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更新日:2020年3月24日

令和元年東日本台風で被災された方々に対する手数料の免除について

令和元年東日本台風により住宅が被害を受けたことにより、当課が所管する許認可等の申請を行う場合には、手数料の納付を免除します。

このページで「台風」とは、令和元年東日本台風のことをいいます。

1.建築基準法関係

免除する手数料

  1. 確認申請審査(用途変更を含む)、中間検査、完了検査の手数料
  2. 法第43条第2項の接道に係る認定及び許可
  3. 仮設許可 

手数料免除を受けられる方

台風により所有する建築物(工作物を含む)を滅失し、又は破損した方で、当該建築物の大規模の修繕を行い、又は当該建築物に代わる建築物を建築し、あるいは用途の変更をしようとする方。

免除を受けるための要件

手数料免除を受けられるのは、以下の全てに該当する場合です。
  • 台風により建築物が被災した方
  • 上記「免除する手数料」の2に係る手数料の免除を受ける場合は、被災前と同じ敷地における申請であること 
  • 下記の現地機関へ確認申請等を申請される方
  • 申請する建築物が、従前と同じ用途の建築物である場合(ただし、戸建て住宅、併用住宅、共同住宅及び長屋については、それぞれ同じ用途であるとみなします。)

手数料免除を受けるには

次の様式に市町村長が発行する台風による罹災証明書の写しを添えて下記の現地機関に申請してください。

申請期限

令和2年10月12日まで

その他

県以外の機関へ申請する確認申請等の手数料の減免につきましては、各審査機関へお問い合わせください。

なお、県指定の確認検査機関である一般財団法人長野県建築住宅センターにおいても手数料を減免しています。詳細は以下のホームページをご覧ください。

2.長期優良住宅の普及の促進に関する法律関係

免除する手数料

  1. 法第6条第1項の長期優良住宅建築等計画の認定申請 
  2. 法第8条第1項の長期優良住宅建築等計画の変更認定申請
  3. 法第9条第1項の譲渡人を決定した場合における長期優良住宅建築等計画の変更認定申請
  4. 法第10条の地位の承継承認申請

手数料免除を受けられる方

台風により所有する住宅(法第6条第1項の認定を受けた住宅(以下、本章では「長期優良住宅」といいます。)に限ります。)を滅失し、又は破損した方で、当該住宅の大規模の修繕を行い、又は当該住宅に代わる住宅を建築しようとする方。

免除を受けるための要件

手数料免除を受けられるのは、以下の全てに該当する場合です。
  • 台風により長期優良住宅が被災した方
  • 上記「免除する手数料」の3又は4に係る手数料の免除を受ける場合は、上記「手数料免除を受けられる方」が譲受人又は取得した方であること
  • 下記の所管市町村で新築等若しくは取得をされる方

手数料免除を受けるには

次の様式に市町村長が発行する台風による罹災証明書の写しを添えて下記の現地機関に申請してください。

被災前の住宅の認定通知書の写しも添付してください。(紛失等した場合には、申請先の現地機関に相談してください。)

申請期限

令和2年10月12日まで

3.都市の低炭素化の促進に関する法律関係

免除する手数料

  1. 法第54条第1項の低炭素建築物新築等計画の認定申請
  2. 法第55条第1項の低炭素建築物新築等計画の変更認定申請 

手数料免除を受けられる方

台風によりご自分が所有又は管理する建築物(法第54条第1項の認定を受けた建築物(以下、本章では「低炭素建築物」といいます。)に限ります。)が被災した方で、当該建築物の大規模の修繕、大規模の模様替え、空気調和設備等の設置若しくは空気調和設備等の改修を行い、又は当該建築物に代わる建築物を新築、増築若しくは改築しようとする方。

免除を受けるための要件

手数料免除を受けられるのは、以下の全てに該当する場合です。
  • 台風により低炭素建築物が被災した方  
  • 下記の所管市町村で大規模の修繕、大規模の模様替え、空気調和設備等の設置若しくは空気調和設備等の改修を行い、又は当該建築物に代わる建築物を新築、増築若しくは改築しようとする方
  • 工事を行う部分の用途が被災した建築物と同じである場合(ただし、戸建て住宅、併用住宅、共同住宅及び長屋については、それぞれ同じ用途であるとみなします。) 

手数料免除を受けるには

次の様式に市町村長が発行する台風による罹災証明書の写しを添えて下記の現地機関に申請してください。

被災前の建築物の認定通知書の写しも添付してください。(紛失等した場合には、申請先の現地機関に相談してください。)

申請期限

令和2年10月12日まで 

4.宅地建物取引業法関係

免除する手数料

宅地建物取引業法施行規則第14条の15第1項の宅地建物取引士証の再交付申請

手数料免除を受けられる方

台風により被害を受け、宅地建物取引士証の再交付を受けようとする方。

免除を受けるための要件

手数料免除を受けられるのは、以下の全てに該当する場合です。
  • 長野県知事登録の宅地建物取引士の方
  • 令和元年10月12日までに宅地建物取引士証の交付を受けた方    

