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更新日:2018年8月2日

平成29・30年度競争入札参加資格審査(物件の買入れ等)の申請について

 平成29年4月1日から平成31年3月31日までに長野県が発注をする製造の請負、物件の買入れ、その他の契約の入札に参加を希望される方は、資格審査の申請を下記のとおり行ってください。
(※なお、公募型見積合わせについては、一部を除き競争入札参加資格をお持ちでない方もご参加いただけます)


1 作成の手引き(必要書類一覧表、チェックリスト等)

「平成29・30年度 競争入札参加資格審査(物件の買入れ等)の申請及び申請書の作成方法について(随時申請用)」(PDF:552KB)
 〇申請及び申請書の作成方法等については、上記PDFファイルをご覧ください。
 〇必要書類一覧については、上記PDFファイル内にある「別表1 申請に必要な書類一覧表」をご確認ください。
 〇記載誤りが多くなっています。添付の書類と付け合せて正しい内容が確認できるものは、ご連絡をせずにこちらで正しい内容に訂正させていただくことがありますので、事前にご了解願います。

(PDFファイル内の構成)
  • 平成29・30年度 競争入札参加資格審査(物件の買入れ等)の申請及び申請書の作成方法について(随時申請用)
  • 別表1 申請に必要な書類一覧表
    ▽注1:添付する必要書類等を見直しているため、必ず内容をご確認ください。
    ▽注2:実印を押印して作成する書類以外は「写し」で可です。
  • 別表2 住所コード表
  • 別表3 営業品目区分表
  • 別表4 提出書類、確認内容等チェックリスト
  • 別表5 等級の区分別契約金額、等級の区分及び項目別審査の基準


  〇必要書類の納税証明書のうち、消費税及び地方消費税に未納税額がないことの証明書(その3~その3の3)については、窓口の他、オンラインでの請求も可能です。詳細は税務署へお問い合わせいただくか、次のPDFを参考にしてください。

 

〇登記ができない法人、個人事業主、保険会社、事業協同組合等の方は、記載方法について次の資料も参考にしてください。
 参考資料1(登記ができない法人、個人事業主、保険会社、事業協同組合等の方向け)(PDF:122KB) 

〇共同企業体の入札参加資格

  • 共同企業体については、以下の実施要領に基づき、共同企業体の参加を認める入札案件ごとに、入札参加資格を審査し、付与します。
  • 共同企業体の代表者は、該当する案件の公告を確認した後、申請を行ってください。(入札案件ごと申請が必要です。) 
     なお、共同企業体の参加資格の審査に当たっては、共同企業体を結成する全ての者が、あらかじめ平成29・30年度物品購入等入札参加資格を付与されている必要がありますので、ご留意ください。

 共同請負(建設工事の請負契約並びに建設工事に係る測量、調査、設計及び工事監理の委託契約並びに森林整備業務の請負契約及び委託契約を除く。)実施要領【H29.4.1施行】(PDF:250KB)

 

  • 申請様式は、「2 申請書等 様式一覧」からダウンロードできます。

2 申請書等 様式一覧
 平成29・30年度 競争入札参加資格申請 各種様式ページへ(別のページが開きます)
 更新に伴い、申請書・申請書に付属する様式、添付する必要書類等を見直しておりますので、必ず最新版を使用してください。

3 平成29・30年度競争入札参加資格の有効期間

 登録日から平成31年3月31日まで

4 申請書の提出について

 (1) 申請受付期間および資格の付与について

  • 随時、申請を受け付けています。
    (定期申請の受付は平成28年12月12日から平成29年1月20日で終了しました)
  • 受付時間:平日の午前8時30分から正午まで、及び午後1時から午後5時までの間
  • 書類は、クリップ等で留めた上でご提出ください。ファイル、紐綴じは必要ありません。

 <平成29年4月1日以降の随時申請の対応について>

  • 提出書類等に問題がない場合は、審査のうえ2週間程度で資格が付与されます。

 (2) 提出先

  • 〒380-8570(県庁専用) 長野市大字南長野字幅下692 長野県会計局契約・検査課用品調達係

 (3) 提出方法

  • 持参又は郵送(郵送の場合は、封筒の表面に「平成29・30年度 競争入札参加資格申請書在中」と朱書きしてください)

