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更新日：2020年11月24日
環境配慮型住宅普及促進事業
令和２年度環境配慮型住宅助成金のご案内
環境に配慮された良質な木造住宅の普及と地域の住宅産業の活性化並びに良質な住宅ストックの形成と既存住宅の有効利用を図るため、木造住宅の新築や省エネルギー化リフォームをする際に費用の一部を助成する「環境配慮型住宅助成金」を実施しています。
- 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る住宅見学会の取扱いについて
- 昨年度からの変更点
- リフォームタイプ はこちら
- 新築タイプ はこちら ※令和元年東日本台風（台風第19号）により被災された方向けの「被災者枠」を設けています。
※「被災者枠」に申請される場合は「罹災証明書の写し」の提出が必要です。
★交付申請状況（令和２年11月24日時点） ◎リフォームタイプ １．令和２年度工事完了分：189件 残り募集件数：約 40 件 ２．令和３年度工事完了分については令和２年12月１日より募集を開始します。
◎新築タイプ １．令和２年度工事完了分、一 般 枠：募集は終了しました。
被災者枠：募集中（残り募集件数：約 ４ 件） ２．令和３年度工事完了分： 募集は終了しました。
※残り募集件数は目安です。予算に達した時点で募集を終了します。
◎ リフォームタイプ
工事費の20％まで、最大50万円を助成し、住宅の性能向上リフォームを推進しています。
対象工事は省エネルギー化、バリアフリー化、県産木材使用、自然エネルギー設備の導入など。子育て世帯や移住世帯は助成額が増額されます。
冬場の寒さは快適性、健康性に悪影響があり、脱衣・入浴時と就寝・起床時は特に影響が大きいといわれています。
助成金をうまく活用してリフォームし、快適・健康に暮らし、住宅を長く大切に使いましょう。
環境配慮型住宅助成金（リフォームタイプ） チラシ（PDF：1,882KB）
ご留意ください
- 助成金の交付の決定後に、助成対象事業（リフォーム工事）の契約をすることが必要です。
- 「長期優良住宅化リフォーム推進事業」、「地域型住宅グリーン化事業」など、国が実施する事業や他の国庫補助事業との併用はできません。
助成対象者
住宅をリフォームする方で、次のいずれかに該当する方
- 県内に居住する方
- 県外から県内に移住※する（した）方（※対象期間：交付申請日の属する年度の前年度の４月１日～実績報告日）
助成対象住宅
次のいずれにも該当する住宅（住宅部分が1/2以上の店舗等併用住宅を含む）
- 県内に所在する住宅
- 申請者が自ら居住または所有する住宅
- 自然エネルギー設備の導入について検討を行ったもの
助成額・助成対象工事
- 助成額 ： 次の金額のうち最も小さい額（1,000円未満切捨て） ○ 工事内容に応じた下表の金額の合計額 ○ 総工事費の20％ ○ 50万円
- 助成対象工事 ： 県内事業者が施工※する総工事費50万円以上の次のリフォーム工事
※令和元年東日本台風の被災者に限り、県外事業者でも可（罹災証明書の写しの提出が必要です）
★ 必ず実施していただくリフォーム
| 対象室（いずれか一方） | ・浴室と脱衣所 ・寝室 | |
| 対象工事（両方必須） | 外気等に接する壁・床・天井・屋根の 10㎡以上を断熱改修 （改修部分の合計面積で可） |
外気等に接するすべての建具の 断熱性能を確保 （既に断熱性能がある建具の改修は不要） |
| 助成単価 | 2,000円／㎡ | 15,000円／箇所 |
| 断熱性能の基準 | 建築物省エネ法の仕様基準（平成28年国土交通省告示第266号）を引用 | |
★ あわせて実施すると助成額が加算されるリフォーム等
| 加 算 区 分 | 対 象 工 事 等 | 助 成 単 価 | |
| ①省エネ | ア | （上記「必ず実施していただくリフォーム」対象室以外で） 外気等に接する壁・床・天井・屋根を断熱改修 |
2,000円／㎡ |
| イ | （上記「必ず実施していただくリフォーム」対象室以外で） 外気等に接する建具を断熱改修 |
15,000円／箇所 | |
| ②バリアフリー | ア | 床の段差を解消（勾配1/12以下のスロープ設置） | 2,000円／箇所 |
| イ | 出入口の幅を拡張（通行上有効な幅を750mm以上確保） | 10,000円／箇所 | |
| ウ | 便器の取り替え（和式から洋式に） | 50,000円／箇所 | |
