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更新日:2019年10月29日

令和元年台風第19号による被災者の方を対象に民間賃貸住宅を提供します【借上型仮設住宅】

長野県(建設部)プレスリリース令和元年(2019年)10月25日

令和元年台風第19号により住宅が被災し、居住することが困難になった方を対象に、住宅再建までの一定期間、民間賃貸住宅を借上げ、仮設住宅として提供します。

1 対象になる方(次の①~④の全てに該当する方)

 ① 次の要件のいずれかを満たす者

   ア 住家が全壊、全焼又は流出し、居住する住家がない者

   イ 「半壊」(「大規模半壊」を含む)であっても、水害により流入した土砂や流木等により住宅としての利用ができず、自らの住居に居住できない者

   ウ 二次災害等により住宅が被害を受ける恐れがある、ライフライン(水道、電気、ガス、道路等)が途絶している、地すべり等により避難指示等を

     受けているなど、長期にわたり自らの住居に居住できない者   

 ②自らの資力をもってしては、住家を確保することのできない者

 ③災害救助法に基づく住宅の応急修理制度又は障害物の除去制度を利用していない者

 ④暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第六号に規定する暴力団員でない者

2 借上型仮設住宅の条件(次の①~③の全てに該当する県内の住宅)

 ①借上型仮設住宅として県が借り上げることに、貸主が同意する住宅

 ②家賃が、1か月あたり次に定める額以下であること

2人以下の世帯

3~4人の世帯

5人以上の世帯

6万円

7万円

9.5万円

注:未就学児は人員に含みません  

③原則として昭和56年6月1日以降に建築された住宅、若しくは耐震診断、耐震補強等により耐震性が確認できる住宅

3 経費の負担について

県の負担する経費 家賃、共益費、退去修繕負担金等、貸主又は仲介業者との契約に不可欠のもの
入居者の負担する経費 光熱費、自治会費等

4 入居期間

 入居時から2年以内(定期賃貸借契約となりますので、期間が満了すると退去しなければなりません。)

5 受付窓口及び受付期間等

 受付窓口は被災時に居住していた市町村となります。準備が整った市町村から別途お知らせします。

6 その他

 詳細は別添のとおり。

 なお、県営住宅等の受付においても全壊、大規模半壊又は半壊に加え、1①ウと同様の取扱をします。

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お問い合わせ

所属課室:建設部建築住宅課

電話番号:026-235-7331

ファックス番号:026-235-7479

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