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更新日:2019年12月9日

地震災害への震前対策をするための研修会
『地震災害への備え』~耐震対策と応急危険度判定業務~を開催します

長野県(建設部)プレスリリース令和元年(2019年)12月9日

地震被災後、市町村が設置する被災建築物応急危険度判定実施本部及び判定拠点における被災建築物応急危険度判定コーディネーター等の役割を習得するための研修会を開催します。

開催日時

令和元年12月16日(月曜日)午後1時30分から4時まで

会場

長野県諏訪合同庁舎5階 講堂(長野県諏訪市上川1-1644-10)

受講対象者

  • 市町村職員(被災建築物応急危険度判定担当等)
  • 公益社団法人 長野県建築士会 会員

研修内容

  1. 住宅・建築物耐震改修総合支援事業について
  2. 被災建築物応急危険度判定士について
  3. 被災建築物応急危険度判定コーディネーターについて
  4. 『大阪府北部地震における高槻市の応急危険度判定実施本部の状況について』
    担当:高槻市都市創造部審査指導課 担当職員
  5. 意見交換・質疑応答

(参考)被災建築物応急危険度判定について

地震により被災した建築物は、その後の余震等による倒壊の危険性や、建築物の部分の落下の危険性が高く、人命に危険を及ぼす可能性があります。
そのため被災建築物を応急的に調査し、「調査済み(緑)」、「要注意(黄)」、「危険(赤)」のいずれかに判定・表示することで、住民に危険性を周知し、二次災害を防止することを目的とした制度です。
長野県内においては、H23長野県北部地震、H26長野県神城断層地震で応急危険度判定を実施しています。全国的には、熊本地震や大阪府北部地震においても実施されています。

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お問い合わせ

所属課室:建設部建築住宅課

担当者名:(課長)小林弘幸(担当)北村泰明

電話番号:026-235-7335

ファックス番号:026-235-7479

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