| エ | 便所または浴室の面積を拡大 便所：内法1.100×1,300mm または、洋式便器と前方・側方の壁の距離500mm 浴室：短辺内法1,400mmかつ内法面積2.5㎡ |
50,000円／箇所 | |
| ③県産木材 | ア | 仕上げ用板材または合板を使用 | 2,000円／㎡ |
| イ | ア以外の材を使用 | 5,000円／㎥ | |
| ④瑕疵保険 | リフォーム瑕疵保険に加入 | 10,000円 | |
| ⑤子育て世帯 | 子ども（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者）が同居 | 100,000円 | |
| ⑥移住世帯 | 県外から助成対象住宅に移住 | 100,000円 | |
|
⑦自然エネ |
自然エネルギー設備を導入 | 100,000円 | |
| ⑧蓄電池 | 蓄電池を設置（蓄電容量４kwh以上で太陽光発電設備に連結するもの） | 100,000円 | |
※ ⑤、⑥を選択する場合、【フラット３５】の金利の引下げを受けられる場合があります。当初５年間▲0.25％ 住宅の耐久性等の技術基準やその他融資基準を満たす必要があります。各基準の詳細は、フラット３５サイト（www.flat35.com/）でご確認ください。
◎ 詳細は、「環境配慮型住宅助成金交付要綱第１章 リフォームタイプ」、「環境配慮型住宅助成金交付取扱要領」をご確認ください。
募集期間
| 工事完了の時期 | ～ R3. 3.31 | R3. 4.1 ～ R4.3.31 |
| 募 集 期 間※ | R2. 4.15 ～ R3. 2.15 | R2.12.1 ～ R3.3.15 |
※ いずれも、R2年度中に着手するリフォームが対象です。 ※ 先着順で助成対象を決定し、予算額に達した時点で募集を終了します。
申請手続きの流れ
リフォームタイプ用チラシ（PDF：1,882KB） （２ページ 最上部）をご覧ください。
申請に必要な書類
| 必 須 | 必 要 に 応 じ て 提 出 | |
| 交 付 申 請 |
□交付申請書（様式第１号） □付近見取図 □工事内容が確認できる図面、仕様書、計算書等 □工事費見積書の写し □工事箇所ごとの工事着手前の写真 |
□【選択④を適用する場合】 リフォーム瑕疵保険の加入に係る見積書の写し □【選択⑦を適用する場合】 自然エネルギー設備等導入に係る確認書 □【申請者が自ら所有する住宅でない場合】 リフォーム工事実施に係る同意書（様式第２号） □【被災者で、県外事業者が施工する場合】 罹災証明書の写し |
|
実 |
□実績報告書（様式第６号） □工事請負契約書または工事注文請書の写し □領収書、金融機関振込依頼書の写し等 □工事箇所ごとの工事完了後の写真 □隠蔽部分の工事内容が確認できる工事中の写真 または出荷証明書・納品書の写し |
□【選択③を適用する場合】 信州木材認証製品出荷証明書等の写し □【選択④を適用する場合】 リフォーム瑕疵保険の証券の写し □【選択⑤を適用する場合】 住民票の写しの原本（本人及び子ども。発行後3か月以内） □【選択⑥を適用する場合】 住民票の写しの原本（発行後３か月以内） |
◎ 新築タイプ
環境にやさしく、身体にやさしく。 地域の工務店で建てるあたたかな住まいで、快適・健康にくらしませんか。
最新の住宅省エネ基準※１に適合し、県産木材※２を活用した住宅を新築する場合に、30～80万円を助成します。 あたたかく快適な住まいは、ヒートショック予防や冬場の活動量増加に効果があり、健康の維持・増進につながるといわれています。
環境配慮型住宅助成金（新築タイプ） チラシ（PDF：2,218KB）
助成金交付対象住宅の見学会情報
県産木材を活用し、省エネルギーに配慮された住宅を直接ご覧いただけます。（更新日：令和２年10月９日）
令和２年度受付,令和２年度完了分 環境配慮型住宅助成金（新築タイプ） 対象住宅一覧（PDF：205KB）
ご留意ください
- 契約締結後、中間時現場審査の14日前までに交付申請をすることが必要です。
- 「地域型住宅グリーン化事業」、「ZEH支援事業」など、国が実施する事業や他の国庫補助事業との併用はできません。
助成対象者
県内で自己の居住用に対象住宅を新築する方
助成対象住宅
基本基準に適合する住宅
助成金額
基本額30万円に、選択基準に該当する項目の数に応じて加算（最大合計80万円）
助成要件
| 基 本 基 準 | 選 択 基 準 | ||||||||
| １～８のすべてに適合する場合に、30万円を助成 |
①～⑦に該当する項目の数に応じて加算
