平成30年(2018年)12月19日 長野県建設部建設政策課経理係 （課長）松澤繁明(担当)三森和子 電話：026-235-7292（直通） 026-232-0111（内線3315） FAX：026-235-7482

 

平成31年度当初予算の要求概要

建設部

1要求総額

（単位：千円、％）

会計名	31年度要求額 （A）	30年度当初予算額 （B）	差引増減 （A）-（B）	（A）／（B）
一般会計	105,735,775	101,051,735	4,684,040	104.6

 

 

（一般会計課別内訳）

（単位：千円、％）

課名	31年度要求額 （A）	30年度当初予算額 （B）	差引増減 （A）-（B）	（A）／（B）
建設政策課	18,530,557	18,240,615	289,942	101.6
道路管理課	21,584,249	20,742,490	841,759	104.1
道路建設課	23,383,006	23,364,655	18,351	100.1
河川課	13,106,360	11,217,304	1,889,056	116.8
砂防課	13,329,546	12,717,040	612,506	104.8
都市・まちづくり課	8,388,469	8,371,337	17,132	100.2
建築住宅課	5,176,379	4,118,802	1,057,577	125.7
施設課	2,168,683	2,216,699	48,016	97.8
リニア整備推進局	68,526	62,793	5,733	109.1

 

（性質別内訳（抜粋））

（単位：千円、％）

区分	31年度要求額 （A）	30年度当初予算額 （B）	差引増減 （A）-（B）	（A）／（B）
補助公共事業	52,469,125	50,415,830	2,053,295	104.1
県単独公共事業	16,241,395	16,203,114	38,281	100.2
災害復旧費	4,658,095	4,026,667	631,428	115.7
直轄事業負担金	13,851,000	13,564,000	287,000	102.1

 

2要求のポイント

「しあわせ信州創造プラン2.0」の着実な推進に向け、次に掲げる政策推進の基本方針に沿って、重点的に取り組んでまいります。

産業の生産性が高い県づくり

建設産業団体、教育機関等と連携した現場研修や中学生・高校生等に対する実習教育の実施などにより、建設産業の担い手を育成・確保するとともに伝統技能を維持・継承します。

【主要事業】

建設産業の次世代を担う人づくり推進事業【創】

信州木のある暮らし推進事業

人をひきつける快適な県づくり

ゆとりある住環境の整備や潤いある都市基盤を整備するとともに、地域の特色や強みを活かして、まちの賑わいを創出し、誰もが快適で暮らしやすいまちづくりを進めます。

【主要事業】

信州地域デザインセンター運営事業【創】

全国都市緑化信州フェア推進事業

環境配慮型住宅普及促進事業

空き家適正管理促進事業

県営住宅『5R』プロジェクト推進事業

いのちを守り育む県づくり

近年頻発する大規模な地震や、激甚化する豪雨災害から県民のいのちを守るため、ハード・ソフト両面から防災・減災対策を加速化します。

【主要事業】

大洪水対策推進事業

砂防ボランティアによる地域での防災教育事業【創】

要配慮者利用施設・避難所を守る土砂災害対策事業

土石流発生時の流木対策推進事業

住宅・建築物耐震改修総合支援事業

克雪住宅普及促進事業

公共施設耐震対策事業

3施策体系（別紙1）（PDF：177KB）

4主要事業一覧（別紙2）（PDF：729KB）

5主な見直し事業一覧（別紙3）（PDF：113KB）

6事業改善シート

 

 

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