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更新日:2019年3月1日

 

 平成31年(2019年) 2月6日
 長野県建設部 建設政策課 経理係

 (課長)松澤繁明 (担当) 三森和子

電話 :026-235-7292(直通)

  026-232-0111(内線3315)

F A X:026-235-7482

 

平 成 31 年 度 当 初 予 算 案 の 概 要

建 設 部

1 予算額

(単位:千円、 %) 

会 計 名

31年度当初予算額
(A)

30年度当初予算額
(B)
差引増減
(A)-(B)
(A)/(B)

一  般  会  計

 130,039,006 101,051,735  28,987,271

128.7 

( 災 害 除 き )

 125,380,911 97,025,068  28,355,843

129.2 

 

(課別内訳)

(単位:千円、%)

課 名

31年度当初予算額
(A)

30年度当初予算額
(B)

差引増減
(A)-(B)

(A)/(B)

道路管理課

27,448,959 20,742,490 6,706,469 

132.3 

道路建設課

32,228,649 23,364,655 8,863,994 

137.9 

河  川  課

15,965,863 11,217,304 4,748,559 

142.3 

砂  防  課

16,945,292 12,717,040 4,228,252 

133.2 

都市・まちづくり課

8,790,210 8,371,337 418,873 

105.0 

建築住宅課

4,572,090 4,118,802 453,288 

111.0 

施  設  課

2,113,317 2,216,699 △ 103,302 

95.3 

リニア整備推進局

66,423 62,793 3,630 

105.8 

建設政策課

21,908,203 18,240,615 3,667,588 

120.1 

 

(性質別内訳)

(単位:千円、%)

区 分

31年度当初予算額
(A)

30年度当初予算額
(B)

差引増減
(A)-(B)

(A)/(B)

補助公共事業

74,240,814 50,415,830 23,824,984 

 147.3

県単独公共事業

16,241,395 16,203,114 38,281 

 100.2

災 害 復 旧 費

4,658,095 4,026,667 631,428 

 115.7

直轄事業負担金

18,103,000 13,564,000 4,539,000 

 133.5

その他

職員人件費など

16,795,702 16,842,124 △ 46,422 

 99.7

 

【参考】

(補助公共事業課別内訳)

(単位:千円)

課 名 31年度
当初予算
(A)
30年度
当初予算
(B)
差引増減
(A)-(B)

補正予算(国補正対応分)を含む比較

31年度当初

30年度2月補正
(C)

30年度当初

29年度2月補正
(D)

差引増減
(C)-(D)

道路管理課

16,938,880

10,050,000

6,888,880

30,127,143

11,670,836

18,456,307 

道路建設課

27,491,973

18,643,000

 8,848,973

29,639,657

20,985,410

 8,654,247

河 川 課

7,360,147

3,655,330

 3,704,817

 11,325,985

 5,671,469

 5,654,516

砂 防 課

16,110,880

11,915,000

 4,195,880

 19,902,720

 16,419,585

 3,483,135

都市・まちづくり課

6,338,934

6,152,500

 186,434

 6,937,434

 7,363,276

 △ 425,842

74,240,814

50,415,830

 23,824,984

97,932,939

 62,110,576

 35,822,363

 

 2 予算案のポイント

 「しあわせ信州創造プラン2.0」の着実な推進に向け、次に掲げる政策推進の基本方針に沿って、重点的に取り組んでまいります。 

 ◆産業の生産性が高い県づくり

  建設産業団体、教育機関等と連携した現場研修や中学生・高校生等に対する実習教育の実施などにより、建設産業の担い手を育成・確保するとともに伝統技能を維持・継承します。

【主要事業】

 建設産業の次世代を担う人づくり推進事業

 信州木のある暮らし推進事業

 ◆人をひきつける快適な県づくり

  ゆとりある住環境の整備や潤いある都市基盤を整備するとともに、地域の特色や強みを活かして、まちの賑わいを創出し、誰もが快適で暮らしやすいまちづくりを進めます。

【主要事業】

 信州地域デザインセンター事業【創】

 全国都市緑化信州フェア推進事業

 環境配慮型住宅普及促進事業

 信州の多様な住まい方検討事業

 空き家適正管理促進事業

 県営住宅『5R』プロジェクト推進事業 

 ◆いのちを守り育む県づくり

 近年頻発する大規模な地震や豪雨などの激甚な災害で明らかとなった課題に対応するため、平成30年11月に取りまとめられた「重要インフラの緊急点検」の結果を踏まえ、特に緊急に実施すべき対策について、平成30年度から3年間で集中的に実施するとともに、地震や土砂災害等に備えるため、安全・安心な住まいづくりに取り組みます。

【主要事業】

 大洪水対策推進事業

 要配慮者利用施設・避難所を守る土砂災害対策事業

 土石流発生時の流木対策推進事業

 赤牛先生による地域での防災教育事業【創】

 克雪住宅普及促進事業

 住宅・建築物耐震改修総合支援事業

 公共施設耐震対策事業

 [参考]長野県の「重要インフラの緊急点検」及び「3か年緊急対策」(主なもの)(PDF:370KB)

 ◆「地域戦略推進型公共事業」の取組

 地域のビジョンの実現、課題の解決に向けて、地域と連携・協働しながら、戦略的に社会資本整備を進め、公共事業のみでなく、部局横断的に各部局の支援策も併せてパッケージ化し、重点的かつ効果的に実施します。

 具体的な取組(別紙)(PDF:7,787KB)

3 施策体系   (別紙1)(PDF:208KB)

 「しあわせ信州創造プラン2.0」の6つの政策推進の基本方針及び32の重点政策に沿って主要事業を実施します。

 ※「政策推進の基本方針」及び「重点政策」欄の左側の番号は「しあわせ信州創造プラン2.0」の基本方針及び重点政策の番号です。

 ※「主要事業」欄の右側の番号は、建設部の主要事業一覧(別紙2)の事業番号です。

4 主要事業一覧   (別紙2)(PDF:417KB)

5 補助公共事業実施予定箇所一覧

【参 考】

(1) 平成31年度建設部当初予算案総括表(PDF:86KB)

(2) 当初予算額の推移(PDF:69KB)

 

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お問い合わせ

建設部建設政策課

電話番号:026-235-7291

ファックス:026-235-7482

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