|
||||||||
| １ 一戸建ての住宅 （または店舗等の床面積が1/2未満の店舗等併用住宅） |
① 県産木材を延べ面積１㎡あたり0.16㎥以上使用 | ||||||||
| ２ 木造住宅 | ② CASBEE－戸建（新築）でＳ評価 | ||||||||
| ３ 住宅部分の床面積が75㎡～280㎡ | ③ ふるさと信州・環の住まいの認定住宅 | ||||||||
| ４ 県内に主たる事務所を置く者が施工 | ④ 工事請負者の被雇用者である若手大工と その指導者が施工 |
||||||||
| ５ 一般向けの住宅見学会を実施※3 | ⑤ 子どもが同居 | ||||||||
| ６ 住宅部分が省エネ基準（外皮性能基準および 一次エネルギー消費量基準）に適合 |
⑥ 県外から助成対象住宅に移住 | ||||||||
| ７ 県産木材を延べ面積１㎡あたり0.12㎥以上使用 | ⑦ 自然エネルギー設備を導入 | ||||||||
| ８ 設計者及び工事監理者が住宅省エネルギー 設計技術者講習会を修了、又は、施工者が 住宅省エネルギー施工技術者講習会を修了 |
※１ 断熱・気密、日射遮蔽、設備の省エネルギー性能などの「建築物エネルギー消費性能基準」です。 ※２ 信州木材認証製品として認証を受けた木材又は県内で産出されたことが証明できる木材が対象となります。 ※３ 普及啓発を目的として見学会を実施していただくほか、長野県公式ホームページにて事例紹介をさせていただきます。（個人が特定されない内容のみ。交付申請書をご確認ください。）ただし、令和元年東日本台風の被災者に限り、基本基準の５を適用しないことができます。（罹災証明書の写しの提出が必要です。） ※４ ⑤、⑥を選択する場合、【フラット３５】の金利の引下げを受けられる場合があります。当初５年間▲0.25％ このほか、住宅の耐久性等の【フラット３５】の技術基準やその他融資基準を満たす必要があります。各基準の詳細は、フラット３５サイト（www.flat35.com/）でご確認ください。
◎ 詳細は、「環境配慮型住宅助成金交付要綱第２章 新築タイプ」、「環境配慮型住宅助成金交付取扱要領」をご確認ください。
募集期間
| 事業完了※５の時期 | ～ R3. 3.31 | R3. 4.1 ～ R4. 3.31 |
| 募 集 期 間※６ | R2. 4.15 ～ R3. 2.15 | R2.11.1 ～ R3. 3.15 |
※５ 助成対象住宅を新築する工事が完了し、かつ、当該住宅に居住を開始したとき（当該住宅の所在地に住所を変更したとき）が事業完了の日となります。 ※６ 先着順で助成対象を決定し、予定額に達した時点で募集を終了します。
申請手続きの流れ
新築タイプ用チラシ（PDF：2,218KB）（２ページ 最上部）をご覧ください。
申請に必要な書類
○ 交付申請時
| 添 付 書 類 | 留 意 事 項 |
| 建築工事請負契約書の写し | |
| 設計図書 | 付近見取図、配置図、仕様書、仕上表、各階平面図及び二面以上の立面図のほか、省エネ基準に適合していることを示す断面図、詳細図、機器表等を基本とする。 |
|
省エネ基準に適合していることを示す計算書 |
「建築物省エネルギー消費性能基準等を定める省令」第1条第1項第2号イ(1)又は同号ロ(1)を適用する場合に限る。 （長期優良住宅建築等計画の認定通知書、低炭素建築物新築等計画の認定通知書又は設計住宅性能評価書により適合が確認できる場合は、その写しでも可） |
| 設計者及び工事管理者の住宅省エネルギー設計技術者講習修了証の写し、又は、断熱工事を施工する者の住宅省エネルギー施工技術者講習修了証の写し | 賞状型又はカード型のいずれでも可 |
以下、選択基準を適用する場合に必要な書類
| 選 択 基 準 | 添 付 書 類 | 留 意 事 項 |
| ② | CASBEE一戸建て（新築）評価結果書 CASBEE戸建評価員登録証又は同登録証明書の写し |
|
| ③ | 環の住まい認定要綱に基づく建築計画適合確認通知書の写し | |
| ④ | 環境配慮型住宅助成金担当大工に係る確認書（様式第10号） 担当大工の健康保険被保険者証その他の雇用関係を証する書類の写し |
若手大工及びその指導者のものとする。 |
| ⑦ | 自然エネルギー設備等導入に係る確認書（様式第３号） |
○ 実績報告時
| 添 付 書 類 | 留 意 事 項 |
| 環境配慮型住宅助成金住宅見学会実施結果報告書 （様式第13号） | |
| 住民票の写しの原本 | 発行後３ヶ月以内のものとし、補助事業者が助成対象住宅に居住していることが確認できるものに限る。 |