手数料免除を受けるには

次の様式に市町村長が発行する台風による罹災証明書の写しその他の台風により被害を受けた事実を証明する書類を添えて建設部建築住宅課、建設事務所建築課又は建設事務所整備・建築課に申請してください。  

申請期限

令和2年10月12日まで

その他

既に宅地建物取引士証の再交付申請を行ってしまった方でも、上記に該当する場合には、手数料の還付が可能です。

詳細は建築住宅課建築管理係までお問い合わせください。

5.建築士法関係

免除する手数料

建築士法第5条第2項の二級建築士又は木造建築士の免許証(免許証明書)の再交付申請

手数料免除を受けられる方

台風により被害を受け、建築士の免許証明書の再交付を受けようとする方。

免除を受けるための要件

手数料免除を受けられるのは、以下の全てに該当する場合です。

  • 長野県知事登録の建築士の方
  • 令和元年10月12日までに免許証(免許証明書)の交付を受けた方

手数料免除を受けるには

次の様式に、再交付申請書の写し及び市町村長が発行する台風による罹災証明書の写しその他の台風により被害を受けた事実を証明する書類を添えて申請してください。

申請先は、建設部建築住宅課、建設事務所建築課、同整備・建築課又は公益社団法人長野県建築士会となります。  

申請期限

令和2年10月12日まで

その他

既に建築士免許証明書の再交付申請を行ってしまった方でも、上記に該当する場合には、手数料の還付が可能です。

詳細は建築住宅課指導審査係までお問い合わせください。

一級建築士免許証明書の再交付手数料は建築士法施行令で定められており、免除はできません。

長野県以外の都道府県で登録した二級建築士又は木造建築士免許証(免許証明書)の再交付申請手数料につきましては、登録を受けた都道府県にお問い合わせください。

その他

手数料の免除に関するお問い合わせは以下の連絡先までお願いします。

  • 1.建築基準法関係、3.都市の低炭素化の促進に関する法律関係、5.建築士法関係

建設部建築住宅課指導審査係(直通電話:026-235-7335)

  • 2.長期優良住宅の普及の促進に関する法律関係

建設部建築住宅課建築企画係(直通電話:026-235-7339) 

  • 4.宅地建物取引業法関係

建設部建築住宅課建築管理係(直通電話:026-235-7331)

県以外の機関(長野市、松本市、上田市、岡谷市、飯田市、諏訪市、塩尻市、指定確認検査機関)が行う事務手数料については、各機関へお問い合わせください。

所管する現地機関

現地機関名

電話番号

FAX

所管市町村

佐久建設事務所

建築課

0267-63-3160

0267-63-3187

小諸市、佐久市、小海町、佐久穂町、川上村、南牧村

南相木村、北相木村、軽井沢町、御代田町、立科町

上田建設事務所

建築課

0268-25-7142

0268-28-5566

東御市、長和町、青木村

諏訪建設事務所

建築課

0266-57-2923

0266-57-2954

岡谷市、諏訪市、茅野市、下諏訪町、富士見町、原村

伊那建設事務所

建築課

0265-76-6830

0265-76-6876

伊那市、駒ケ根市、辰野町、箕輪町
飯島町、南箕輪村、中川村、宮田村

飯田建設事務所

建築課

0265-53-0433

0265-53-0484

飯田市、松川町、高森町、阿南町、阿智村、平谷村、根羽村
下條村、売木村、天龍村、泰阜村、喬木村、豊丘村、大鹿村

木曽建設事務所

整備・建築課

0264-25-2229

0264-23-3256

上松町、南木曽町、木曽町、木祖村、王滝村、大桑村

松本建設事務所

建築課

0263-40-1935

0263-47-4940

塩尻市、安曇野市、麻績村
生坂村、山形村、朝日村、筑北村

大町建設事務所

整備・建築課

0261-23-6524

0261-23-6532

大町市、池田町、松川村、白馬村、小谷村

長野建設事務所

建築課

026-234-9530

026-234-9567

須坂市、千曲市、坂城町、小布施町
高山村、信濃町、飯綱町、小川村

北信建設事務所

建築課

0269-23-0220

0269-28-0770

中野市、飯山市、山ノ内町、木島平村、野沢温泉村、栄村

※長野市、松本市、上田市は各市が所管しますので、各市の建築指導担当課までお問い合わせください。
※岡谷市、飯田市、諏訪市、塩尻市は事務の権限を一部付与されていますので、各市の建築指導担当課又は所管する建設事務所までお問い合わせください。

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お問い合わせ

建設部建築住宅課

電話番号:026-235-7335

ファックス:026-235-7479

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