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更新日:2022年10月28日

信州健康ゼロエネ住宅普及促進強化月間 特設サイト

新着情報

信州健康ゼロエネ住宅がよくわかる動画を公開しました。(10月21日)

見学会・イベント情報を公開しました。(10月19日)

信州健康ゼロエネ住宅普及促進価格高騰緊急対策事業補助金の受付を開始しました。(10月17日)

信州健康ゼロエネ住宅とは

信州健康ゼロエネ住宅とは、住宅分野における2050ゼロカーボン実現に向け、信州の恵まれた自然環境と森林資源を活用した快適で健康的な信州らしい住まいのことです。

信州健康ゼロエネ住宅指針・手引書

住宅分野における2050ゼロカーボン実現に向け、信州の恵まれた自然環境と森林資源を活かした快適で健康的な信州健康ゼロエネ住宅の普及を促進するため、その建築手法等を提示した信州健康ゼロエネ住宅指針を策定しました。

  指針及び手引書はこちらからご覧ください。(サイト内別ページへ移動します)

信州健康ゼロエネ住宅がよくわかる動画 

信州健康ゼロエネ住宅がよくわかる動画を公開中です。

  導入編(別ウィンドウで外部サイトが開きます)
  住まい手編(別ウィンドウで外部サイトが開きます)
  つくり手編(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

助成金・補助金

信州健康ゼロエネ住宅助成金

信州健康ゼロエネ住宅を新築する際や、既存住宅の断熱性能を向上させるリフォーム工事をする際の費用の一部を助成します。

 助成金はこちらからご覧ください。(サイト内別ページへ移動します)

信州健康ゼロエネ住宅普及促進価格高騰緊急対策事業補助金 

建築価格高騰下においても信州健康ゼロエネ住宅の建築を促進するため、県内工務店に対して建築価格高騰分の一部を助成します。

 補助金はこちらからご覧ください。(サイト内別ページへ移動します)

見学会・イベント情報 

11月は「信州健康ゼロエネ住宅普及促進強化月間」です。

見学会情報

イベント情報

信州健康ゼロエネ住宅普及促進協議会

信州健康ゼロエネ住宅指針に則った信州らしい住まいづくりの推進や県民への普及啓発活動を通じて、県民の意識の向上や支援を行うとともに、高性能住宅に関する技術普及や技術力向上に取り組むため、令和4年5月31日に関係団体及び市町村と協議会を設置しました。

協議会会員
関係団体 信州の快適な住まいを考える会
信州木材認証製品センター
一般社団法人信州木造住宅協会
一般社団法人新木造住宅技術研究協議会長野県支部
一般社団法人長野県建設業協会
長野県建設労働組合連合会
公益社団法人長野県建築士会
一般社団法人長野県建築士事務所協会
長野県工務店協会
長野県木材協同組合連合会
長野県優良住宅協会
公益社団法人日本建築家協会関東甲信越支部長野地域会
市町村 長野市
松本市
上田市
飯田市
長野県 環境部環境政策課ゼロカーボン推進室
林務部信州の木活用課県産材利用推進室
建設部建築住宅課

第1回(令和4年7月21日)

  1. 役員の選任について【資料1(PDF:200KB)
  2. 住宅分野のゼロカーボン達成に向けたスケジュール【資料2(PDF:920KB)
  3. 各団体の取組・意見等について【資料3(PDF:13,447KB)
  4. 事業計画(案)【資料4(PDF:363KB)
  5. 長野県地球温暖化対策条例の一部を改正する条例案について【資料5(PDF:2,172KB)

第2回(令和4年9月20日)

  1. 事業計画(R4年度、R5年度以降)について
    ①各部会からの報告・提案【資料1(PDF:1,678KB)
    ②事業スケジュール【資料2(PDF:873KB)
  2. 事業実行組織について(案)【資料3(PDF:439KB)
  3. その他
    ①9月補正予算案による事業について(案)【資料4(PDF:402KB)
    ②省エネ住宅に対する融資制度等のご案内【資料5(PDF:938KB)
    ③公社住宅分譲地に係るご案内【資料6(PDF:2,239KB)

住宅分野における2050ゼロカーボン実現に関する協定

 信州健康ゼロエネ住宅指針に則った信州らしい住まいづくりの推進のため、関係団体と協定を締結しました。

  協定の内容はこちらからご覧ください。(サイト内別ページへ移動します)

信州健康ゼロエネ住宅に関するその他情報

長野県住宅供給公社

 長野県住宅供給公社の分譲地に信州健康ゼロエネ住宅助成金を活用して新築住宅を建築する場合、
 公社からも20万円の助成を行っています。
 詳しくは長野県住宅供給公社までお問合せください。

 長野県住宅供給公社HP(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

独立行政法人 住宅金融支援機構

 住宅金融支援機構では、信州健康ゼロエネ住宅助成金を活用して新築住宅を建築する場合、
 【フラット35】Sと【フラット35】地域連携型の併用による金利の優遇が受けられます。
 詳しくは住宅金融支援機構までお問い合わせください。

 住宅金融支援機構HP(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

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お問い合わせ

建設部建築住宅課

電話番号:026-235-7339

ファックス:026-235-7479

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