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更新日:2015年2月6日

平成27年度当初予算案の概要(企業局)

企業局は、地方公営企業法に基づき予算の編成を行っています。平成27年度予算案は、経営の健全性を確保しながら、電気・水道事業者として、防災・減災等早期の取組が求められる事業を積極的に実施するとともに、「経営安定」、「県土強靱化」、「地域との共存・共栄」の3本の柱に基づき編成しました。

予算案の概要

電気事業

収益的収支

(消費税込み、損益は税抜き)

区分

H27年度当初予算案
(A)

H26年度当初予算額
(B)

差引増減
(A)-(B)

(A)/(B)

%

収入

3,378,884千円

3,819,579千円

△440,695千円

88.5

支出(1)

3,088,585千円

3,391,041千円

△302,456千円

91.1

差額

(損益)

290,299千円

(205,032千円)

428,538千円

(384,430千円)

△138,239千円

(△179,398千円)

67.7

(53.3)

注:奥木曽発電所が平成26年12月から特定契約(固定価格買取制度)から卸供給契約に移行し、売電単価が引き下げられたことなどから、料金収入は前年度に比べて減少しています。

資本的支出

(消費税込み)

区分

H27年度当初予算案
(A)

H26年度当初予算額
(B)

差引増減
(A)-(B)

(A)/(B)

%

収入

972,458千円

608,036千円

364,422千円

159.9

支出(2)

2,413,300千円

1,676,593千円

736,707千円

143.9

差額

△1,440,842千円

△1,068,557千円

△372,285千円

134.8

注1:老朽化した発電設備のうち緊急性の高いものの更新及び新規発電所の建設工事の本格化による建設改良費の増分

524,430千円

注2:自然エネルギー地域基金への繰出額の増分

397,767千円

支出総計(1)+(2)

5,501,885千円

5,067,634千円

434,251千円

108.6

予算案のポイント

〔経営安定〕
  • 電気事業の民営化協議により遅れていた老朽化設備の改修を推進するとともに、将来的な料金収入の安定確保のため、新規発電所の建設推進及び西天竜発電所の大規模改修に着手するなど、経営基盤の強化につなげます。

〔県土強靱化〕

  • 国庫補助事業を活用した耐震性能照査については、高遠ダムで継続実施するとともに、新たに湯の瀬ダムに加え、県管理の裾花ダムを共同で実施します。

〔地域との共存・共栄〕

  • 自然エネルギーの普及・拡大の取組を支援するため、一般会計(自然エネルギー地域基金)への繰出金を計上(繰出額417,955千円)し、繰出の期間は、これまでの予定の5年間から3年間に前倒します。
  • 山からの水の恩恵を受ける水力発電事業者として、豊かな水を育む水源林の整備に取り組む県の施策を支援するため、新たに10,000千円を一般会計へ繰り出します。

主要事業の概要

主要事業の概要(電気事業)(PDF:43KB)

水道事業(末端給水及び用水供給事業)

収益的収支

(消費税込み、損益は税抜き)

区分

H27年度当初予算案
(A)

H26年度当初予算額
(B)

差引増減
(A)-(B)

(A)/(B)

%

収入

5,445,795千円

6,020,553千円

△574,758千円

90.5

支出(1)

4,779,350千円

4,935,249千円

△155,899千円

96.8

差額

(損益)

666,445千円

(454,125千円)

1,085,304千円

(908,953千円)

△418,859千円

(△454,828千円)

61.4

(50.0)

注:前年度は、会計制度の見直し(※)に伴い、一時的に収益が増加したことなどから、収入は前年度に比べて減少しています。
※修繕費を平準化するための引当金制度が廃止され、前年度に引当金残高を取崩し特別利益を計上したことによる。

資本的収支

(消費税込み)

区分

H27年度当初予算案
(A)

H26年度当初予算額
(B)

差引増減
(A)-(B)

(A)/(B)

%

収入

2,022,571千円

1,547,234千円

475,337千円

130.7

支出(2)

