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更新日：2020年12月17日
令 和 3 年 度 当 初 予 算 の 要 求 概 要
建 設 部
1 要求総額
（単位：千円、 ％）
|
会 計 名 |
令和3年度要求額 |
令和2年度当初予算額 （B） |
差引増減 （A）-（B） |
（A）／（B） |
|---|---|---|---|---|
|
一 般 会 計 (緊急対策※除く) |
125,932,004 |
158,434,113 (125,789,447) |
△32,502,109 (142,557) |
79.5 (100.1) |
※「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策（平成30年12月14日閣議決定）」に基づく事業
（一般会計課別内訳）
（単位：千円、％）
|
課 名 |
令和3年度要求額 |
令和2年度当初予算額 |
差引増減 |
（A）／（B） |
|---|---|---|---|---|
|
建設政策課 (緊急対策除く) |
19,900,330 |
26,291,572 (23,338,572) |
△6,391,242 (△3,438,242) |
75.7 (85.3) |
|
道路管理課 (緊急対策除く) |
24,336,339 |
32,149,889 (22,761,330) |
△7,813,550 (1,575,009) |
75.7 (106.9) |
|
道路建設課 (緊急対策除く) |
28,187,826 |
32,237,048 (25,440,284) |
△4,049,222 (2,747,542) |
87.4 (110.8) |
|
河 川 課 (緊急対策除く) |
26,462,140 |
37,018,820 (32,080,317) |
△10,556,680 (△5,618,177) |
71.5 (82.5) |
|
砂 防 課 (緊急対策除く) |
13,154,153 |
17,523,149 (9,675,309) |
△4,368,996 (3,478,844) |
75.1 (136.0) |
|
都市・まちづくり課 (緊急対策除く) |
6,925,171 |
7,621,444 (6,901,444) |
△696,273 (23,727) |
90.9 (100.3) |
|
建築住宅課 |
4,816,711 | 4,475,978 | 340,733 | 107.6 |
|
施 設 課 |
2,078,603 | 1,043,724 | 1,034,879 | 199.2 |
|
リニア整備推進局 |
70,731 | 72,489 | △1,758 | 97.6 |
（性質別内訳（抜粋））
（単位：千円、％）
|
区 分 |
令和3年度要求額 |
令和2年度当初予算額 |
差引増減 |
（A）／（B） |
|---|---|---|---|---|
|
補助公共事業 (緊急対策除く) |
64,270,888 |
85,275,686 (55,584,020) |
△21,004,798 (8,686,868) |
75.4 (115.6) |
|
県単独公共事業 |
16,595,127 | 17,598,072 | △1,002,945 | 94.3 |
|
災害復旧費 |
11,277,385 | 14,841,076 | △3,563,691 | 76.0 |
|
直轄事業負担金 (緊急対策除く) |
16,001,000 |
23,651,437 (20,698,437) |
△7,650,437 (△4,697,437) |
67.7 (77.3) |
2 要求のポイント
「しあわせ信州創造プラン2.0」の着実な推進に向け、次に掲げる政策推進の基本方針に沿って、重点的に取り組んでまいります。
◆産業の生産性が高い県づくり
建設産業団体、教育機関等と連携した現場研修や中学生・高校生等に対する実習教育の実施などにより、建設産業の担い手を確保・育成するとともに伝統技能を維持・継承します。
【主要事業】
建設産業の次世代を担う人づくり推進事業
信州木のある暮らし推進事業
◆人をひきつける快適な県づくり
地域の特色や強みを活かしたまちの賑わいの創出や、自然が有する多様な機能を活用した持続可能で潤いある社会資本・住環境の整備により、人にも環境にも優しい魅力ある県づくりに取り組みます。
【主要事業】
「道の駅」整備・リニューアル事業
「Japan Alps Cycling(ジャパン アルプス サイクリング)」ブランド構築事業
信州地域デザインセンター(UDC信州)事業
まちなかへのグリーンインフラ導入推進事業【創】
健康エコ住宅普及促進事業【創】
環境配慮型住宅普及促進事業
県営住宅『5R』プロジェクト推進事業
◆いのちを守り育む県づくり
頻発・激甚化する豪雨災害などから県民の生命と財産を守るため、ハード・ソフトの両面から防災・減災対策に取り組みます。
【主要事業】
流域全体で取り組む総合治水対策事業(一部【創】)
要配慮者利用施設・避難所を守る土砂災害対策事業
流域を保全する土砂災害対策事業
赤牛先生による地域での防災教育事業
克雪住宅普及促進事業
住宅・建築物耐震改修総合支援事業
公共施設耐震対策事業
3 施策体系(別紙1)（PDF：194KB）
4 主要事業一覧 (別紙2)（PDF：893KB）
5 主な見直し事業一覧(別紙3)（PDF：56KB）
6 事業改善シート
※予算要求に関するご意見・ご要望については、担当課へ令和3年1月15日（金曜日）までにお寄せください。
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