| 信州木材認証製品出荷証明書又は県産木材であることを確認するものとして知事が別に定めるものの写し | |
| 工事監理報告書の写し | |
| 完成した住宅の写真 | 外観及び内観とする。 |
以下、選択基準を適用する場合に必要な書類
| 選 択 基 準 | 添 付 書 類 | 留 意 事 項 |
| ③ | 環の住まい認定要綱に基づく環の住まい認定書の写し | |
| ⑤ | 住民票の写しの原本 | 発行後３ヶ月以内のものとし、補助事業者及び子どもが助成対象住宅に居住していることが確認できるものに限る。 |
要綱、要領、申請書類等
◎ 環境配慮型住宅助成金交付要綱（PDF：350KB） ◎ 環境配慮型住宅助成金交付取扱要領（PDF：195KB） ● リフォームタイプ （様式第１号）環境配慮型住宅助成金交付申請書（ワード：32KB） （様式第２号）リフォーム工事実施に係る同意書（ワード：17KB） （様式第３号）自然エネルギー設備等導入に係る確認書（ワード：21KB） ・ （様式第４号）環境配慮型住宅助成金変更承認申請書（ワード：38KB） （様式第５号）環境配慮型住宅助成金取下申出書（ワード：17KB） （様式第６号）環境配慮型住宅助成金実績報告書（ワード：22KB） ・ （様式第７号）環境配慮型住宅助成金年度終了実績報告書（ワード：17KB） （様式第８号）環境配慮型住宅助成金交付請求書（ワード：18KB） ● 新築タイプ （様式第９号）環境配慮型住宅助成金交付申請書（ワード：31KB） ・ （様式第10号）環境配慮型住宅助成金担当大工に係る確認書（ワード：20KB） ・ （様式第11号）環境配慮型住宅助成金変更承認申請書（ワード：32KB） ・ （様式第12号）環境配慮型住宅助成金実績報告書（ワード：31KB） ・ （様式第13号）環境配慮型住宅助成金住宅見学会実施報告書（ワード：17KB） ・ （様式第14号）環境配慮型住宅助成金完了時現場審査事前実施依頼書（ワード：17KB） ※ 様式第３号、第５号、第７号、第８号は両タイプ共通様式です。
○申請書類記入例（PDF：1,057KB） ○参考資料１・２※（PDF：99KB）
※令和元年11月15日から地域区分が改正されていますのでご注意ください。 なお、令和３年３月31日までは経過措置として、改正前の地域区分によることができます。 参考様式 環境配慮型住宅助成金（リフォームタイプ） 断熱性能向上工事概要書（ワード：16KB） 参考様式 県産木材出荷証明書、産地証明書（ワード：19KB） 参考様式 環境配慮型住宅助成金住宅見学会変更届（ワード：18KB）
フラット３５の住宅ローン金利の引下げが受けられます
独立行政法人住宅金融支援機構が提供する住宅ローン【フラット３５】子育て支援型・地域活性化型との連携により、以下の要件を満たした助成金の利用者は、住宅ローン金利の引下げ（当初５年間▲0.25％）が受けられます。 ○ 子育て世帯又は移住者世帯として助成額の加算を受けること ○ リフォームタイプにあっては既存住宅の購入を伴うこと ○ 子育て世帯にあっては補助事業者又はその配偶者の年齢が満50歳未満であること このほか、住宅の耐久性等の【フラット３５】の技術基準やその他融資基準を満たす必要があります。各基準の詳細は、フラット３５サイト（www.flat35.com/）でご確認ください。
【フラット３５】子育て支援型・地域活性化型利用申請書（エクセル：48KB）
よくある質問
申請・お問い合わせ先
申請対象の住宅の所在地を管轄する建設事務所の建築担当課が受付窓口です。
| 名 称 | 電 話 番 号 | 名 称 | 電 話 番 号 |
| 佐久建設事務所建築課 | 0267-63-3160 | 木曽建設事務所整備・建築課 | 0264-25-2229 |
| 上田建設事務所建築課 | 0268-25-7142 | 松 本 建 設 事 務 所 建 築 課 | 0263-40-1935 |
| 諏訪建設事務所建築課 | 0266-57-2923 | 大町建設事務所整備・建築課 | 0261-23-6524 |
| 伊那建設事務所建築課 | 0265-76-6830 | 長 野 建 設 事 務 所 建 築 課 | 026-234-9530 |
| 飯田建設事務所建築課 | 0265-53-0468 | 北 信 建 設 事 務 所 建 築 課 | 0269-23-0220 |
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