4,640,656千円

4,210,483千円

430,173千円

110.2

差額

△2,618,085千円

△2,663,249千円

45,164千円

98.3

注:施設・管路の耐震化・更新等の推進による建設改良費の増分

528,852千円

支出総計(1)+(2)

9,420,006千円

9,145,732千円

274,274千円

103.0

 

予算案のポイント

〔経営安定〕
  • 老朽化が進む施設・管路の更新を積極的に進める一方で、過去の経営実態を踏まえ、一定額の内部留保資金を確保しています。特に、末端給水事業においては、更新の財源となる企業債(借入金)について、借入額を償還額の範囲内とし残高の抑制を図りました。
  • 料金収入に直接的に影響する有収率の向上については、これまでの対症療法的な対応に留まらず、抜本的な解決に向け、全国の先進事例を基に新たな手法を試行的に導入します。

〔県土強靱化〕

  • 震災等の災害時においても安定的な給水を確保するため、水道施設の耐震化を推進します。

〔地域との共存・共栄〕

  • 水圧が低い地域の利便性の向上のため、新規配水管のバイパス布設を実施するほか、利用者からの漏水通報に、より迅速に対応するための委託業務の拡充などの体制強化を図ります。

主要事業の概要

◎末端給水事業

主要事業の概要(末端給水事業)(PDF:33KB)

◎用水供給事業

主要事業の概要(用水供給事業)(PDF:33KB)

 

(参考)

◎末端給水事業

 

収益的収支

(消費税込み、損益は税抜き)

区分

H27年度当初予算案
(A)

H26年度当初予算額
(B)

差引増減
(A)-(B)

(A)/(B)

%

収入

3,976,334千円

4,384,970千円

△408,636千円

90.7

支出(1)

3,619,940千円

3,749,927千円

△129,987千円

96.5

差額

(損益)

356,394千円

(231,618千円)

635,043千円

(535,988千円)

△278,649千円

(△304,370千円)

56.1

(43.2)

資本的収支

(消費税込み)

区分

H27年度当初予算案
(A)

H26年度当初予算額
(B)

差引増減
(A)-(B)

(A)/(B)

%

収入

1,622,571千円

1,247,234千円

375,337千円

130.1

支出(2)

3,345,167千円

3,077,691千円

267,476千円

108.7

差額

△1,722,596千円

△1,830,457千円

107,861千円

94.2

 

支出総計(1)+(2)

6,965,107千円

6,827,618千円

137,489千円

102.0

 

◎用水供給事業

 

収益的収支

(消費税込み、損益は税抜き)

区分

H27年度当初予算案
(A)

H26年度当初予算額
(B)

差引増減
(A)-(B)

(A)/(B)

%

収入

1,469,461千円

1,635,583千円

△166,122千円

89.8

支出(1)

1,159,410千円

1,185,322千円

△25,912千円

97.8

差額

(損益)

310,051千円

(222,507千円)

450,261千円

(372,965千円)

△140,210千円

(△150,458千円)

68.9

(59.7)

資本的収支

(消費税込み)

区分

H27年度当初予算案
(A)

H26年度当初予算額
(B)

差引増減
(A)-(B)

(A)/(B)

%

収入

400,000千円

300,000千円

100,000千円

133.3

支出(2)

1,295,489千円

1,132,792千円

162,697千円

114.4

差額

△895,489千円

△832,792千円

△62,697千円

107.5

 

支出総計(1)+(2)

2,454,899千円

2,318,114千円

136,785千円

105.9

 

注)

  1. 収益的収支は、主に営業活動に係る収入及び支出を表します。また、支出額には減価償却費等の現金支出を伴わないもの(損益勘定留保資金)を含みます。
  2. 資本的収支は、主に設備投資に係る収入及び支出を表します。なお、収入が支出に対し不足する額は、損益勘定留保資金等で補てんします。
  3. 損益は、収益的収支の差額から消費税相当額を控除したものです。

 

 

事業改善シート一覧表

 

主要事業一覧(PDF:76KB)

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電話番号:026-235-7372

ファックス:026-235-7388

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