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更新日:2020年5月1日

令和2年度環境配慮型住宅助成金の取扱いについて

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る住宅見学会の取扱いについて

  1 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の緊急事態措置を実施すべき期間

  (令和2年4月16日現在、令和2年4月16日から令和2年5月6日まで。以下、「発令期間」という。)中に住宅見学会

  (構造見学会及び完成見学会)を予定している場合、住宅見学会の開催を自粛することを可能とし、これによって住宅見学

   会を開催しない場合であっても助成要件を満たしていることとします。

 2 上記1の取扱いは、発令期間から3ヶ月が経過する日までに実績報告書(様式第12号)を提出するものに限り適用します。

   なお、政府が発出する緊急事態宣言(長野県を対象区域とする場合に限る。)の発令期間が延長される場合は同様に延長

   するものとします。

 3 住宅見学会の開催を自粛する場合は、実績報告書(様式第12号)にその旨を記載することとしてください。

昨年度からの変更点

1 リフォームタイプの加算要件に定置型蓄電設備を追加しました。

  ※対象となる蓄電池は交付取扱要領第10に規定してあります。

2 令和元年東日本台風被災者に限り、①リフォームタイプにおける工事施工者の県内要件、②新築タイプにおける住宅見学会の

  要件、を撤廃しました。

  ※交付要綱第25に規定してあります。

3 新築タイプの基本基準の8に「住宅省エネルギー施工技術者講習を修了した者が断熱工事を施工すること」を追加しました。

  ※交付要綱別表4に規定してあります。

4 新築タイプに関して、原則として、一度申請を取り下げた方については、再度、以降の申請はできないものとします。

 

お問い合わせ

建設部建築住宅課

電話番号:026-235-7339

ファックス:026-235-7479

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