

7,530,026千円

7,507,163千円

22,863千円

100.3%

 

 

用水供給事業

収益的収支

(消費税込み、損益は税抜き)

区分

R2年度当初予算額
(A)

R元年度当初予算額
(B)

  比 較
   (A)-(B)   (A)/(B)

収入

1,514,274千円

1,509,449千円

4,825千円

100.3%

支出(1)

1,301,019千円

1,347,302千円

△46,283千円

96.6%

差額

(損益)

213,255千円

(133,730千円)

162,147千円

(100,227千円)

51,108千円

(33,503千円)

(131.5%)

(133.4%)

 

資本的収支  

(消費税込み)

区分

R2年度当初予算額(A)

R元年度当初予算額
(B)

   比 較
   (A)-(B)   (A)/(B)

収入

253,000千円

183,000千円

70,000千円

138.3%

支出(2)

1,005,742千円

811,992千円

193,750千円

123.9%

差額

△752,742千円

△628,992千円

△123,750千円

119.7%

 

支出総計(1)+(2)

2,306,761千円

2,159,294千円

147,467千円

106.8%

 

注)
  1. 収益的収支は、主に営業活動に係る収入及び支出を表します。また、支出額には減価償却費等の現金支出を伴わないもの(損益勘定留保資金)を含みます。
  2. 資本的収支は、主に設備投資に係る収入及び支出を表します。なお、収入が支出に対し不足する額は、損益勘定留保資金等で補てんします。
  3. 損益は、収益的収支の差額から消費税相当額を控除したものです。
事業体系(PDF:372KB)
事業改善シート一覧表
令和2年度当初予算案の概要(企業局)(PDF:370KB)

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