 5 Q&A

「平成29・30年度競争入札参加資格のQ&A(別のページが開きます)」
 申請に関していただくことが多い質問及び回答について掲載しています。

6 前回からの主な変更点

 1 申請書、申請書に付属する様式、添付する必要書類等の見直し

 2 加点項目(長野県内本店の事業者のみ対象)内容の変更

〇「加点項目」とは
 社会的責任を果たす県内事業者の育成を目的として、長野県内に本店を有する事業者が特定の取り組みを行った場合に加点するものです。
 「長野県の契約に関する条例」の基本理念に基づき、品質管理・環境への配慮・障がい者雇用・男女共同参画社会の形成・その他の社会貢献(社会的要請の高まり等に対応するため特に事業者に実施を求める活動)の5項目について、加点を行う取り組みを定めています。


(1)女性活躍推進法に基づく行動計画の策定を追加:1点

(2)次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の策定等:2点→1点へ変更
(3)職場いきいきアドバンスカンパニー認証企業を追加:1点(育児・介護休業の取得実績への加点との選択)

加点項目の一覧

項目 内容 加点
点数
主な提出書類
(1)品質確保の状況 申請日におけるISO9000シリーズの認証取得 2 認証の写し
(2)環境配慮の状況 申請日におけるISO14000シリーズの認証取得又はエコアクション21若しくは地域版環境プログラム(南信州いいむす21等)の認証登録 2 認証の写し
(3)障がい者雇用の状況 申請日直前の6月1日における障がい者の法定雇用率達成 2 申請日直前の6月1日現在で公共職業安定所に報告した障害者雇用状況報告書の写し
申請日において雇用義務のない者が障がい者を雇用

障がい者雇用状況調書

(様式は上記「各種様式ページ」に用意してあります)

(4)男女共同参画の状況 従業員が100人以下で、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定、かつ育児・介護休業法に規定する休暇等制度が就業規則に規定されていること 1 労働局に受理された一般事業主行動計画策定・変更届の写し及び就業規則の写し
申請日における「社員の子育て応援宣言!」の登録 1 登録証の写し
申請日直前4年間に育児又は介護休業を20日以上取得した実績があること、もしくは職場いきいきアドバンスカンパニー認証取得 1 育児・介護休業給付金関連等で育児・介護休業取得が確認できる書類
従業員が300人以下で、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定 1 労働局に受理された一般事業主行動計画策定・変更届の写し
(5)その他の社会貢献活動の状況 申請日における消防団協力事業所表示制度の認定事業者 2 表示証の写し
申請日における「個人住民税特別徴収」を実施していること又は次年度から実施すること
(「次年度から実施」については、定期申請時のみ加点。随時申請時は受け付けません)
2

特別徴収税額の決定・変更通知書又は納入領収書の写し、もしくは次年度に実施することが確認できる書類(※)

※「次年度に実施すること」を加点対象とするのは定期申請時のみのため、随時申請時は受け付けません。「個人住民税の特別徴収税額の決定・変更通知書又は納入領収書の写し」のサンプルについては、次のPDFファイルをご確認ください。
「個人住民税の特別徴収税額の決定・変更通知書又は納入領収書の写し、もしくは次年度に実施することが確認できる書類」見本(税務課県税徴収対策室作成。なお「次年度」については定期申請時のみ)(PDF:786KB)

 

〇加点項目に係る制度についてのご案内(外部サイトほか)

 (1)「男女共同参画社会の形成に資する取組の状況」内の項目について


 (2)「その他の社会貢献活動の状況」内の項目について

 

7 受付を行っている営業品目例

項目 品目(例示)
物件の買入れ

情報機器(PCなど)

事務用品

机、椅子

学校用品

機械機器

測定機器、音響装置

薬品

燃料

自動車

被服など

製造の請負 印刷、出版、製本、被服など

その他契約

(建設工事及び森林整備に係るものを除く)

清掃、廃棄物処理

機械・施設の保守

リース

情報関連業務など

8 その他

契約・検査課用品調達係が行う物品調達情報(入札公告、公募型見積合わせの公告、調達結果等)は、長野県公式ホームページ内の「物品調達情報」へ掲載されます。
「物品調達情報」のページ

9 告示(平成29・30年度)

一般競争入札又は指名競争入札に参加する者の資格(昭和59年1月17日告示第60号)(PDF:59KB)

10 要領(平成29・30年度)

競争入札(建設工事の請負契約並びに建設工事に係る測量、調査、設計及び工事監理の委託契並びに森林整備業務の請負契約及び委託契約を除く。)に参加する者の資格に関する取扱要領(PDF:131KB)

 

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お問い合わせ

会計局契約・検査課

電話番号:026-235-7079

ファックス:026-235-7472

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