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更新日：2024年4月12日
長野県水道事業広域連携推進協議会
長野県が本格的な人口減少社会を迎える中で、水道事業（水道用水供給事業を含む。以下同じ。）は、水需要の減少に伴う経営環境の悪化が懸念されるとともに、施設の老朽化の進行や人材不足などにより、深刻な課題に直面しています。このような状況は、規模の大小にかかわらず、中山間地域など、地理的条件の厳しい長野県内の水道事業者等の共通の課題となっています。そこで、広域化・広域連携の推進等を柱とする改正水道法を踏まえ、安全で安心な水道水を安定的に供給する持続可能な水道事業経営の体制づくりに向けて、共通課題の解決を図るとともに、将来的な水道のあり方を検討するため、「長野県水道事業広域連携推進協議会」を設置しました。
設立経過
企業局では、平成28年度からを計画期間とした「経営戦略」において、「地域への貢献」を新たな役割として打ち出しました。それにより、地方自治法の「事務の代替執行」制度を活用し、平成29年度から、経営区域外となる県南部の天龍村において、簡易水道施設の更新事業への支援を開始したのを皮切りに、平成30年度からは、県の企画振興部、環境部と連携して、電話相談などによる「水道事業者なんでも相談窓口」の設置、「水道事業市町村支援チーム」によるお出かけ相談、市町村職員等を対象とする「水道事業実務研修会」の開催、有収率向上のための漏水調査機器の市町村等への無償貸与、技術支援等による県内市町村等の水道事業への支援に取り組んできました。
こうした取組の積み重ねにより、企業局として「顔の見える関係」を築きながら、平成30年12月に成立した改正水道法も踏まえ、令和元年5月に企業局が末端給水を行う市町（長野市、上田市、千曲市及び坂城町）及び用水供給を行う市村（松本市、塩尻市及び山形村）が一堂に会する「県営水道関係市町村等懇談会」を開催し、水道事業の基盤強化に向けた広域連携の推進や今後の水道のあり方等を議論するとともに、その後、それぞれの市町村へ出向き、現地調査と意見交換会を実施しました。
そうした中で、市町村の職員から「人口減少や担い手不足などは、県内共通の課題であり、県内すべての自治体が参加し、その解決に向けて取り組むべきではないか」との意見が出されたことから、令和2年10月に、懇談会を発展的に改組し、県の企画振興部、環境部と連携して、県内すべての市町村等水道事業者が参加する「長野県水道事業広域連携推進協議会」を設置するに至りました。
会議の開催状況
第4回（令和5年3月14日）
第1～3回の開催状況
その他の取組
第2回持続可能な水道経営の確立に向けたシンポジウム
本格的な人口減少社会を迎え、水道事業は、水需要の減少に伴う料金収入の減少をはじめ、老朽化する施設の更新、耐震化や専門人材の確保育成など、厳しさを増す経営環境のもと、山積する深刻な課題に直面しており、そうした中で、平成30年12月に水道法が改正されるとともに、全国的に頻発する大規模災害や漏水事故の発生が報じられていることも相まって、現下の水道事業者には、広域化・広域連携などによる経営基盤の強化に向けた取組が求められています。
そこで、令和元年7月25日に、長野県、長野県企業局及び長野県水道協議会主催で、地域の暮らしに必要不可欠なライフラインである水道が将来にわたって持続されるよう、水道事業に携わる市町村が連携しながら、持続可能な経営に取り組む機運を醸成するために、第1回の「持続可能な水道経営の確立に向けたシンポジウム」を開催しました。
長野県水道事業広域連携推進協議会ではその取組を引き継ぎ、市町村長のリーダーシップのもと、持続可能な水道事業経営の確立に向けて、現状の課題等に関する情報共有と、市町村の区域を超えた取組への気運の醸成を図るため、令和3年7月7日に第2回「持続可能な水道経営の確立に向けたシンポジウム」を開催しました。
第2回シンポジウム（R3.7.7）の動画
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