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更新日:2022年11月30日

長野県社会福祉施設等価格高騰対策支援金について

1 概要

原油価格等高騰に伴う光熱費等増大の影響を緩和するため、県内の社会福祉施設・医療機関等の皆様に支援金を支給します。

根拠:社会福祉施設等価格高騰対策支援金支給要綱(PDF:188KB)

2 支給内容

(1)支給対象者・支給金額

※支給金額算定にあたっての留意事項がありますので、申請要項(PDF:793KB)を必ずご確認ください。

県内の以下の施設・事業所の設置者が対象です。
施設区分に応じて1施設・事業所当たり定額の支援金を支給します。

区分 施設・事業所

支給金額

(1施設・事業所当たり)

基準単価 加算額※1
高齢者福祉施設 入所系 併設型短期入所生活介護※2

9,000円

×利用定員※3

介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、認知症対応型共同生活介護、軽費老人ホーム※4、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、単独型短期入所生活介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護 180,000円

9,000円

×利用定員※3

通所系 通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション(医療みなしを除く。) 90,000円 3,000円
×利用定員
訪問系 訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護ステーション、訪問リハビリテーション(医療みなしを除く。)、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、居宅介護支援 20,000円
障がい福祉施設 入所系 施設入所支援、共同生活援助、医療型障害児入所施設 180,000円 9,000円
×利用定員
通所系 生活介護、療養介護、短期入所 90,000円 3,000円
×利用定員
自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス 90,000円
訪問系①※5 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、自立生活援助、就労定着支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援 20,000円
訪問系②※5 計画相談支援、障害児相談支援、地域移行支援、地域定着支援 20,000円
保護施設 入所系 救護施設 180,000円 9,000円
×利用定員
通所系 社会事業授産施設 90,000円
医療機関 病院、医科診療所(有床) 180,000円 20,000円
×病床数
医科診療所(無床)、歯科診療所 90,000円
助産所 90,000円
薬局 90,000円

※1加算額の算定における利用定員及び許可病床数は、令和4年10月1日現在とします。
※2高齢者福祉施設(入所系)のうち併設型短期入所生活介護は、本体施設で算定するため、基準単価は支給しません。
※3高齢者福祉施設(入所系)の利用定員について、短期入所生活介護は単独型及び併設型の定員、小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護は宿泊サービスの利用定員、(地域密着型)特定施設入居者生活介護の指定を受けている軽費老人ホームは軽費老人ホームの定員とします。
※4(地域密着型)特定施設入居者生活介護の指定を受けている軽費老人ホームについては、軽費老人ホームでのみ基準単価を算定してください。
※5障がい福祉施設(訪問系)について、一つの施設等において、2種類以上のサービスの指定を受けている場合は、指定を受けているサービスの数にかかわらず、1施設等あたりの基準単価は20千円とします。
(例)一つの施設等において訪問系①のうち、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護の指定を受けている場合でも、支給金額は20千円です。なお、訪問系①と訪問系②は別の区分であるため、一つの施設等において訪問系①の居宅介護と訪問系②の計画相談の指定を受けている場合、支給金額は20千円+20千円=40千円です。

(2)支給要件

区分 要件
共通要件

・光熱費、食材費、ガソリン代について原油価格等の高騰の影響を受けていること。

・申請日現在で休止中でなく、また、休止又は廃止の予定がないこと。

高齢者福祉施設 ・共生型の事業所は、本体事業所の指定を受けている区分で申請すること。
・令和4年10月1日時点で、介護保険施設、介護保険サービス事業所又は軽費老人ホームであること。
障がい福祉施設 ・共生型の事業所は、本体事業所の指定を受けている区分で申請すること。
・令和4年10月1日時点で、障害福祉サービス等の指定を受けている施設等であること(基準該当を含む。)。
保護施設 ・令和4年10月1日時点で、救護施設にあっては開設の認可を受け、社会事業授産施設にあっては開設の届出を行い、又は許可を受けていること。
医療機関・薬局 ・令和4年10月1日時点で、病院、医科診療所及び歯科診療所においては保険医療機関、薬局においては保険薬局であること。
助産所 ・令和4年10月1日時点で、開設の届出をしている又は開設の許可を受けていること。

(3)支給対象外

  • 国及び地方公共団体
  • 県税の滞納がある者
  • 長野県暴力団排除条例(平成23年長野県条例第21号)に規定する暴力団員若しくは暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者
  • その他知事が適当でないと認める者

3 申請方法等

(1)申請要項

必ず以下の申請要項で支給要件等を確認のうえ、申請してください。

長野県社会福祉施設等価格高騰対策支援金申請要項(PDF:793KB)

(2)申請受付期間

  • 高齢者福祉施設   令和4年12月5日(月曜日)から令和5年1月31日(火曜日)まで
  • 高齢者福祉施設以外 令和4年12月5日(月曜日)から令和5年2月15日(水曜日)まで

※電子申請による受付は12月7日(水曜日)から開始します。

(3)申請方法

郵送の場合

〒399-4431伊那市西春近2916-1長野日報ビル
東武トップツアーズ株式会社伊那支店内
「長野県社会福祉施設等価格高騰対策支援金事務局」あて

※高齢者福祉施設は令和5年1月31日(火曜日)、その他施設は令和5年2月15日(水曜日)の消印有効です。
※簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で提出してください。

電子申請の場合

※電子申請による受付は、12月7日(水曜日)から開始します。

長野県価格高騰対策支援金電子申請ページ(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

(4)申請書類

支給申請書(郵送の場合)及び振込先口座が分かる書類(通帳の写し等)を提出してください。

提出書類 様式

支給申請書

 

※施設区分ごと様式が異なりますので、該当の様式を使用してください。

高齢者福祉施設用(エクセル:38KB)

【記載例】高齢者福祉施設用(PDF:184KB)

 

障がい福祉施設用(エクセル:37KB)

【記載例】障がい福祉施設用(PDF:176KB)

 

保護施設用(エクセル:34KB)

【記載例】保護施設用(PDF:171KB)

 

医療機関(病院・医科診療所〔有床・無床〕・歯科診療所)用(エクセル:34KB)

【記載例】医療機関用(PDF:169KB)

 

助産所・薬局用(エクセル:33KB)

【記載例】助産所・薬局用(PDF:188KB)

振込先口座の通帳等の写し

貼付用紙(PDF:35KB)

※「金融機関名」「支店名」「預金種別」「口座番号」「口座名義人(フリガナ)」が鮮明に読み取れるもの。
※電子申請の場合は、写真データでも可。

4 お問い合わせ先

長野県社会福祉施設等価格高騰対策支援金事務局
電話番号:0265-98-6440
受付時間:午前9時~午後5時(土日・祝日、12月29日~1月3日を除く)

※本事業は東武トップツアーズ株式会社伊那支店に委託して実施しています。

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