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更新日:2019年12月16日

被災した住宅を復旧するための融資にかかる利子相当額の一部を補助します

 令和元年台風第19号災害により住宅に被害を受けた方が、住宅金融支援機構等から融資を受けて住宅の建設・購入・補修をされる場合に、その利子相当額の一部を補助します。

1 補助対象者

以下のすべての要件に該当する方が対象となります

  • 住宅に被害が生じた旨の「り災証明書」を受けた方(建設・購入の場合は「半壊」以上のり災証明書に限る)
  • 住宅金融支援機構または民間金融機関から、被災住宅の再建のための融資を受けた方
  • 長野県内において住宅を再建される方

 

2 補助内容

住宅金融支援機構等から被災住宅の再建のための融資を受けた場合に、その利子相当額の一部を補助します

【建設・購入】借入期間を20年とした場合の当初の10年分

【補修】借入期間を10年とした場合の当初の5年分

※住宅金融支援機構の災害復興住宅融資を受けた場合の利子相当額を上限とする

 

3 申請期間

申請開始日:12月20日(金曜日)

 

申請期限は以下の1もしくは2のいずれか遅い日まで

  1. 金銭消費貸借契約締結日(融資実行日)の属する年度の末日
  2. 金銭消費貸借契約締結日から半年を経過する日

 

※補助対象となる融資は、以下の1もしくは2のいずれか

  1. り災日から2年以内に申込みを行った災害復興住宅融資
  2. り災日から2年以内に貸付を受けた民間金融機関の融資

 

 4 申請窓口

災害復興住宅資金の貸付を受けた各金融機関

 

制度の詳細については、以下のリーフレットまたは制度のホームページをご確認ください

 災害復興住宅建設事業補助金について

 

 

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お問い合わせ

所属課室:建設部建築住宅課

電話番号:026-235-7339

ファックス番号:026-235-7479

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